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民主党
 
 
 
平成17年12月定例会一般質問会議録 (05/12/09)
 
1.第五次総合計画について
2.文化振興について
 
 
○議長(真田護君)

続いて、1番時尾博幸君。

(1番時尾博幸君登壇)


◆1番(時尾博幸君)

(拍手)会派は無所属ですが、民主党の時尾博幸と申します。

通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。

まず初めに、第五次総合計画についてでございます。

現在、平成18年度から平成22年度までの5カ年を対象とした倉敷市のまちづくりの基本となる第五次総合計画後期基本計画の策定準備が進められています。この後期基本計画は、船穂町、真備町との合併の影響で策定準備がおくれていると伺っております。

現在策定が進められている総合計画への市民参画につきましては、先日、田辺議員からの質問に対する答弁にもありましたが、新しい試みとして、本年11月20日に「市民の意見を聴く会」が開催され、その後、郵送・メールでの意見募集を行い、広く意見募集の機会を設けたという点では、市民参画が一歩前進したものと評価をいたします。しかし、現在策定準備中でありますが、私が本年の2月議会で質問させていただいた、計画づくりの初期の段階から市民の皆様に情報を提供し、広く意見を聞き、それらを計画づくりに反映する手法であるパブリック・インボルブメントについて、古市市長から、「市民協働の手法を凝らしたい」との答弁をいただきましたが、まだ手法を凝らすまでには至ってないように思われます。

答弁は要りませんが、今後とも市民参画の手法を積極的に検討し、実施していただくことを要望させていただきます。

なお、市民参加に関連してですが、平成17年6月には、行政手続法の改正により新法の目玉として、行政機関などの意思決定過程において広く市民に素案を公表し、それに対して出された意見・情報を考慮して意思決定を行う「意見公募手続制度」、いわゆるパブリックコメント手続が定められました。

総合計画に限らず、倉敷市として今後さまざまな計画策定に取り組まれると思いますが、パブリックコメントや私が2月議会で質問させていただいたパブリック・インボルブメントなど、市民参画の仕組みを積極的に設けていただき、公募された市民意見がどのように計画策定に反映されているのか、わかりやすいルール化並びに透明性の向上を図られることを要望させていただきます。

次に、第2点目として、文化振興についてお尋ねさせていただきます。

この項では、いわゆるメセナ活動について御質問させていただきます。

メセナとは、芸術文化の擁護・支援を意味するフランス語であります。紀元前1世紀のローマ帝国初代皇帝アウグストゥスに、詩人や芸術家を紹介する役割を果たした重臣ガイウス・マエケナスが、詩人や芸術家を手厚く擁護・支援したことから、芸術文化支援をメセナと呼ばれるようになりました。本来は個人で行うものですが、1970年代になって、アメリカやヨーロッパなどで、企業が盛んに芸術文化活動を支援するようになりました。

日本では、1980年代末に、フランスとの文化交流の中から、この言葉が使われるようになりました。1990年に、日本で企業メセナ協議会が発足され、2005年6月13日現在、正会員147社、準会員40団体あり、会長・理事長を株式会社資生堂名誉会長の福原 義春氏がされているのを初め、日本の著名な多くの企業や自治体、各種団体などが賛同して運営をされています。

発足の際、「即効的な販売促進・広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援」という意味で、メセナという言葉を導入し、一般に知られるようになりました。その後、マスコミなどを通じてこの言葉が広まっていく過程で、教育や環境、福祉なども含めた「企業の行う社会貢献活動」と、広義の解釈でも使用されるようになりました。

芸術文化活動を行い、特に質の高い事業を実施する場合、費用が多くかかります。そして、それに見合う収益がなかなか得られないという状況があると伺っています。財政的に厳しい行政に頼るのも、限界があります。また、例えば芸術文化活動に熱心に取り組む一個人、一団体が直接企業などに協力を呼びかけても、大きな企業であれば、受付で門前払いをされ、担当者と会って話をすることすらできない状況であると思われます。

芸術文化は、人の心を動かし、また心を豊かにする。ひいては、暮らしに心豊かな彩りをもたらし、社会を豊かにしていくのだと思います。

日本各地に、地域の文化振興を目指し、地元の芸術文化の支援活動を行うメセナ組織が多数あります。地元企業の連合体、財団・社団・NPO法人、行政と企業の協働組織、市民と企業でつくる会員組織など、運営形態はさまざまであります。

このような団体の組織間の情報交換と相互協力を目的として、1996年に12団体からなる「全国メセナ組織連絡会」が発足をしています。その後、メセナ組織の設立に関心のある財団や地方自治体がふえたため、より広いネットワークを構築するため、1998年9月に連絡会を「全国メセナネットワーク」と改称しています。年1回全体会議を開催し、情報交換と交流を図られているそうであります。そのネットワークに所属をしている団体を幾つか紹介させていただきます。

1998年3月に設立された出雲メセナ協会は、出雲市の芸術文化振興課内に担当窓口があり、事務局長を出雲市の芸術文化振興課長がされています。会員数は、現在、団体会員173団体、個人会員11名いらっしゃり、芸術文化を愛する企業や市民が集まり、出雲地域の芸術文化の普及、向上、発展に寄与するための芸術文化活動への財政的支援、情報提供、すぐれたメセナ活動の顕彰等を行う活動に取り組まれています。

1994年5月に設立された佐賀県企業メセナ協議会は、佐賀県の環境生活局県民生活課内にあり、現在、正会員が39社、準会員が2社あり、文化活動に関する支援を行う企業相互間の連絡協議を図り、文化支援に関する啓発、情報提供及び文化活動への支援等を行うことにより、地域社会の生活文化の普及、向上、発展に寄与する活動をされています。

また、大分県は、県の文化振興条例の中にメセナの活性化について記し、県が主催で研修会も開催されているそうであります。

倉敷市にも、メセナの相談窓口を倉敷市文化振興室と財団法人倉敷市文化振興財団事業課に設置をされているそうでありますが、広報くらしきへの掲載や市民からの働きかけによって、やっと倉敷市から倉敷商工会議所へ働きかけをした程度で、相談件数は設置以来全くなく、助成認定を受けた事業も1件だけと伺っています。

財政が厳しい行政からの支援のみならず、メセナ活動のような事業とも連携をし、NPO、企業、行政など、社会のさまざまなセクターがお互いに連携し合って文化芸術を支援していくあり方を、倉敷市としても積極的に模索されてはいかがでしょうか。

水島地区のコンビナート企業を初め倉敷市内にある企業等に対して、倉敷市の積極的な取り組みが望まれると思いますが、いかがお考えでしょうか。

最後の3点目の今後の倉敷チボリ公園のあり方についてでありますが、先日の田辺議員の質問と重複する点がございますので、私からの質問は割愛をさせていただきます。

以上で私の質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(真田護君)

答弁を求めます。古市市長。

(市長古市健三君登壇)


◎市長(古市健三君)

時尾博幸議員の御質問にお答えします。

文化の振興についての社団法人企業メセナ協議会についてでございますが、この協議会の助成認定制度は、協議会が設置する助成選考委員会で認定された芸術文化活動に対して、企業や個人が協議会経由で寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができるものでございます。この事業は、文化活動の盛んな首都圏では活発に行われている反面、地方では十分に活用されていないのが現状でございます。

今後、企業のメセナへの理解を求めるため、企業メセナ協議会が企業に対し、さらに周知活動を行うよう要請するとともに、本市としても芸術文化振興を図るためにも、引き続き商工会議所などを通じてパンフレットを配布するなど啓発・普及活動を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長(真田護君)

1番時尾博幸君。

(1番時尾博幸君登壇)


◆1番(時尾博幸君)

答弁は不要ですが、私ごとですが、小学生のときに合唱団に入っていて、多少なりとも音楽に関心を持っていて、ことし倉敷音楽祭に参加をしました。お金をかけてすばらしい演奏が行われているんですけれども、年々聴衆の方が減少されていると。倉敷音楽祭は今、来年度、また次、将来のあり方を今考えているというふうに伺っておりますが、倉敷がよく「芸術文化のまち」というふうに言われても、くらしき作陽大学等ありますけれども、なかなか実態が伴ってないという一部の声を聞くこともございます。

古市市長も、マニフェストで「国際文化都市くらしき」という大きな柱を掲げられております。先ほどの提案しましたメセナ活動も含めて、抜本的な市の文化振興策の見直しをしていただくことを要望させていただきます。

 
 
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