○議長（真田護君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１番　時尾　博幸君。

（１番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１番（時尾博幸君）　

（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾　博幸と申します。

質問に先立ちまして、まず最初に、通告をしておりました３項目めの朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税等の減免措置については、都合により質問を取り下げさせていただきます。

以下、通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。

まず、１点目のマニフェストの検証・評価についてお尋ねをさせていただきます。

この項最初に、マニフェストの内部評価についてお尋ねをさせていただきます。

古市市長が初当選をされて、ことしの５月で丸２年を迎えようとしております。４年の任期の折り返し地点を間もなく迎えるわけでありますが、選挙の前に出されましたマニフェスト、いわゆるこれがこの議会でも議論をされているマニフェストになると思いますが、古市市長の「古市けんぞう後援会だより」ということで、2004年新春号「ひと、輝くまち　倉敷。」ニュース「一会」というのが、後援会だよりで選挙前に出されております。これが、いわゆる古市市長のマニフェストということで理解をしております。

このマニフェストの内部評価についてお尋ねをさせていただきますが、今、このマニフェストの検証については、「ひと、輝くまち　倉敷。」推進会議がマニフェスト事業計画の検証を行うこととされております。平成17年度の重点推進事業等をこの「ひと、輝くまち　倉敷。」推進計画に取り上げられておりますが、就任して間もないということで、平成17年度重点推進計画書というのが今手元にあるんですけれども、これには具体的な数値、予算や担当課等の記載が詳しくなされておりません。成果をあらわす指標ということで幾分数値は入っておるんですが、評価をするシートで間もなく、年度末には平成17年度の重点推進計画書の評価が出るというふうに伺っております。来年度以降、この評価についてはしっかり数値なり、予算なり、担当課を記すような評価シートの導入というのを検討されてはいかがかと思います。

２点目に、広報くらしきの活用についてお尋ねをさせていただきます。

さきの９月定例会の質問で私が愛知県の犬山市の事例を挙げて、広報紙を使ってのマニフェストの検証・評価をされてはいかがかということを提案させていただきました。これは、具体的に犬山市の広報ですが、広報紙を使って市長のマニフェストの評価をされております。まだこれは、全国では犬山市しか取り組みがされてないそうなんですが、この取り組みをされるときにも、公職選挙法の関係であるとか反対の陣営からも御批判があったというふうに伺っております。

今、自民党と民主党、そして公明党の国会議員を中心として、例えば地方の首長さんが選挙のときに、マニフェストを配るときに事前に配布ができるようにするであるとか、例えばホームページの更新を選挙期間中もできるようにするというような動きも今国会へ出ております。なかなか今の段階で取り組むのは難しいとは思うんですが、ちょうどことし５月で任期の折り返し地点を迎えるということで、例えば広報紙を使った「市民へのわかりやすい市長のマニフェストの進捗状況の評価」というのをされてはいかがかということを提案させていただきます。

３点目に、マニフェストの作成の支援についてお尋ねをさせていただきます。

古市市長は、「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」という、ローカルマニフェストを推進する首長の皆さんの集まりの会員にもなられております。その会員の中で、愛知県犬山市の市長さんや岐阜県多治見市の市長さんは、「マニフェストの作成の支援に関する要綱」というのを作成されております。これは、選挙でマニフェストを作成する場合、情報量の格差から、現職は有利で、新人はマニフェストを作成するのが不利とされております。犬山市や多治見市のように要綱を作成することにより、立候補の予定者が、平等に、市が保有する各種計画の情報を入手できるように整備をされております。また、情報をただ入手するだけではなくて、その施策について市の職員が説明をできるような要綱を作成されております。

マニフェストに熱心な古市市長は、このような作成支援の要綱をつくられるお考えがあるのか、お尋ねをさせていただきます。

２点目に、自治基本条例の制定についてお尋ねをいたします。

昨年の９月定例会の質問で山畑　滝男議員が、北海道のニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」を引き合いに出されて同様の質問をされました。その際、古市市長は、「まちづくりへの市民参加については、第五次総合計画後期基本計画の策定において、本市でも市民協働のまちづくりということで検討しているところでございますが、今後、倉敷市にとって、どのような市民協働の仕組みが望ましいのか、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします」と答弁をされております。

昨年３月に、「ひと、輝くまち　倉敷。」推進会議が出されている平成17年度から19年度の「ひと、輝くまち　倉敷。」推進計画の第２章行財政改革編の平成17から19年度重点推進計画一覧表の中で、行政公共サービス部会の「経営感覚をもったくらしき」の構想の中に、「情報公開と協働のまちづくり、市民協働の推進」という項に仮称で「市民参加推進条例の制定」という記載があります。また、このたび策定をされたこの倉敷市の第五次総合計画後期基本計画の行財政改革編の中に、「パートナーシップ（協働）による行政の推進」という項の中で、今後の取り組みということで取り組み項目の中に「市民協働指針の策定、市民協働のルールづくり」という記載がされております。

この９月定例会でも同様の質問がありましたこの自治基本条例の制定について、少し時間がかかっても倉敷市でも制定をしていくべきだと考えますが、現在、この市民協働指針の策定についてどのような状況にあるのか、お尋ねをさせていただきます。

３点目に、市民企画提案事業について質問させていただきます。

平成17年度の市民企画提案事業、15事業のうち、２事業が継続事業となり、平成18年度の当初予算にも計上をされております。きのうの原田　龍五議員の質問の中で、この市民企画提案事業に関する質問が出ました。その中で三宅総務局長が継続事業について、有効性の高いものは継続していく旨の御発言をされました。

この２事業が、継続事業に値する事業だと判断され継続されたことは、市民と行政の協働が一歩前に進んだものと評価をいたします。しかし、その一方で、単年度事業と要綱でうたっていながら総括的な評価がなされていない中で、それ以外の13事業については単年度事業のままで、なぜ継続事業にならないのかと疑問に思う市民の声も伺っております。

来年度──平成18年度の市民企画提案事業の審査会をあさって──12日に控えている中で、審査に臨む団体は、提案事業が継続事業に値する事業だと評価されれば、継続事業への道も開かれているのだと認識が広がれば、今後、この市民企画提案事業が注目されることと思われます。そうした中で、今後、市民と行政の協働についてきちんと共通認識を持って、この市民企画提案事業がより効果的な事業になるためには、具体的に事業を実施する上で、どんな効果を上げて、どんな結果を出し、どんな過程を踏めば継続事業となることが可能なのか、市民の側から見て公平・適正に行政運営をしていると納得できる具体的な基準やルールを設けることが必要だと思いますが、その判断基準があるのか、お伺いをいたします。18年度の提案団体の具体的な目標となり、また、励みにもなると思います。そして、倉敷市の市民と行政の協働がさらに進むものと思われます。

ほかの13事業と比較して、明らかにこの２事業は継続事業にする必要があると判断するに至った判断結果を、あるならば、それを示していただきたいと思います。

また、仮にこの２事業と同様のプロセスを踏むことによって、今回は継続事業にならなかったほかの13事業でも、そのプロセスを踏むことが可能であれば、ほかの13事業も今後継続事業になる可能性があるかどうかをお伺いしたいと思います。

市民企画提案事業を通して、行政の中でも部局や担当者によって協働についての認識がまちまちで、市民についてもこれは同様で、今後、両者の間に協働についての共通認識を持つことの必要性が浮き彫りにもなったものと思います。そのためにも、協働について研究をしたり実践を多く積んでいる専門家を、地方自治法の174条に定める専門委員の設置も今後考えられるものと思いますが、この点について、倉敷市としてのお考えをお尋ねさせていただきます。

最後に、４点目として、競艇事業についてお尋ねをさせていただきます。

場外舟券売り場、いわゆるボートピアについてお尋ねをさせていただきますが、今定例会の代表質問で青空市民クラブの片沼　靖一議員が、玉島に建設予定のボートピアについて質問をされました。私は、岡山市御津に建設予定の、いわゆるボートピア御津について質問をさせていただきます。

私は、今週３月６日に、このボートピア御津の建設予定地に、岡山市役所の御津支所の職員の方に案内をしていただいて現地視察に行ってまいりました。現地まで、行きは国道53号線を通って、御津支所を経由して県道掛畑虎倉線という道を通っていきましたが、この県道掛畑虎倉線は山里を通り抜け、対向車がすれ違うことのできない細い道でありました。その道を通ってみて、地元の人しかわからない道だなというふうな印象を持ちました。

この県道は、ボートピア御津が設置されることになれば、県の方でこの道路の改修も検討されているというふうに伺っておりますが、現在、岡山県の財政難もあり、もし設置される場合もどうなるかは未定であると伺っております。実際、建設予定地の山林を見た印象では、県道岡山賀陽線、いわゆる吉備新線という、新しい、きれいに整備された道があるんですが、その付近にあり、人里からは少し離れて、あたりに学校や文教施設及び病院・医療施設などは見当たらないなという印象を受けました。

いわゆるボートピア御津については、平成17年３月17日に、倉敷市、旧御津町、備南競艇事業組合の３者により、御津町虎倉地区に設置予定の倉敷市児島モーターボート競走場場外舟券売り場、いわゆるボートピア御津に関する協定書が締結されました。このボートピア御津事業の経過について調査した結果を述べさせていただきます。

その始まりは、平成５年９月にさかのぼります。平成17年11月10日の岡山市議会の御津・灘崎に関する決算審査特別委員会の配付資料を入手いたしましたが、その資料によれば、「平成５年９月17日、本陣山ゴルフ場が中止になったことにより、過疎化、高齢化の深刻な地元の活性化及び雇用の場の確保を目的に、これにかわる施設としてボートピア計画──場外舟券売り場設置計画──が持ち上がり、地元区長及び地元町議会議員が町長に説明する」と記載があり、また同年11月19日、「事業者が地元区長を含む宇甘西12地区の区長を集め、ボートピア計画の概要を説明し、内諾を得る」という記載があります。その後、しばらく動きはありませんでしたが、平成９年９月の旧御津町議会において　ボートピア誘致賛成の陳情書を賛成多数で採決し、これを受けた同年10月に、倉敷市競艇事業局、旧御津町、事業者である株式会社ラムセスの３者による覚書が締結されております。平成13年８月、倉敷市競艇事業局長が旧御津町を訪れ、ボートピア事業の現状について説明を行っています。この間、平成12年８月13日に島根県松江市にボートピア松江が開設をされております。その後ボートピア御津については、表面的な動きはありませんでしたが、平成16年６月に古市市長が旧御津町を訪れ、中断していたボートピア事業を再度進めたいので協力されたい旨の申し入れが行われています。平成17年３月、御津町議会全員協議会において、安信旧御津町長は、倉敷市の要請を受けたとしてボートピア御津推進計画を推進する旨の報告をされています。そして、先ほど申しました平成17年３月17日の３者協定の締結に至るのであります。

さて、岡山市と旧御津町及び旧灘崎町の合併が成立したのは、その３者協定の結ばれた直後であります平成17年３月22日であります。ボートピア御津の締結が３月17日であったことから、この件が岡山市議会でも問題視され、本会議ほかで議論がなされています。

また、旧御津町が岡山市に編入されたことから、岡山市議会に対してボートピア御津に関する反対陳情も出され、岡山市議会においては慎重審査のため、現在に至るも継続審査となっています。また、その過程においても、事業者である株式会社ラムセスから提出されているボートピア御津の計画概要も公表され、私もその平成12年２月現在の計画概要を入手いたしました。

以上のことを踏まえて質問をさせていただきます。

まず最初に、現在、ボートピア御津は、設置手順はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。また、その設置手順の中でどの段階にあるのかをお尋ねさせていただきます。

次に、２点目に、ボートピア御津の計画概要によりますと、１日平均来場者数を900人、年間営業日数を275日とし、年間売上額を約42億円としています。なお、客単価は１万7,000円としています。この数値に対する当局の評価をお聞かせください。また、同計画には商圏分析と来場人員予測も示されておりますが、その内容について当局の見解をお示しいただきたいと思います。

３点目に、平成17年３月17日の３者協定書第８条に協定の失効規定がございます。それによれば、本協定締結日から２年以内に諸条件が整わない場合、または社会経済情勢により場外舟券発売場の設置が不可能となるに至った場合には、この協定は解除するとあります。協定締結後約１年が経過する今、事業者において開発行為がなされた形跡がありません。また、岡山市議会において、本事業推進の意見集約が困難な事態もあり得るのではないかと思われます。いずれにしましても、このままでは諸条件が整わず、本条規定により協定が失効する可能性があると考えますが、この点について当局の見解をお示しください。

最後に、４点目として、競艇事業局は、御津及び玉島の両所にボートピア設置を推進する考えをお持ちなのか、お尋ねをさせていただきます。

以上で私の質問を終わらさせていただきます。市長並びに関係当局の明確な答弁を期待し、私の質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（真田護君）　

答弁を求めます。古市市長。

（市長　　古市　健三君　　登壇）

◎市長（古市健三君）　

時尾　博幸議員の御質問に順次お答えします。

まず、マニフェストの検証・評価についてのうち、マニフェストの内部評価についての御質問でございますが、私は、「ひと、輝くまち　倉敷。」を実現するため、「経営感覚をもったくらしき」、「国際文化都市くらしき」、「福祉文化都市くらしき」の３つのビジョンをマニフェストとして掲げております。間もなく市長就任後２年の折り返しを迎えるわけでございますが、私が掲げましたマニフェストは、５年間で、市職員400人の削減、３年間で一般会計予算100億円の削減を初め、倉敷地域ナンバーの導入、英語教育推進特区の構造改革特区への認定、乳幼児医療費の小学校就学時までの延長など一定の成果が目に見えるようになってまいりました。

マニフェストを、内部評価をし、市民にその公表をとの御質問でございますが、各担当部局において個別項目の進捗状況を取りまとめ、できるだけ早い時期に市民の皆様に公表をする所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

続いて、マニフェスト作成の支援についてでございますが、愛知県犬山市や岐阜県多治見市では、ローカルマニフェストを推進するために、公職選挙の立候補予定者に対しましてマニフェストの作成を容易にするため、市の保有する情報を提供するローカルマニフェスト作成の支援に関する要綱が制定されております。この要綱により提供された行政情報は、市の総合計画書及び各種計画書、予算書及び決算書、例規、市議会の議事録や議案などとされておりますが、これらの行政資料につきましては、倉敷市においては情報公開室に常時設置しておりまして、だれもが入手することができるようになっております。こうした状況でございますので、当面は、要綱制定は考えておりませんので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。

そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（真田護君）

三木参与。

（参与　　三木　富雄君　　登壇）

◎参与（三木富雄君）

自治基本条例の制定についてのうち、市民協働指針の策定についてでございますが、この指針は、個性と活力のある豊かな地域社会の実現を目指して協働のまちづくりを進めるに当たり、市民との協働のあり方や方向性を示すものであります。

議員御指摘の市民協働指針の策定につきましては、このたび策定いたしました第五次総合計画後期基本計画の行財政改革編において「協働による行政の推進」を施策として掲げており、市民協働指針の策定に取り組んでいくこととしております。今後は、この第五次総合計画後期基本計画に沿って市民協働指針の策定を進めてまいりますが、策定に当たっては、市民の皆様と協働して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、市民企画提案事業についての項のうち、専門委員の設置についてでございますが、市民と行政が協働して地域の課題を解決していくためには、協働の考え方や進め方への理解をともに深め、市民と行政が協働の認識に立って進めていくことが重要であると考えております。

共通認識を深めるための市民意識の醸成につきましては、今年度から新たにまちづくりフォーラムや人材養成講座を開催しておりますが、実施に当たっては、大学教授やＮＰＯ関係者など専門家を講師としているところであります。

議員御提言の専門委員の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、今後は、先ほどお答えいたしました市民協働指針の策定などを通して、市民参加の機会をできるだけ多く設け、市民皆様の協働意識の醸成を図りたいと考えております。

職員につきましては、今後、協働に関する専門家を講師とした研修の実施を予定しており、市民と行政の間に協働の共通認識が育っていくよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（真田護君）

三宅総務局長。

（総務局長　　三宅　英邦君　　登壇）

◎総務局長（三宅英邦君）

市民企画提案事業につきまして、継続事業とするときの判断基準についてでございますが、市民企画提案事業は、各事業の効果を評価して、有効性が高いものにつきましては市の施策として継続することとしております。

具体的には、事業の評価に基づき、市の施策目標の達成度や既存事業との整合性などを総合的に評価することとしております。こうした評価により、現段階で、地域における障害のある子供たちの仕事体験事業と地域参加の乗り合いタクシー事業の２事業が継続事業となっております。他の事業につきましても、今後、提案団体と市で評価することで事業を検証し、市の施策目標の達成度や既存事業との整合性などを総合的に評価し、判断することとしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長（真田護君）

小池競艇事業局長。

（競艇事業局長　　小池　教一君　　登壇）

◎競艇事業局長（小池教一君）

ボートピア御津は、設置手続のどの段階なのかについてでございますが、ボートピアを設置する場合の手続といたしましては、設置希望者は基礎調査を行い、事業計画を策定し、地元との調整を行います。また、この間、設置希望者は、全国モーターボート競走会連合会と全国モーターボート施行者協議会により構成されるボートピア推進本部とも、あわせて調整を行います。次に、競艇の施行者は、設置場所である市町村と行政協定を締結いたします。その後、警察協議、場外発売運営審議会での審議を経て、国土交通大臣の確認を受け、建設に着手することになります。

御津の場合は、昨年３月に競艇の施行者である本市、備南競艇事業組合と設置場所である御津町との間で行政協定の締結をしておりますが、その後、社会経済情勢の変化に伴って、当初よりも規模を縮小した計画が提出されており、現在、具体的な事業計画についての協議・調整を行っている段階であります。

次に、設置希望者のボートピア計画に対する評価と商圏、来場者予測についてでございますが、ボートピアを設置する場合、１日当たりの来場者予測が重要となります。一般的に来場者を予測する場合、設置予定地から30キロメートル以内の範囲を商圏とみなし、商圏人口にボートピア推進本部が定めている参加率を乗じて来場者数を算出することとなります。

御津の場合、本場である児島競艇と一部商圏が重なっており、本市と設置希望者との間で来場者予測に隔たりがありました。また、１人当たりの購買単価につきましても、設置希望者が平成16年度全国のボートピア平均購買単価１万4,000円よりも高く見積もっていたため協議を重ねていたところ、本年２月に規模を縮小した事業計画書が提出されております。今後は、この計画案で安定的な収益が確保でき、継続的な運営ができるかなどの視点で設置希望者と協議・調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

次に、協定書第８条に対します見解についてでございますが、協定締結日から２年経過した時点ですべての手続が完了していなくても、設置に向けた諸条件がほぼ整っている段階に達していれば、協定は失効しないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

最後に、御津及び玉島の両方へのボートピア設置についてでございますが、御津と玉島の両方、あるいはそのどちらかということではなく、競艇事業の目的であります収益が確保でき、市財政へ寄与できる状況と円滑な運営のため、地元の御理解と御協力が得られるものであれば、本市としてはボートピアを運営していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（真田護君）

１番　時尾　博幸君。

（１番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

競艇事業についてですが、私が尋ねた３点目の３者協定書第８条の協定の失効規定の件でございますが、先ほど競艇事業局長の答弁で、ほぼ整っていれば２年間を迎えても、契約が失効しないというふうに伺ったんですが、ほぼ整っているという状況は、具体的にどのような状況なのか、現在、ほぼ整っている状況にあるのかどうなのか、お聞かせをください。

○議長（真田護君）

小池競艇事業局長。

（競艇事業局長　　小池　教一君　　登壇）

◎競艇事業局長（小池教一君）

再質問にお答えいたします。

ほぼ条件が整っている段階と申しますのは、大臣確認が得られる見込みが立つと、こういうことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。