○議長（真田護君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番　時尾博幸君。

（１番　時尾博幸君　登壇）

◆１番（時尾博幸君）

（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾博幸と申します。

選挙戦で訴えてまいりました市民の皆さんお一人お一人の思いや願いが実現できる市政のため、与えられた任期４年間、精いっぱい倉敷市政の発展のため尽力してまいります。どうかよろしくお願いいたします。

（「よし」と呼ぶ者あり）

新人議員、また議会最年少の若者でありますから、元気よく質問させていただきます。市長初め関係当局の皆さんの明確な御答弁をお願いいたします。

質問に際しまして、通告をしております。４点通告ありますが、この質問の中で特に１番から３番に関しまして、市民と協働という視点に立って質問をしていきたいと思います。今回の質問の中でも、キーワードのように「協働」という言葉が使われております。政治家や行政だけに任せておくんじゃなくて地域の市民の皆さん、そして各種各層の皆さんと対等の立場で行政を運営していくというのが今の時代の流れでございます。古市市長の提案理由説明の中でも、「市民参加、市民協働のまちづくりを今後一層進めてまいります」という御発言がありました。この協働の視点から、特に１番から３番にかけては質問をしてまいりたいと思います。

通告に従いまして質問をさせていただきます。

まず１点目でございます。「第五次総合計画について」の質問でございますが、今後の倉敷市のまちづくりを行う上での大きな指針となるわけでありますが、これまでの質問の中でも、平井議員から数値の導入をすべきだという御提案もありました。また浜口議員から、施策の重点化、優先化並びに見直しを求めるべきだという御提案がございましたが、私からは、この総合計画策定に当たりまして、市民参加について具体的にどのように考えているかということを御質問させていただきます。

市民とのパートナーシップを重視したまちづくりが不可欠でありますが、同時に市民の側にも、自己責任、自己決定を基本として自治意識を今後高めていくことが急務であると考えます。計画の策定段階からの市民参加の手法として、いわゆるパブリック・インボルブメントの導入の手法をぜひ導入していただきたいと思っております。

この総合計画の基本構想の中で、「まちづくりの計画策定段階から、市民・企業・大学と行政のパートナーシップを充実したまちづくりを展開していくためには、まちづくりのビジョンや情報を共有することが大前提となります」という記載がございますが、情報公開は大前提でありますけれども、このまちづくりのビジョンを共有する機会が具体的に提示をされておりません。計画策定段階から、市民・企業・大学、そして行政が対等の立場で協議の場をつくることがパートナーシップの第一歩であると考えております。具体的な事例の中で、市民が行政に何を求めて、行政が市民活動に何を求めているのかを、顔を突き合わせて議論できる場が必要であると思います。

先進的な都市の事例で、北海道の旭川市の事例がございます。平成18年４月からの第７次旭川市総合計画の骨子の案が今手元にあるんですけれども、これによりますと平成16年４月からこの検討の会議を設置をしております。これには公募の59名を含む151名の４分科会を構成して検討の会議を設置をして、策定までに約２年間にわたって延べ48回の会議を開催して、総勢209名の方がこの計画にかかわっておるわけでありますけれども──この策定に当たりまして、倉敷市でも総合計画審議会委員の人選を含めまして──この旭川市では、公募の段階で19歳から39歳の中から男女合わせまして２名の方を公募されて、その後で、男性から２名、女性から２名の合わせて６名の公募の委員を募集をされております。また、計画の策定の間の会議の中で小学生、中学生にも、58名から意見を聞く場を設けておりますが、この市の総合計画審議会委員の人選も含めまして、この第五次総合計画策定に当たりまして市民参加について具体的にどのように考えているのか、御質問をさせていただきます。

通告の２点目に移ります。「防災対策について」でございます。

一昨日の大野議員からも御質問がございましたが、災害対策本部とボランティアセンター、いわゆる社会福祉協議会が管理をしているものでございますが、その連携について御質問がございました。市側の答弁で、災害ボランティアコーディネーターを調整役として今後取り組んでいくという御答弁がございましたが、私からの質問は、この昨年来の台風災害で行政だけに任せておけばもう十分であるという認識は、市民の中にも大分薄らいできております。市民の側から自主的な、来年度の予算にも設置促進事業費が入っております自主防災組織や、またことしの２月６日に設立をされましたくらしき市民防災会議設立の呼びかけ人として、その準備会や倉敷ケーブルテレビやエフエムくらしきさん等を初め地域のマスメディアの方、そしてまた倉敷まちづくりネットワークという市民団体の方々や国土交通省中国整備局岡山河川事務所や財団法人水島地域環境再生財団等、さまざまな組織や団体等がこの会議に参加をしておりますが、市民側から自主的な防災組織が立ち上がってくる中で、行政機関──市と国や県を初めとする行政機関と、このように市民側から立ち上がってきている自主的な防災組織との連携のあり方について、私から質問をさせていただきたいと思います。

３点目、「まちづくり条例の制定について」でございます。

このまちづくり条例の制定に関しましては、この本議会の質問の中でも、これまで斎藤議員が古市市長の前の中田市長の時代から質問をされておるわけでありますけれども、大野議員が一昨日の質問の中で市民協働のまちづくりについて、参加範囲についてお尋ねをされました。市長の答弁で、企画立案段階から市民参加のルールづくりが必要であるという市長からの答弁がございましたが、今倉敷市には、個別的には安全・安心まちづくり条例、福祉のまちづくり条例という個別的な条例が、まちづくりの条例はございますが、包括的なまちづくりの条例をぜひ制定をしていただきたいと思っております。

このまちづくり条例に関しまして、先ほども総合計画のところで引用いたしました北海道の旭川市の「市民参加推進条例」というものがありますが、これは市民参加の対象者、また対象となる市の機関、市民参加の対象事業、そして市民参加の方法・時期等さまざまなことを決めておりますが、このような先進的な事例も参考にしながら、ぜひこの倉敷市において包括的なまちづくり条例の制定について、今後市長がどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

最後に、４点目でございます。高齢者福祉についてでございますが、私ごとではございますが、私は亡くなった祖母と一緒に、家族で一緒に暮らしておりました。在宅で介護をしているのを身近に見てくる中で、また市議会議員になる前は、江田五月参議院議員の地元の秘書をしておりましたから、江田五月議員の地元秘書として活動してくる中で、この倉敷市にお住まいの市民の方お一人お一人の声を聞いてくる中で、いわゆる老老介護で、現状の介護保険制度の中で困っている多くの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。

この高齢者福祉について、私たち民主党には山井和則という衆議院議員も、介護の専門家でおります。山井議員とも協力をして、この倉敷市において高齢者福祉の発展に尽力をしていきたいと思っておりますが、この高齢者福祉につきまして、虚弱な高齢者の見守り活動について御質問をさせていただきます。

先日、矢野周子議員から給食サービスでの見守り活動についての御質問がございました。単なる給食を配るだけではなくて、その際に見守り活動をぜひ行っていただきたいという、これも大変、非常に重要なことだと思いますが、その給食サービス単体だけではなくて、それ以前に、倉敷市内に住んでいる高齢者全体を見守るようなネットワークが倉敷市にはないそうであります。

来年度──平成17年度から給食サービス事業が開始をされ、市内全域に拡大をされるわけでありますけれども、参加業者によっては参加基準に安否確認が盛り込まれていますが、ひとり暮らし高齢者等の虚弱な高齢者が現在増加している中で、配食時の安否確認のみでは不十分だと思います。この給食サービス事業開始をよい機会として、地域住民による虚弱な高齢者の見守りネットワークのようなものを組織していくように取り組んではどうかと御提案させていただきます。

ソフトとしての見守りネットワークですが、例えば、現在であれば民生委員や、愛育委員や、さまざまな委員がございます。今、そのように組織化がされておりませんから、例えば１週間のうちに、同じ日に同じ高齢者の方の家に、愛育委員の方も伺う、民生委員の方も伺う、「おじいちゃん、おばあちゃん、お元気ですか」と、同じように重複してするようなことも起こるわけであります。このソフトとしての見守りネットワークを、民生委員や愛育委員、給食サービスでの見守り活動やＮＰＯやボランティアの方々を組織化し、むだを省いた効率化したネットワークを構築して、見守り等による介護予防事業に取り組んではいかがかと思います。

また、この給食サービスに関連したことでございますが、配食を個人のお宅にするだけではなくて、外出がそう困難ではなくて希望される方には、地域の公民館、また憩の家や学校の空き教室などを会場とした会食会などを開催し、給食サービスを住民同士の交流を促進するための手段の一つとして活用してはいかがかと思います。この御提案も含めまして、この高齢者福祉の質問とさせていただきます。

以上、大きく４項目にわたりまして質問させていただきました。市長並びに関係当局の明快な御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。

○議長（真田護君）

答弁を求めます。古市市長。

（市長　古市健三君　登壇）

◎市長（古市健三君）

時尾博幸議員の質問に順次お答えします。

まず、「倉敷市第五次総合計画」策定におけるパブリック・インボルブメントの導入についてでございますが、パブリック・インボルブメントとは、計画づくりの初期の段階から市民の皆様に情報を提供し、広く御意見を聞き、それらを計画づくりに反映する手法であります。策定に当たっては、市民皆様の市政に対するニーズを十分反映させたものにすべきであり、パブリック・インボルブメントも重要な手法の一つであると考えております。

平成17年度から計画策定作業に入りますが、徹底した情報公開をし、公募の委員も含めた総合計画審議会の設置を初め、懇談会の開催やアンケート調査を実施するなど、いわゆる市民協働の手法を凝らしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

続いて、まちづくり条例制定の今後の方針についてでございますが、本市のまちづくりを推進するためには、市民主体による個性と活力ある豊かな地域社会の実現のため、市民がまちづくりにかかわっていく基本となる市民参加の仕組みづくりが必要であると考えております。

仕組みづくりに当たりましては、地域説明会を開催することや素案を公表しながら、幅広く市民皆様の御意見や情報をいただいてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、これらの実現のためには、企画立案の段階から市民の皆様に参画していただき、対等の立場でお互いに意識を共有し、同じ視点に立って、ともに協議しながら進めていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをします。

そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（真田護君）

三宅総務局長。

（総務局長　三宅英邦君　登壇）

◎総務局長（三宅英邦君）

防災対策につきまして、自主防災組織やくらしき市民防災会議との連携のあり方について御質問をいただきました。

現在、昨年高潮災害がありました沿岸部を中心に、迅速・的確な情報伝達、避難体制を確立するため、自主防災の組織づくりに取り組んでおります。

設立された自主防災組織へは、当面、避難誘導用具の供与及び避難訓練の実施や防災知識の普及啓発を行い、組織として自主的な活動が行えるように防災意識を高めるとともに、相互に災害情報を共有できるよう連絡を緊密に図ってまいりたいと考えております。

また、くらしき市民防災会議は、ことし２月に防災活動に市民、企業、コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯ等が組織的に取り組むことを目的に設立されたものでございます。

災害に強い社会を築くには、さまざまな人々や団体と協働していくことが重要であるため、今後災害情報の共有、相互支援、意見交換等を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）

宇野保健福祉局長。

（保健福祉局長　宇野音平君　登壇）

◎保健福祉局長（宇野音平君）

高齢者福祉に関し、給食サービスでの見守り活動の御質問にお答えをいたします。

本事業は、主にひとり暮らしなど高齢者のみの世帯に昼食を宅配し、食の面から高齢者の生活を支え、介護予防を図ることを目的とする事業であります。配食する際、声かけなどを行い安否確認も行うこととしております。

議員御提案のように、利用者に対するケアにつきましては、担当するケアマネジャーや地域を管轄する在宅介護支援センター、地域の民生委員、愛育委員、栄養委員、ボランティアなどと連携し、見守りネットワークを形成していくことが重要であり、今後社会福祉協議会等の関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

また、給食サービスを利用した会食の会の開催につきましても、関係機関、協力団体などと協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。