○議長（真田護君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
１番時尾博幸君。

（１番時尾博幸君登壇）

◆１番（時尾博幸君）

（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾博幸と申します。

今回の定例会、最後の質問となりましたが、若者らしく元気よく質問をさせていただきます。市長並びに関係当局の明快な答弁を求めます。

早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。

１点目の住民基本台帳制度について質問をさせていただきます。

ことしの４月から個人情報保護法が全面施行されて、国民の情報保護の意識が高まり、情報管理のあり方が問われています。

ことし３月には愛知県名古屋市で、住民基本台帳の閲覧制度を悪用し母子家庭リストを作成し、母親不在時をねらい、女子中学生を暴行した男が強制わいせつで逮捕される事件が起きており、制度の悪用は現実的な問題となっています。

この個人情報を悪用した事件は倉敷市でも起きており、私ごとではありますが、私自身もその被害者の一人になりました。

今から３年前の平成14年夏ごろですが、私を含め、私の出身の倉敷市内の小学校、中学校の同級生数名ほかが、第三者により勝手に住民票を異動されたり、また、自分の知らない間に見知らぬ他人と戸籍上養子縁組がなされていて、中には金融機関からお金を借りられていたという事件が起きており、この犯人はいまだ逮捕されておりません。この個人情報保護の問題は、テレビや新聞の中の遠い問題ではなくて、この倉敷市でも実際に起きているわけであります。

現在総務省で、法改正に向けた「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が発足し、５月11日に初会合を開き、平成17年秋をめどに検討結果を整理し、公表する予定になっています。

住民基本台帳の閲覧制度の見直しをめぐっては、全国の自治体でつくる全国連合戸籍事務協議会や全国市長会が、４情報を原則非公開とするよう法改正を求める要望や決議を国に対して行っており、単にこの閲覧制度は市民が問題視しているだけではなく、自治体にとっての課題ともなっております。

最近では、地方議会が法改正を求める意見書採択に動いています。さきの３月議会では、事件のあった名古屋市議会を初め５市が意見書を採択され、この６月議会での採択を目指しているところもあります。

また、業者のダイレクトメール送付や名簿作成目的での住民基本台帳の閲覧を条例により制限している自治体が、熊本市、山口県萩市、佐賀市などで出てきています。大量閲覧制度の見直しを求める動きが全国的に大きく広がってきている中、法改正を漫然と待つのではなく、その間の制度運用は自治体の責任として真摯に取り組むべきことは言うまでもありません。

そこで、倉敷市では、住民基本台帳制度並びに情報公開条例における閲覧の際の個人情報保護についてどのように考えているのか、また閲覧を制限する条例制定の考えがあるのか、お尋ねいたします。

２点目のおかやま国体後のスポーツ振興についてでございますが、この項目は、私が常任委員会で所属をしております文教委員会に関する事項でありますが、この項で質問させていただく事項を既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、これから質問させていただく問題があるということをまだ御存じでない議員や執行部の皆様に知っていただきたいと思い、本会議で質問させていただきたいと思います。

我が国最大の体育・スポーツの祭典──第60回国民体育大会「晴れの国おかやま国体・輝いて！おかやま大会」の夏季大会まで、残すところ、あと85日となりました。次回、2006年にお隣の兵庫県で開催される「のじぎく兵庫国体」は、夏季及び秋季大会が一本化されるということで、岡山国体は夏季大会と秋季大会が別々に行われる最後の国体、また記念すべき60回目の開催ということで、全国から「国体の決定版」と言われた昭和37年開催の第17回大会以来、43年ぶりに開催される岡山国体が、岡山県民総参加でぜひとも成功裏に終えることを願っております。

さて、岡山国体後の継続するスポーツ振興について、スポーツ全体の振興策の一例として具体的な競技種目の事例を挙げ、質問をさせていただきます。

倉敷市では、９競技、11種目が繰り広げられます。その中で、秋季大会の公開競技硬式の高等学校野球が倉敷マスカットスタジアムで開催されます。今月６日には、プロ野球球団への倉敷マスカットスタジアムの利用を官民挙げて働きかけようと、「岡山にプロ野球を誘致する会」が設立されました。

マスカットスタジアムは1995年のオープン以来、1998年のオープン戦、公式戦合わせて10試合開催されたのをピークに、昨年は４試合、ことしは５試合の開催にとどまり、利用促進が課題になっています。

古市市長も誘致する会の副会長に就任され、我々倉敷市議会議員全員も会員に加わっておりますので、高速道路網やＪＲなど中四国地方の交通結節点という有利な立地条件を生かして、倉敷マスカットスタジアムの今後の利用促進に向け、プロ野球のみならず、例えば人気アーティストの野外コンサート開催など、施設の改善やイベント開催などで観客を呼び寄せる仕掛けづくりを、今後自治体も真剣に考えていかなければならないと思います。

現在、野球とともに国民の人気を二分しているスポーツとして、サッカーがあります。先日、2006年サッカーワールドカップ・ドイツ大会への出場を、我が国日本代表が世界でいち早く決定しました。国体でも、夏季大会で市内３会場で将来Ｊリーガーとなる選手の出場が期待される少年男子サッカーが行われますが、このサッカー振興につきましてお尋ねさせていただきます。

岡山県下には、現在、財団法人日本サッカー協会加盟のチームが、日本フットボールリーグ──ＪＦＬ所属の三菱自動車水島フットボールクラブ、日本女子サッカーリーグ──Ｌ・リーグ所属の岡山湯郷Ｂｅｌｌｅ、地域リーグ・中国リーグ所属のファジアーノ岡山、都道府県リーグ・岡山県リーグ所属の新日本石油精製水島など、多くの社会人サッカーチームがあります。

倉敷市内では、現在、社団法人日本プロサッカーリーグ──Ｊリーグに次ぐＪＦＬに所属をしている三菱自動車水島ＦＣが、最も上位のリーグに所属をして活躍をしています。現在、倉敷市にはＪＦＬの規格に合う競技場がないため、三菱自動車水島ＦＣのホーム開催試合は、岡山県笠岡陸上競技場と岡山県陸上競技場──桃太郎スタジアムの２カ所で開催されています。

競技場の改修を含め、少年選手育成からプロリーグのＪリーグの試合誘致などサッカー振興について、倉敷市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

３点目に、広告事業につきまして質問をさせていただきます。

この広告事業につきましては、先ほどの２点目のおかやま国体後のスポーツ振興についての中で述べさせていただいた多大な費用のかかる競技場改修にも関連して、提案をさせていただきます。

現在、ネーミングライツ──命名権という、スタジアムなどに社名やブランド名をつける権利を売る広告手法が全国的に広がっています。

ネーミングライツは、1970年代にアメリカで生まれ、1980年代以降急速に普及しました。スポーツ施設などの建設・運営資金を調達するための重要な手法として定着をしています。イチロー選手が所属をするアメリカ大リーグ、シアトル・マリナーズの本拠地セーフコ・フィールドもその一つであります。地元の保険会社セーフコが球場のネーミングライツを取得して、1999年から命名しています。

日本でネーミングライツが注目されるようになったのは、ここ数年のことであります。背景には、スタジアムなどの所有者・運営者が収支の改善を迫られているという事情があります。
例えば、ダイエーグループがつくった福岡ドームは、25億円の５年契約でネーミングライツがヤフーに売却され、今年度から「福岡Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮドーム」になっています。また、ことしからプロ野球に新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地であるフルキャストスタジアム宮城は、以前県営宮城球場という名称でしたが、スポンサー企業として、今年度から人材派遣会社の株式会社フルキャストが３年間の契約で，契約総額６億円の契約を交わしてスタジアムのネーミングライツを買い取っています。

企業以上にネーミングライツに期待をしているのが、財政再建を迫られている自治体であります。日本の公共施設では、企業などの私権が排除されていますが、2002年のサッカーワールドカップ後の巨大スタジアム運営をどうするかという問題が表面化して、考え方が変わってきています。

行政財産に私権の設定を認めない地方自治法について、2004年に総務省が、「命名は自治体の自由で、ネーミングライツは私権の設定に当たらない」との解釈を打ち出し、自治体が所有するスタジアムなどへのネーミングライツ導入が可能になっています。

総務省が解釈を打ち出した前年の2003年３月に、旧東京スタジアムのネーミングライツが味の素に売却されたことも普及を後押ししました。同スタジアムは、東京都が出資する第３セクターの運営ですが、石原　慎太郎東京都知事が「赤字でも、都は補てんしない」と決定し、第３セクターは経営改善を迫られ、大規模イベントを開催するなど経営努力をした結果、集客数がふえて収支は改善され、これがネーミングライツ契約に結びついたそうであります。

現在、スポーツ施設以外でもネーミングライツの普及が進んでおりまして、例えば旧大分県立総合文化センターが、スポンサー企業の三和酒類との２億5,000万円の５年契約により、今年度から「ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター」という名称になっています。

ネーミングライツに詳しい明治大学の戸崎　肇教授が今後の動きについて、「対象施設が広がり、分割販売もされるのではないか」と予測をされております。

施設の改善やイベント開催など、客を呼び寄せる仕掛けづくりを自治体も真剣に考え、既存の公共施設を広告効果のある魅力的な施設へと変え、命名権を企業などに売り出し、ネーミングライツを市税収入をふやす一方策として取り組まれてはいかがでしょうか。

税収増加の方策として、ネーミングライツ以外のさまざまな広告事業の提案をさせていただきます。

現在、倉敷市では、広報紙の広報くらしきへの企業広告が採用されております。行政機関では、各種申請・届け出をインターネットを利用して行う電子申請や、金融機関でもインターネットを使って振り込みなどを行うインターネットバンキングが行われています。岡山県は、高速大容量の光ファイバー網の岡山情報ハイウェイが整備されており、全国的にもブロードバンド環境が構築され、インターネット人口も幅広い年代でふえています。

インターネット人口がふえる中、横浜市や神戸市のホームページのさまざまなページには、市内企業及び商店等の振興、並びに市の財源確保を図るためにバナー広告枠を設けています。

また横浜市は、広告事業として広報印刷物やＷＥＢページバナーを初め、走行中にタイヤが回っていても広告は回らない公用車のホイールカバー広告や、全国自治体では初めての取り組みとなる市庁舎への広告つき玄関マット導入など、さまざまな広告事業を推進しています。

倉敷市でも、さまざまな広告事業を推進し、広告料収入を市政の財源として有効に役立ててはいかがでしょうか。

４点目に、中小企業・商店街活性化対策について質問をさせていただきます。

平成17年度予算で、市長はまちづくり交付金を利用し、倉敷駅周辺を中心にした中心市街地の活性化に取り組まれております。倉敷市内でも、倉敷駅周辺以外の水島、児島、玉島の商店街を初めとした中心市街地の活性化対策は重要な課題だと思います。

私が生まれ育った水島の商店街でも、アーケードが取り除かれ、空き店舗に障害者の店舗が開店するなどの動きも出ていますが、なかなか商店街並びに中心市街地の全体的な活性化につながっていないのが現状に思われます。

５月９日の日本経済新聞に、経済産業省・中小企業庁が、商店街の事業者に資金提供と経営指導をする新しいファンドの仕組みである「商店街支援ファンド」の創設の記事が掲載されていました。新聞記事になって以降、全国の地方自治体からも問い合わせが続いているそうでありますが、政府が法改正を含めた中心市街地の活性化策を検討中で、新ファンドはその具体策の一つとなるそうであります。倉敷市内でも、このファンドに積極的に取り組まれる企業があらわれ、倉敷市における商店街活性化の一方策となることを願っております。

近年、福祉、教育、環境などを初めとするさまざまな分野において、地域の課題を地域住民が主体になって、ビジネスの手法を用いて解決する取り組みであるコミュニティビジネスが盛んになっています。地域における高齢者や若者の雇用の場として、また市町村の公共サービスの代替機能として、今後ニーズが増大することが期待されるところであります。また、まちづくりの観点からも、商店街に貢献する事業が着目をされています。

具体的には、公共事業の入札制度を改め、入札金額の多寡や事業者の経験よりも、コミュニティビジネス事業者の強みである地域への貢献度を評価して選定するような基準に改めたり、また、地域への貢献が期待されるコミュニティビジネス事業者には、商店街の空き店舗のあっせん並びに敷金・礼金補助などを行い、地域の活性化を実現していくことを目指します。

例えば、倉敷芸術科学大学の起業学科やＩＴ関連の学科の学生、そして倉敷市内の商業高校で勉強をしている高校生など、地元で学ぶ学生が商店街と協働し、若い感性を生かした店舗経営などを行うことにより、商店街の活性化や人々が触れ合う場としての機能強化を図り、商店街における就業体験、実習の場を学生に提供するものとしてチャレンジショップの実施などが考えられ、チボリ公園や倉敷駅前商店街では一部実施されておりますが、水島、玉島、児島地区でも、もっとさまざまな分野で実験的プログラムの実施を広く呼びかけたり、地域単位でさまざまな立場の人が同じテーブルで、今後の方向性や取り組みについて学習したり協議する場を市が積極的に設けることが必要だと思われます。

逼迫した財政状況のもとで行財政改革を進める上で、また多様な市民ニーズにこたえるためにも、まちづくりに積極的にかかわる市民セクターの育成や、そのネットワークの構築をしていくことが急務だと思われます。

現在の倉敷市の現状としては、設立をされているＮＰＯの数も41団体と、まだまだコミュニティビジネスの受け皿が整っていないのが現状と思われます。そのため、この点に関しましては、きょうは質問ではなく要望とさせていただき、その受け皿づくりに市も積極的にかかわり、今後倉敷市におけるまちづくりを行っていく上で、コミュニティビジネスという手法を積極的に取り入れられていかれることを要望とさせていただきます。

５点目として、高齢者福祉について質問をさせていただきます。

倉敷市では、平成17年度に倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画を改定することになっており、この基礎資料とするために、平成16年度中に実施をされた倉敷市高齢者実態調査結果報告書がまとまっています。

高齢者の日常生活状況、健康状態、保健福祉サービスの利用状況等を把握する上で参考になる資料と思いますが、さきの２月定例会におきまして、地域住民による虚弱な高齢者見守りネットワークの構築について質問をさせていただきました。当時の保健福祉局長から、「給食サービス利用者に対するケアについて、担当するケアマネジャーや地域介護支援センター、地域の民生委員、愛育委員、栄養委員、ボランティアなどと連携し、見守りネットワークを形成していくことが重要であり、今後社会福祉協議会等の関係機関と連携して取り組んでまいりたい」との答弁をいただきました。虚弱な高齢者見守りネットワークが一日も早く構築されることを望んでおります。

きょうは、そのネットワークと現在倉敷市にハード面の整備をされている高齢者ケアネットワークシステムとの連携について御質問をさせていただきます。

７月から給食サービスが倉敷、水島地区からスタートされ、安否確認を含めた見守り活動も同時に行われますが、給食配食時の見守り活動では不十分で、地域での見守りのネットワーク構築が重要であると思います。

平成16年８月31日現在、倉敷市内にはひとり暮らしの高齢者が１万4,737人、このうち介護保険要介護認定者が4,609人、また高齢者夫婦等高齢者のみの世帯の高齢者が２万8,372人、このうち介護保険要介護認定者が5,300人いらっしゃいます。

倉敷市内でひとり暮らしをされている、ある高齢者の方のお話をさせていただきます。

その方は、連れ合いの方がお亡くなりになり、現在ひとり暮らしをされている84歳の高齢者でいらっしゃいますが、連れ合いの方がいらっしゃったころには夫婦一緒に外出をされることも多かったそうですが、ひとり暮らしを始めてからは家に閉じこもることが多くなり、すっかり足腰が弱くなってしまったそうであります。現在は、調子の悪いときにはベッドで一日じゅう横になっているという生活を送られています。

その方は、認知症の症状は見られないそうでありますが、判断力が鈍くなってきているそうで、現在御結婚されている埼玉県に住まれている娘さんが、実家に帰られるたびに、高額な交換機フィルターがついていたり、１カ月だけだと偽って勝手に半年先まで別の新聞が新聞配達店と契約されていることがあるそうです。現在、その方は介護保険の認定を受け、週３回ホームヘルパーのサービスを受けています。その方が住まれている公営の住宅は、持ち家もなく家族と同居できないひとり暮らしの高齢者が多く入居しています。そのため、時々孤独死があるそうです。娘さんは埼玉県で生活をされていますが、御自分で工夫をされ、新聞配達店に連絡先を伝えて、もし新聞がたまっていたら、娘さんのところに連絡が行くようにされています。

新聞配達店や牛乳販売店など毎日お年寄りの訪問を行う機会がある業者とも、さきの２月定例会で提案させていただいた地域住民による虚弱な高齢者見守りネットワークが連携をし、新聞配達員が異変に気づいたときに関係者に連絡が届く仕組みがあると便利だと思われます。

プライバシーの観点から難しい点があると思われますが、高齢者の家族状況、居住環境、社会活動、身体状況などの情報を取りまとめ、平成15年８月19日に市長の定例記者会見で構築が発表されたハード面としての高齢者ケアネットワークシステムと、私がさきの議会の質問で提案をさせていただいたソフト面の高齢者見守りネットワークとの連携を進めていくべきと思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、御質問をさせていただきます。

最後に６点目として、いわゆる「景観緑三法」について御質問をさせていただきます。

平成16年12月17日に、我が国で初めての景観についての総合的な法律である「景観法」が一部施行されました。

景観法、屋外広告物法等の改正からなる「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」及び都市公園や都市緑地に関する手法を拡大し、都市緑地保全法の名称を都市緑地法と変更する「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」については、新法である景観法、景観にかかわりの深い都市の緑や屋外広告物を一体的に整備したものであることから、一体的に審議・成立したものであり、景観緑三法と言われております。その景観緑三法が、平成17年６月１日に全面施行されました。

景観に関する法制度としては、これまでも都市計画法に基づく美観地区、風致地区及び伝統的建造物群保存地区などの指定地区制度や、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法などの個別立法が措置されていましたが、景観そのものを正面からとらえた総合的な法体系は未整備の状況でありました。

景観に関する総合的な法律の制定はかねてからの課題であり、今回の景観法の制定は、我が国における景観行政の歴史において画期的なものと言われております。

また、景観とのかかわりが深い屋外広告物と緑地に関する規制についても、景観法と一体的に改正・拡充を行い、これら景観に関する主要な要素について一体的に制度を整えたことで、総合的な景観形成の効果の発現が期待をされております。

そこでお尋ねさせていただきます。

議案第135号で倉敷市美観地区景観条例が上程されておりますが、平成17年６月で全面施行となった景観緑三法を受けて条例改正されているのか、お尋ねいたします。

また、倉敷市内には美観地区以外にも、例えば玉島地区では玉島港周辺、水島地区では連島町西之浦、児島地区では下津井など、伝統的な町並みがあります。この法改正を踏まえて、美観地区以外の地域についてどのように考えているのか。ことしの４月から倉敷市の助役に就任された神田助役が、国土交通省在籍時にこの景観緑三法の策定にかかわられたと伺っております。神田助役からも、倉敷市の関係当局にハッパをかけていただいて、美観地区以外の地域へも積極的に活用され、この法律を積極的に活用されることを望みます。

以上で私の質問を終わらさせていただきます。市長並びに関係当局の明快な答弁を求めます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（真田護君）

答弁を求めます。古市市長。

（市長古市健三君登壇）

◎市長（古市健三君）

時尾博幸議員の御質問にお答えします。

広告事業についてでございますが、国では官から民へのかけ声のもと、ＰＦＩ制度や指定管理者制度の導入など、市民や企業が公益の増進に関する役割を担うような社会への転換が進んでおります。本市でも、ことし３月に行政改革推進委員会から行財政改革推進方針の提言をいただきました。市と民間の役割分担や責任領域の見直しを行うこととしております。

議員御提案の公共施設へのネーミングライツの導入を初めとする広告事業の実施につきましては、民間活力を利用して公共負担を削減するための新しい動きの一つとして、注目すべきものと考えております。

現状では、公共性を損なわず、広告媒体とするのに適当な公共物があるかなど課題もありますので、今後、先進都市での実施状況を参考にしつつ、有効な方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（真田護君）

神田助役。

（助役神田昌幸君登壇）

◎助役（神田昌幸君）

景観緑三法、積極的活用についての御質問をいただきました。

議員からも御説明がありましたように、景観緑三法は、景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律の３つの法律の総称でございます。景観緑三法は、平成16年６月18日に公布され、同年12月に一部を除いて施行、本年６月１日に全面施行されました。

今回上程いたしました倉敷市美観地区景観条例の改正につきましては、景観緑三法の施行に伴い、用語・手続・措置を変更するものであります。内容といたしましては、基本的に根拠法の変更に伴うものですが、一部法に即しまして、建築物・工作物の違反に対する措置及び罰則について強化となっております。本市は中核市でありますので、景観法の施行によって、自動的に景観行政団体となり、県が定めることになる景観計画とは別に、美観地区のみならず、市のさまざまな地域を含んで市独自の景観計画を策定することとなります。

良好な景観の形成を図るため、本市の自然的、歴史的、文化的諸条件を踏まえ、市民と協働し、倉敷市らしい景観計画を策定することが必要と考えております。

今後、市民の皆様の御意見を十分に取り入れ、積極的に良好な景観を形成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）

杉岡市民環境局長。

（市民環境局長杉岡哲彦君登壇）

◎市民環境局長（杉岡哲彦君）

住民基本台帳制度についてお答えいたします。

まず、倉敷市の住民基本台帳制度における個人情報保護についての考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年４月から個人情報保護法が全面施行され、個人情報に対する国民の関心も非常に高まってきております。市行政においては、市民の住所、氏名、生年月日などの住民基本台帳の情報を初め、プライバシー性の高い個人情報も多く取り扱っており、個人情報の保護については極めて重要であると認識しております。

本市においては、平成12年10月から倉敷市個人情報保護条例を施行しており、その中で個人情報の適正な取り扱いの確保に関する基本的な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示・訂正等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ってきております。

議員御質問の住民基本台帳制度における個人情報保護につきましては、個人情報保護法の全面施行及び住民基本台帳法の事務処理要領の改正により、住民の基本的人権の尊重、個人情報の保護及び住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的としまして、倉敷市住民基本台帳事務取扱要綱を制定し、本年４月１日から施行しているところです。

その内容といたしましては、住民異動届や各種証明書の届け出、または請求を行う者について厳格な本人確認を行っています。異動届の場合、公的機関の発行した証明書等で異動届者本人の確認ができなかった場合は、本年６月から異動者に確認の通知をしております。

住民基本台帳の閲覧につきましても、個人情報保護法に基づき、利用目的の制限、安全管理措置及び第三者提供の制限等の義務の履行確認等を実施し、閲覧者の請求審査を厳格に行っておりますので、御理解賜りたいと思います。

次に、閲覧を制限する条例制定についてでございますが、住民基本台帳は、法制定時から住民の居住関係について公証する唯一の公簿として、公開することが住民の利便の増進に役立つものであること等の理由から、原則公開とされてきましたが、個人情報保護の観点から、閲覧の対象を、氏名、住所、生年月日に限定し、不当な目的またはそのおそれがある場合等には、閲覧の請求を拒否することとされております。

住民基本台帳の閲覧制度については、世論調査、学術調査、市場調査等に広く利用されているため、一定の合理的制限を加えたもので実施されております。

議員御指摘のとおり、閲覧制度を悪用したと考える刑事事件が発生し、国においてはこれらの社会経済情勢の変化等を受けて、閲覧制度のあり方について検討会を設置し、法改正も含めて検討し、この秋には報告書が取りまとめられることとなっております。

閲覧を制限することにつきましては、国に対して全国連合戸籍事務協議会や全国市長会が重点要望事項として要望しているところです。閲覧を制限する条例につきましては、国の動向を注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）

土師教育次長。

（教育次長土師真一君登壇）

◎教育次長（土師真一君）

おかやま国体後のスポーツ振興についてということで、特にサッカーの振興についてのお尋ねでございますが、先ほど議員も言われましたように、本市の三菱自動車水島フットボールクラブがＪＦＬに昇格し活躍しておりますことは、倉敷市民にとって大変喜ばしいことであり、また誇りに感じているところでございます。

お尋ねのサッカー場についてでございますが、ＪＦＬの規格に合うサッカー競技場を設置いたしますのには、5,000人規模のスタンドと諸施設を備えたスタジアムを必要とするなど、莫大な予算が必要となりますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。

また、少年選手の育成につきましては、現在、岡山国体選手強化事業として行っております指導者養成事業やジュニアスポーツクラブ育成事業、ジュニアスポーツ大会開催事業等を継続してまいりたいと考えております。

なお、Ｊリーグの試合誘致につきましても、サッカー競技場の建設と同様、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

○議長（真田護君）

小池保健福祉局長。

（保健福祉局長小池信之君登壇）

◎保健福祉局長（小池信之君）

高齢者福祉についての御質問で、倉敷市高齢者ケアネットワークシステムと地域住民による虚弱な高齢者の見守りネットワークの連携についてでございますが、現在本市では、社会福祉協議会が行っております愛育委員や婦人会による友愛訪問活動のほか、ひとり暮らしの高齢者に対する福祉事業としまして、約700世帯を対象に緊急事態に対応するための緊急通報装置を設置しております。

また、市内457団体の老人クラブにより、地域における訪問活動など虚弱な高齢者の安否を確認する活動を行っております。さらに本年７月から、倉敷・水島地区で給食サービスを開始し、最大で週５回の配食をいたします。この配食時に給食業者による安否確認もあわせて実施することといたしております。

なお、児島・玉島地区につきましては、本年10月をめどに給食サービスの事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
そのほか、市内25カ所の在宅介護支援センターが、各地域内の65歳以上の高齢者宅を訪問し、得られた情報を高齢者ケアネットワークシステムとして現在集約いたしております。個人情報保護にも配慮しながら、こうした情報を日々の安否確認などに活用してまいりたいと考えております。

今後とも、より安全で安心できる生活環境を守るため、地区社会福祉協議会や民生委員、愛育委員、町内会の方々とのさらなる連携・協力を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）

１番時尾博幸君。

（１番時尾博幸君登壇）

◆１番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

１点目の住民基本台帳制度についてでございますが、本人確認を窓口で──市民の方にとっては煩雑になると思いますが──厳重に徹底をしていただきたいと思うんですが、私を含め、同級生の被害に遭った者は郵送により、私の場合ですと、郵送によって水島支所に住民票の異動届がされて、変更されました。本人確認ができる場合はいいんですが、例えばこのような場合は、市の方からその本人に対して郵便物──住民票異動の確認のはがきを送るなどして、念のためにそのようなサービスといいますか、確認をすることも重要だと思いますが、今はそういう仕組みが市としてできているのかどうなのか、お伺いさせてください。よろしくお願いします。

○議長（真田護君）

杉岡市民環境局長。

（市民環境局長杉岡哲彦君登壇）

◎市民環境局長（杉岡哲彦君）

再質問にお答えいたします。

先ほどお答えさせていただきましたけれども、この４月から倉敷市住民基本台帳事務取扱要綱を制定いたしまして運用しているところでございますけれども、本年６月から、その異動届の場合、公的機関の発行した証明書等で異動届本人の確認ができなかった場合は、この６月から異動者に確認の通知をさせていただいております。そういうことで御理解お願いしたいと思います