○議長（真田護君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１番　時尾　博幸君。

（１番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１番（時尾博幸君）

（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾　博幸と申します。

通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。

まず１点目、倉敷チボリ公園の運営の見直しについてであります。

今本会議でも、複数の議員さんからチボリ公園についての質問がございました。私からは、観点を変えて質問をさせていただければと思います。

まず、この項で倉敷市独自の倉敷チボリ公園への対応方針策の策定についてお伺いをさせていただきます。

きのうの６月定例岡山県議会で、民主・県民クラブの姫井　由美子議員が会派を代表して代表質問された中で、チボリ公園の運営の見直しについても質問をされました。その中で２項目、倉敷市に関連する質問をされています。

まず１点目で、県民・市民公園化に係る財政的協力については、倉敷市への頭ごなしの要請ではなくて、チボリ公園が倉敷に着工になった原点に立ち返って、倉敷市民の気持ちをおもんぱかって、両者がどのような立場でチボリ公園を支えていくか協議する必要があるのではないでしょうかということで、姫井議員が質問をされております。

この「チボリ公園が倉敷に着工になった原点に立ち返り」という部分でありますけれども、当時の県議会のチボリ公園特別委員会はチボリ公園計画の変更について協議をし、委員からは採算性の見通しや倉敷市への100億円の資金依頼などに質問が集まりました。当初、河合副知事が県主導で進めることになった経緯に対して、今回の事業計画は、中核企業として県が参画要請していた阪急電鉄との１年がかりの折衝の結果、阪急電鉄は採算性を確保するために娯楽性を加味することを求め、県はチボリ公園本来の文化性、公共性を織り込む必要性を説き、調整の結果、地域の活性化を図り、21世紀を見通した拠点施設として、チボリ公園はぜひ本県では必要な施設として県主導で行うことになりました。計画見直しで、県の事業費負担は概要案の105億円から281億円へアップし、倉敷市へも新たに100億円の資金協力を仰ぐこととなりました。

このような経過からして、県民・市民公園化に係る財政的協力については、先ほど申しました倉敷市への県から頭ごなしの要請ではなくて、チボリ公園が倉敷に着工になった原点に立ち返り、倉敷市民の気持ちもおもんぱかって、両者がどのような立場でチボリ公園を支えていくか協議する必要があるのではないかと思います。

その質問に対して、石井知事は答弁で倉敷市との協力関係について、「先般の県民意識調査におきましては、倉敷市民の３人に２人の方が公園の存続を望み、またその６割が市の財政的協力を認めているということから、県民・市民公園として、県と市が連携して安定的な運営を行うことにつきましては御理解をいただけるものと考えております。そうしたことを踏まえまして、お互いに誠意を持って協議を進めてまいりたいと存じます」という旨の発言を、きのう石井知事がされております。この答弁を踏まえ、姫井議員が２項目めの中で倉敷市議会の対応も触れております。

２点目の項は、倉敷チボリ公園の再建に向けて、岡山県が県民・市民公園化する基本方針を打ち出したのを受け、倉敷市議会ではことしの４月13日に開かれた総務委員会で対応を協議しております。県が同市に財政支援を求めている問題について、市側が市独自の同公園への対応方針策を取りまとめることを、委員の中からの発言ですが、「県の協議打診を待つだけではなくて、市としてチボリをどうするか明確にすべきだ」という意見が総務委員会の委員さんからの御発言でございました。姫井県議は、この件に対して知事はどうお考えですかと、きのう質問をされておりますが、知事は倉敷市の対応について、「県民・市民公園として安定的運営のため、相応の協力について合意が得られるよう協議を重ねているところでありますが、できるだけ早く合意に達するためにも、市において具体的な協力方法等を主体的に検討することは何よりも重要であると考えております」という旨の答弁をされております。

４月13日の総務委員会での委員さんの発言ですが、議事録を参考にさせていただきますと、「本当にこれから市民公園化するために、倉敷市の市民が喜んでもらわなかったら入園をしないでしょう。入園をしてもらわないことには魅力もわからない。やっぱり倉敷市として、市民に対してどういうことをしていくのかということを、ある程度基本的な考え方を示して、倉敷市民に対して、こういうことを私たちはしていきたいんですという発信もしていかないと、県と協議をしながら、倉敷市としてのあり方も、やっぱり県にぶつけていって話をすべきではないのか。県から言われたから、こうですわというふうに言われるんじゃなくて、市としての自分の考えをある程度持っておかないと流されますよ」という発言をされている総務委員会の委員さんもいらっしゃいます。私も、この総務委員会で発言をされた委員さんと同じ考え方に立つんでありますけれども、今回の定例会の中でも触れられております。市長も答弁の中で再三、県の方針を見て支援策を判断される旨の発言をされております。２日前の６月14日の山陽新聞の記事でも、「県方針見て支援策判断、倉敷市長チボリ問題で強調」という見出しで記事が書かれております。

知事も、市において具体的な協力方法等を主体的に検討することは何よりも重要であると、きのう答弁をされておりますし、総務委員会の中の議論でも、倉敷市からの主体的な案の取りまとめを求める意見も出ておりますが、「県から言われてます」だけではなくて、市として主体的に方策を取りまとめるお考えがあるのか、お尋ねをさせていただきます。

次に、２項目めの来年の統一地方自治体選挙並びに参院選を控えてについて御質問をさせていただきます。この項では２項目質問をさせていただきます。

まず最初に、若者の投票率向上策について、シティズンシップ教育での未成年模擬選挙の実施についてということでお尋ねをさせていただきます。

昨年の７月７日、倉敷市立の多津美中学校で模擬衆議院選挙が行われ、その様子は複数の新聞記事でも取り上げられていました。３年生の選択教科「アクティブ社会」を選んだ22人の生徒が──選挙管理委員会役や政党候補者役をし──中心で取り組み、投票は３年生全員が体験をされました。この模擬選挙は、国政選挙を実際に体験することによって選挙制度を身近なものと感じ、選挙への理解と関心を高めることを目的として実施をされました。

「かりん党」、「シェパード党」、「生徒主義党」など４政党から定数１の選挙区に４人、比例区への重複立候補を含む16人が立候補して、校内に選挙ポスターを掲示し、政見放送の撮影に取り組むなど、本番さながらの取り組みで１週間の選挙戦が行われました。生徒たちは、「教室にエアコンをつける」であるとか、「先生の校内での喫煙をやめさせる」といった政党マニフェストも練り上げて選挙に取り組みました。倉敷市選挙管理委員会も全面的にバックアップをし、投票箱や記載台、計数機などを提供したと伺っております。

生徒の感想は好評で、感想の中には、一緒に住まれている御家族の御両親──お父さん、お母さんが、なかなか余り投票に行かない御両親だったみたいなんですけれども、父親、母親が投票に行かないので、投票というのは難しいものかと思っていたけれども、実際投票を体験してみて、こんなに簡単なものだったとは思わなかったというような意見も出ているそうです。将来の有権者になったときの投票行動につながる貴重な模擬投票の機会であると思っております。

平成18年３月に倉敷市の選挙管理委員会が、本年──平成18年１月８日の成人式会場における新成人へのアンケート並びに倉敷市選管としては初めて実施をした郵便による年齢階層別アンケートをまとめた「政治・選挙に関する意識調査・アンケート結果報告書」の取りまとめをされました。その中で、「今後の課題」の中では、若年層の意識啓発は有権者になってからでは遅過ぎる。平成17年７月に倉敷市立多津美中学校で実施した模擬選挙は、意識啓発に非常に有効であったと判断できる。また、有権者になる前から学校教育の場を利用して政治や選挙を学習、模擬体験することを強力に推進することが必要と、学校教育との連携の重要性が取り上げられています。平成17年──昨年の７月８日の岡山日日新聞の記事でも、「倉敷市選管でも、今後もこうした活動を支援するとともに、選管の方からもアプローチしていきたいと話している」というふうに記事が書かれてあります。

このアンケートの結果報告書を見ますと、投票率が低い理由として、情報不足、有権者の意識、政治不信が３大理由として挙げられています。投票率低下の原因として、政治や政治家への不信が非常に多いということも記載をされておりますので、私たち政治家自身も抱えている課題であると思っておりますが、日ごろの活動を通して、活動内容の情報提供などを積極的に進めていかなければならないと思っております。それとともに、選挙管理委員会のさらなる若者層の投票率の向上のための取り組みも望まれるのだと思っております。

対策方法を記入したもので、学校教育を挙げたものが３件あったのが目を引きます。本市選挙管理委員会でも、「若年層の投票率向上には学校教育との連携が不可欠という思いが強いが、20歳代から30歳代の有権者から同様の意見が上がっていることは、この方向に間違いないことを裏づけていると言えよう」というふうに意識調査の中にも書かれております。

実際、20歳から24歳の投票率、昨年行われました倉敷市議会議員選挙では、全体は54.04％でしたが、20歳から24歳は一番低い23.55％、その次に低いのは25歳から29歳の30.89％、その次は30歳から34歳の38.19％と、若い世代で投票率の低下が顕著に見られております。選挙当日等に広報車による巡回放送や飛行機による上空からの放送、またポケットティッシュの配布等も、選挙のＰＲの上で大切なことであるとは思いますけれども、この模擬投票を若者の、将来の有権者になったときに積極的に投票していただけることになるような方策の一つとして取り組んでまいってはいかがと思います。

今回のこの多津美中の模擬衆議院選挙は、熱心な社会科の先生がいらっしゃって、先生から市の選挙管理委員会の方に協力をしてくださいというお話があったそうであります。その逆に市の方から学校に協力を依頼して話が広がっていったという、もう一つ事例がございまして、この模擬投票に似た事例で、経済産業省が平成16年度に調査研究の「社会の階層化と分裂の政策的インプリケーション」を実施して、社会における階層化や分裂現象が顕著となっていることを問題提起し、その有効な解決方策の一つとしてシティズンシップ教育の可能性を示唆しております。

このシティズンシップ教育のシティズンシップとは、「多様な価値観や文化で構成される社会において、個人が自己を守り自己実現を図るとともに、よりよい社会の実現に寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質」と定義されています。簡単に言うと、生徒本人が自主的に何でもかかわっていこうという意識を育てる教育だと思います。

この経済産業省が取り上げているシティズンシップ教育の中に出てくるもので、実際、もう倉敷市でも取り組みをしているものがあります。昨年度、起業家教育促進事業というのが倉敷市内の水島地区の３校で行われました。私は、倉敷市立第五福田小学校で行われたこの起業家教育促進事業を実際見にいってまいりました。この五福小の事業はトレーニングゲームといいまして、株式会社ウィル・シードというところが、英国のＮＧＯが南北問題解決をテーマに開発した既存のプログラムをビジネスシミュレーションゲームとしてアレンジしたもので、資源と国力の関係性から生まれる経済社会におけるビジネスの基礎を学びながら、他者との違いによる自己認識やコミュニケーションの大切さ、生きる喜びなどを日本の学校教育に導入するために開発されたプログラムだそうであります。この事業を通して、社会の仕組みを理解する力や目標や夢を持つことの大切さ等を意識させることをねらいとしております。私も五福小学校でこの事業を見ておりまして、私たちが学生時代にはなかったような取り組みなんですけれども、生徒たちも笑顔で取り組んでいて、楽しく取り組んでいる様子を見まして、私自身も小学校や中学校のときに、このような事業があれば大変よかったなあというふうに感想を持ちました。

このウィル・シードのトレーニングゲームは、昨年度、産業支援課が倉敷市内の学校に出向いていって、「こういうものがありますから、やってみませんか」というふうに市内の学校を歩いて回られたそうです。産業支援課の担当職員の方のお話を聞きますと、昨年は３校実施をされましたが、好評で今年度も引き続いてこの事業を実施されるそうで、例えばＰＴＡの方から、自分の子供が、下の子供がいるので、上の子供は今回受けたけども、下の子供もぜひこの事業を受けたいという声も出ているそうで、昨年を上回る校数の取り組みが行われるそうであります。

先ほどの多津美中学校の件でありますけれども、倉敷市がさらにこの事業を進めていく上で、取り組みを一応されているというふうには伺っております。ことし──平成18年１月10日に選挙管理委員長の名前で、倉敷市内の各中学校、高等学校、短大、大学、教育関係者各位に、「学校教育における選挙啓発事業について」という、こういう案内文を配られておりますけれども、この文書を送っただけでは、なかなかこの模擬選挙に取り組もうという学校が出てくるのが少ないのではないかと思っております。先ほどの産業支援課の取り組みは成功した事例だと思っておりますが、そのように、ただ案内文を送るだけではなくて教育委員会の御協力も要りますが、選挙管理委員会の職員が学校現場に出向いていって、そして協力をお願いすることも必要だと思っております。そのような未成年模擬選挙の推進に向けて、選挙管理委員会のお考えをお尋ねいたします。

２番目の開票作業のスピードアップについてでございますが、議長の許可をいただきまして配付をさせていただいております。ことし４月16日に投票が行われました多摩市長選挙のことでございますけれども、スピードアップにより迅速な選挙公報だけでなく職員への手当削減にもつながるということで、この中でかぎは、３行目に書いてありますけれども、「一番のカギは疑問票の確認」というふうに書いておりますけれども、さらなる選挙努力をされて、少しでも早く開票が行えられるように努力をされている自治体がございます。人口規模が倉敷市と少し違いますので、一概にこれが導入できるというわけではありませんけれども、来年、県議選、参議院選挙を控える中で、さらなる開票作業のスピードアップの取り組みを求めるものであります。

最後に、３点目に市民企画提案事業についてお尋ねをさせていただきます。

今定例会でも複数の議員から質問がございました。まず最初に、質問項目には挙がってないんですが、今回の質問戦を通して感じたことで要望を１点させていただきます。

大本議員さんからの質問で、総合政策局長と教育次長とのやりとりがございました。総合政策局長が事前に担当課とも話をして、これから取り組んでいかれる旨の発言をされておりましたけれども、また矢野　周子議員の質問の中では、分野に偏りがあるので、例えば防災など応募が少ない分野については、枠を設けて募集をするということもあるんじゃないのかという提案がありまして、そういう方向でも取り組んでいくという趣旨でございましたけれども、私が今回の質問戦を通して、余り倉敷市から市民企画提案事業に応募する団体に対して締めつけといいますか、枠を押さえつけることが、本来の市民企画提案事業の趣旨から外れる部分もあるのかなあと思いました。本来の市民企画提案事業の趣旨である市民の皆さんの自由な発想を求める部分については、考慮していただければと思います。その点について要望させていただきます。

１点目に、平成17年度の採択団体の実績報告会を受けて、この件に関して質問をさせていただきます。

この５月28日に行われました市民企画提案事業の昨年度の報告会の中では、参加された方の御意見から、５月に、協定書の締結なども５月半ばを過ぎてようやく動き出すといったことで、対応が遅く、事業に支障を来している団体もあるというふうに意見が出ています。このようなことがないよう、５月の報告会の席では、このようなことがあれば二度と市民企画提案事業に応募したくないという意見も出ているそうでありますけれども、今後改善すべき課題が多くある中で、先ほどの協定書の締結など、来年度──平成19年度の実施事業の採択に向けて円滑に進めていく上で、スケジュール等をどのように考えておられるのか、御質問をさせていただきます。

最後に、２点目に、平成18年度──今年度の採択団体の中間報告会の開催について御質問をさせていただきます。

報告会の席上、実施団体同士の意見交換の機会確保を求める声も上がっていました。昨年の平成17年度は、最後に実績報告会があっただけでありますけれども、今年度、２年目は本年度の採択団体が事業を実施する中で困っていることなど、さまざまな意見交換ができる機会を、今議会に上がっている審議会の条例が制定をされて、委員選定された後ぐらいに、秋ぐらいにそのような中間的な報告会を開催するのはどうかと思いますが、この中間報告会──意見交換会の開催についてどのようにお考えなのか、御質問をさせていただきます。

以上で私の質問を終わらさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

○議長（真田護君）

答弁を求めます。古市市長。

（市長　　古市　健三君　　登壇）

◎市長（古市健三君）

時尾　博幸議員の御質問にお答えします。

倉敷市独自の倉敷チボリ公園への対応方針策の策定についてでございますが、倉敷チボリ公園は重要な観光資源であると同時に、市民の憩いの場として親しまれている公園でもあり、倉敷駅周辺の今後のまちづくりの面からも必要な施設と、このように認識をしております。

現在、市と県で、協力のあり方について事務レベルで協議を行っているところであります。今後、県営公園化条例の制定や指定管理者制度の導入、チボリ・ジャパン社の新たな経営方針の策定など、新たなる展開を的確に見きわめ、それに対応した県との協力のあり方を検討していかなければならないと考えております。今後とも、市民の皆様の御意見をよくお聞きし、市議会とも十分協議して本市の対応を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（真田護君）

藤原選挙管理委員会委員長。

（選挙管理委員会委員長　　藤原　健補君　　登壇）

◎選挙管理委員会委員長（藤原健補君）

選挙関係の御質問にお答えをいたします。

まず第１点は、若者の投票率向上のために模擬選挙等を実施してはどうかという御質問──御提言でございます。

答弁を半分ほどしていただいた感じもしますけれども、（笑声）近時、若年層の投票率が大変低いということに対しましては、まことに憂うべき事柄であろうと思っております。この対策といたしましては、やはり若年層に的を絞った啓発というのが大事だと思っております。その一環として、当委員会は市内の各大学、短大に新成人向けの選挙用啓発冊子を配布いたしております。毎年配布しております。それから、新しく選挙人名簿に登録されました新成人に対しまして、「あなたは、このたび選挙人名簿に登録されました。おめでとうございます。今後の選挙には投票ができます」といった啓発用のはがきを送っております。

それから、先ほど質問の中に出てまいりましたように、昨年の７月には多津美中学校で行われました衆議院議員の総選挙の模擬投票におきまして選挙用の資材を貸し出す、あるいは職員が行って、指導と言うとおこがましいですけれども、助言、説明をさせていただきました。これが大変好評でございまして、報道機関にも大きく取り上げられ、報道していただきました。このように、やはり子供のころからの教育が大変大事だろうと思っております。特に言葉で教える、あるいはやってみせるということだけではなくて、させてみる、やらせてみる、いわゆる体験型の学習というのが大変大事だろうというふうに思っております。

先ほどの多津美中学校の例で、生徒たちの感想を２〜３ちょっと挙げさせてもらいますと、「選挙の仕組みや手順がよくわかった。自分が成人を迎えたら投票に行ってみたいと思った」、あるいは「難しいものだと思っていたけれども、実際にやってみると、すごく簡単だった」、「選挙の投票の仕方がわかって、よかったと思う」、「政党名や立候補者名を書くだけだったので、とても簡単だった」、「模擬選挙をやってみて、まず一番に思ったことは、選挙はとても簡単にできるんだと感じた。僕が20歳になったら必ず選挙に行き投票したいです」という、涙の出るような意見をちょうだいしておりまして、否定的な感想はなかったということでございます。

こういったことを踏まえまして、先ほどのお話にもありましたように、ことしの１月に市内の各中学校、高校、大学に対しまして、模擬選挙をやりませんかと、生徒会役員の選挙でもいいですよと、資材を貸し出しますと、職員も派遣しますという御案内を差し上げたんですけれども、残念ながら、いまだ回答がないという状況でございます。したがいまして、御提言にありますように、さらに何か対策を考えなきゃいけないという状態でございます。今後とも、模擬選挙を含めました地道な啓発活動を粘り強く続けていきたいというふうに考えております。

第２点目、開票作業のスピードアップをという御意見でございます。

例として多摩市長選挙を挙げていただきました。お手元の新聞記事によりますと、こちらの方は候補者が２人、それから投票数が５万票ということでございます。当市の過去３回の倉敷市長選挙を見ますと、立候補者は、３回前が２人、それから前々回は７人、前回は３人の立候補者でございました。それから、投票数は16万票から19万票でございます。そうしますと、票数だけから単純に計算しますと、多摩市の約３倍の時間がかかるということになりますけれども、実際にはそれより多少かかっております。ただ、過去３回の市長選挙では、少しずつ開票時間は短縮されております。それから前回の市長選挙では、従来、午後９時30分に開票を開始しておりましたけれども、15分早めまして午後９時15分から開票を始めました。少しでも有権者の方に選挙の結果を早く知らせたいという努力をしております。

先ほどの新聞をよく読みますと、冒頭部分にこういうふうに書いてあります。46分というのは離れわざであるというふうに評価をしております。きょうから木下大サーカスが始まったのではないかと思いますけれども、離れわざということは、手を離したサーカスであるという意味合いも入っておりまして、これが好ましいという、よろしいという評価なのかどうかについては、やはり慎重な検討と吟味が必要かと思っております。

当市といたしましては、今後とも、一面で開票作業の正確性に十分意を用いながら、他面で工夫を重ねまして開票時間の短縮に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。