○議長（真田護君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１番　時尾　博幸君。

（１番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１番（時尾博幸君）
（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾　博幸と申します。

通告に従いまして、３点質問をさせていただきます。

まず最初に、「倉敷市長マニフェスト」市民検証・評価大会を終えてについて質問させていただきます。

去る８月26日日曜日に倉敷市芸文館において「倉敷市長マニフェスト」市民検証・評価大会が、倉敷・児島・玉島の倉敷市 内３つの青年会議所により構成される実行委員会により主催さ れ、首長のマニフェストの検証・評価大会としては、中四国地方では初めて開催されました。

倉敷市には、古市　健三倉敷市長を初め政策審議監の職員の皆様には事前の勉強会から御協力をいただき、また大会開催当日には議場にいらっしゃる倉敷市の多くの幹部職員や市議会議員の方々にも御参加いただき、主催した倉敷青年会議所の一員として、この場をおかりしまして御協力にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

さて、今回の「倉敷市長マニフェスト」市民検証・評価大会は、平成16年春に「ひと、輝くまち　倉敷。」実現のための３つのビジョンを掲げて倉敷市長選を戦われ、激戦を制して倉敷市長に就任をされた古市市政の１期目がスタートして、ことしの平成18年５月で任期折り返しの丸２年を迎えたということで、市長選の際に古市市長が市民に対して約束した政策目標が、現在どの程度まで実現・達成できているかを有権者や市民の立場から検証及び評価を行うことにより、マニフェスト型地域経営の定着、そして発展を目指すとともに、真の地方分権を推進し、より一層の住民自治の向上を図ることを目的として開催されました。

実行委員会が公募した13人の市民評価委員が61項目にわたる市長のマニフェストについて採点した総合評価は、100点満点で68.9点で「ある程度評価する」のレベルでありました。大会に参加いただいた前三重県知事の北川　正恭早稲田大学大学院
教授からは、「評価が甘い」という講評をいただきましたが、私は、古市市長が先進的な取り組みをされている点については評価をいたしております。

ことしの６月定例会において生田議員から、さきにまとめられた古市市長のローカル・マニフェスト進捗状況について、具体的な状況欄がわかりにくいとの御指摘の御質問もあり、その後、進捗状況が若干修正がなされました。

今回行われた「倉敷市長マニフェスト」市民検証・評価大会の最後に、古市市長のマニフェストを評価した市民評価委員の代表が発表された大会宣言文の中では、「マニフェストの検証・評価方法については、専門家を交えながら内部で評価を行うことが必要で、その上で、その評価結果をわかりやすく整理したものに対して市民が検証し、評価を加えるという形が望ましい」との発言がありました。

神奈川県の松沢　成文知事は、県の審議会委員等でない中堅・若手の有識者などや広く県民の多様な意見を反映させるため、ボランティアによる県民委員６名程度を募集し、１点目として、知事が選挙時に掲げたマニフェスト（政権公約）の進捗状況を点検評価し今後の知事の取り組みに反映させること、２点目として、評価結果及び基礎とした情報を全面的に公開することによりマニフェストの推進等に対する県民自身の評価や参加をサポートすること、最後に３点目として、以上の取り組みを通じてマニフェストに基づく新しい政治行政のあり方を提案することを目的として、「松沢マニフェスト進捗評価委員会」に点検評価作業を委嘱され、第三者評価をされています。また、これとは別に松沢知事御自身による自己評価もされています。

北川　正恭教授からも、検証・評価大会の中でマニフェストの自己採点と修正によるステップアップを古市市長に求められていましたが、今回初めての取り組みですので、試行錯誤しながら、さらによいものにしていく必要があると思います。古市市長が１期目の任期を終えられる際には御自分のマニフェストについて、進捗状況の報告だけではなく自己評価も含め、内部評価のさらなる充実をぜひ図っていただきたいと思います。その点についてどのようにお考えなのか、御質問いたします。

２点目に、船穂支所の今後のあり方について御質問させていただきます。

今回の９月定例会に庁舎建設費として船穂支所庁舎建てかえのための地質調査、基本・実施設計委託料などの経費1,910万円が計上されています。これから基本・実施設計をされるということは、これからの新しい船穂支所像を踏まえて基本・実施設計が行われるものと思います。

今月の６日に行われた倉敷市議会の広域行政調査特別委員会において、船穂支所の庁舎建てかえについては、合併協定に基づいて、住民に急激な変化を来すことのないよう配慮し、基本的には現支所機能を継続する旨が述べられていました。

船穂地区の住民の方からは、今後船穂支所の機能は縮小し、住民サービスが低下するのではないかという心配の声が上がっています。船穂地区には約8,000人が居住していますが、船穂支所は、現在課長級出先機関で平成18年４月１日現在27名の職
員が在籍していると伺っています。一方、船穂地区の約２倍の地区の人口の庄並びに茶屋町支所は、船穂支所より地位・格付が低い課長補佐級出先機関となっており、平成18年４月１日現在、各支所それぞれ９名の職員が在籍していると伺っています
。茶屋町は、昭和47年に倉敷市が都窪郡茶屋町を編入合併してから現在の課長補佐級出先機関となった平成13年まで、29年かかって現在の体制に落ちついています。古市市長の掲げる「サービス精神」を持った市役所に生まれ変わるため、支所機能の強化に向け、庄並びに茶屋町支所の職員増や課長級出先機関への格上げの検討も考えられる中、船穂支所の今後の方向性を示していただきたいと思います。

また、本庁と支所間の人事交流について、現在各係に１人程度合併前の旧倉敷市の職員が配置をされ、倉敷市のシステムに円滑に移行できるよう配慮をされていると伺っていますが、今後人事交流が進んでいく中で、地域における業務に精通した職員がいなくなることへの不安の声を伺います。業務に支障が出ないような配慮をしていただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

また、町役場から支所に変わったことにより、住民サービスで今まで対応できていたことが対応できなくなり、本庁や玉島支所に市民の方に出向いていただく機会がふえたと伺います。市民の中には、玉島支所の場所さえわからない方がいらっしゃると伺います。船穂地区では現在コミュニティバスが運行されていますが、例えば玉島支所に行こうと思うと、このコミュニティバスは新倉敷駅北口までしか運行されておらず、一たん新倉敷駅の北口から南口へ行き、またバスを乗りかえなければ玉島支所までたどり着かないそうであります。

このように、船穂地域においては平成６年に当該地区のバス路線がすべて廃止され、その代替交通として、当時の船穂町独自の助成制度による乗り合いバスの運行を行っていますが、地域住民、特に高齢者や身体障害者等の交通弱者の移動手段を守
るために多様な意見を聞いた上で、船穂地区における公共交通網の見直しをする必要があると考えますが、その点について質問いたします。

最後に、３点目に、倉敷ナンバープレートについて質問させていただきます。

今議会においても、お二人の議員さんから倉敷ナンバープレートについて御質問がございましたが、私からは観点を変えて質問をさせていただきます。

これまで御質問された議員さんは、倉敷ナンバーに前向きな御質問と受けとめました。私も、今月18日より始まった御当地ナンバーのインターネット事前申し込みで、早速初日に希望番号を申し込みしました。「倉敷」ナンバー実現を求める倉敷市議会議員連盟の一員として、倉敷ナンバーの普及に微力ながら貢献していきたいと思っていますが、先日市民の方に御参加いただいて開催した市政報告会の際にいただいた市民からの御意見は、否定的な御意見を複数いただきました。

今回の議会に上程されている９月補正予算には、公用車のナンバープレートを倉敷ナンバーに切りかえる経費として376万円予算計上されていますが、そのようなお金を使ってパフォーマンスをするぐらいなら、そのお金を福祉に充てるべきだとの御意見をいただきました。また、今回市民の皆さんからいただいている税金で倉敷市の公用車のナンバープレートを倉敷ナンバーに切りかえる予算が挙がっているわけですが、私も倉敷ナンバー実現を求めてきた立場の者として、率先して倉敷ナンバープレートの切りかえの申し込みをさせていただきましたが、市民の皆さんに普及の協力をお願いするには、倉敷市の職員が所有する自家用車についても、御自分のお金でプレートを切りかえることにより率先して市民に範を示せとの御意見をいただきました。

そこで、倉敷市の職員の自家用車のナンバープレートを倉敷ナンバーへ切りかえる促進を図られてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

また、「倉敷地域ナンバーを実現させる会」は、倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町の４市２町により構成していると伺っていますが、倉敷市以外の構成している３市２町の地方公共団体並びにその住民に対しての働きかけはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（真田護君）

答弁を求めます。古市市長。
　
（市長　　古市　健三君　　登壇）

◎市長（古市健三君）

時尾　博幸議員の御質問に順次お答えいたします。

まず、「倉敷市長マニフェスト」市民検証・評価大会を終えてについてでございますが、市民検証・評価大会は、８月26日にマニフェスト市民検証・評価大会実行委員会の主催で開催されました。私も出席をさせていただきましたが、倉敷市政の課題につきまして事前の勉強会や熱心な議論をいただきましたことは、市民協働のまちづくりを進めていく上からも大変に心強く感じたところであります。

御質問のマニフェストの内部評価につきましては、個別項目を取りまとめた進捗状況を、就任２年の折り返し時に公表させていただいたところでありますが、今後も進捗状況を踏まえて内部評価を行い、適宜公表を行ってまいる所存であります。引き続き、議会並びに市民の皆様の御理解をいただき、私の目指す「ひと、輝くまち　倉敷。」の実現に努めてまいりますので、よろしくお願いをします。

次に、船穂支所の今後のあり方についてのうち、船穂支所の支所機能についてでございますが、昨年８月１日の合併時において、旧船穂町役場は船穂支所となり、課長級組織の位置づけを行い、組織に応じた職務権限を付与いたしております。

支所のあり方につきましては、合併協定において、企画管理部門及び行政委員会の事務局等を除いて現行の事務執行を基本とした体制とし、住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮しながら段階的な再編・見直しを行うものとするとなっております。したがいまして、当面は現行の組織・機能を大きく変更することなく、住民サービスに支障を来さない体制を維持してまいりたいと考えております。また、支所の建てかえにつきましても、その点を踏まえた計画とする予定でございます。

本庁と支所間の職員の人事交流についてでございますが、人事異動に当たっては業務や住民サービスに支障を来すことのないよう配慮しながら、今後とも適材適所の配置に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（真田護君）

河田建設局長。
　
（建設局長　　河田　育康君　　登壇）

◎建設局長（河田育康君）

船穂支所の今後のあり方についてのうち、地域交通網についてでございますが、現在市内では路線バスのほか、路線の廃止に伴う代替交通として、船穂地区では福祉バスが、真備地区では循環バスがそれぞれ運行されております。また、一部の地域では、住民の方々がみずから交通手段を確保するため、地域主導による予約型乗り合いタクシーが運行されております。しかし、バスの利用者の数は現在も減少を続けており、これに伴うバス路線の廃止も相次いでおります。この傾向は今後も続くことが予想されていることから、高齢者などの移動手段の確保はもとより、合併後の地域連携のためにも公共交通の充実は不可欠であると考えております。

このため、現在、倉敷市公共交通体系調査を実施し、バスを中心とする公共交通のあり方を総合的に検討しております。その中で船穂地区につきましても地域の特性に十分配慮し、地域の方々の御意見をお聞きしながら効率的で利用しやすい公共交通にするため、路線、運行時間、車両の見直しなど総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）
小濱経済局長。

（経済局長　　小濱　昭浩君　　登壇）

◎経済局長（小濱昭浩君）

倉敷ナンバープレートについての御質問にお答えいたします。

まず、職員の自家用車の倉敷ナンバーへの切りかえについてでございますが、10月10日から念願の倉敷ナンバーが導入されることとなりました。できるだけ多くの方々に倉敷ナンバーの車で走っていただき、全国に倉敷地域をアピールしていただきたいと思っております。本市としても、公用車について速やかに倉敷ナンバーへ切りかえることとしているところであり、市職員に対しても倉敷ナンバーの普及、拡大に向けての範を示す上からも、率先して倉敷ナンバーへ切りかえるよう呼びかけているところであります。

次に、他の地方公共団体への働きかけについてでございますが、倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町の４市２町は、「倉敷地域ナンバーを実現させる会」のメンバーとして国への要望活動のときから常に行動をともにしており、倉敷ナンバー導入についてのＰＲや各種イベントを共同で行ってきております。10月10日の倉敷ナンバー導入記念式典の際にも、４市２町で倉敷ナンバーをつけた広報キャラバン隊を組織し、倉敷地域内をＰＲして回ることとしております。

今後も、４市２町で連携しながら、各自治体の広報紙や新聞、テレビ、ラジオなどを活用して地域住民に対してナンバープレートの切りかえ手続の周知を図るとともに、各種イベントを実施するなど倉敷ナンバーの普及、拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（真田護君）

１番　時尾　博幸君。

（１番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

船穂支所の今後のあり方についてでありますけれども、段階的な再編ということなんですけれども、ことしの平成18年１月12日に「飛び出せ市長室」ということで市長と庄支所の職員との対談が行われております。支所機能の強化についてということで、古市市長と市長公室長、政策審議監、そして支所側からは 支所長を含めて４名の職員の方が出席をされておりますけれど も、ここで報告書手元にあるんですけれども、対話の要旨が書 いてあります。庄の支所長が、「庄・茶屋町支所は、課長補佐級出先機関となっている。昨年８月に合併した船穂町は、人口 が庄地区の約半分なのに課長級出先機関となっており、考えていただきたい」と発言をされております。それに対して市長公室長が、「庄・茶屋町支所については、現に課長級の職員が在籍しており、課長級出先機関にしてもおかしくないのではないか。来年度は間に合わないが、再来年度にはできると思う」というふうにおっしゃられております。平成18年１月にこの「飛び出せ市長室」が開催されておりますから、来年度は間に合わないというのは今年度──平成18年度、再来年度にはできると思うというのは来年度──平成19年度のことを指していると思うんですけれども、先ほど段階的な再編を行うと、船穂支所についておっしゃられましたが、船穂支所については現在の課長級出先機関のままでしばらくいるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。

また、先ほどの「飛び出せ市長室」の議論によりますと、庄・茶屋町支所の地位・格付の検討が近くに行われることもあり得るのかなと思うんですが、その際には船穂支所も一緒に検討をすべきだと思いますけれども、総合的に庄・茶屋町支所の地位・格付と含めて船穂支所も一緒に検討するのかについてもお尋ねをさせていただきます。

２点について、船穂支所は課長級の出先機関のままで当面いるのか、２点目は、庄・茶屋町支所の地位・格付の検討する際には船穂支所も一緒に検討するのか、２点について簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

○議長（真田護君）

答弁を求めます。古市市長。

（市長　　古市　健三君　　登壇）

◎市長（古市健三君）

時尾　博幸議員の再質問にお答えをします。

船穂支所の支所機能についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、合併協定におきまして段階的に再編・見直しを行うものとすると、こういうふうに協定をしております。したがいまして、来年度のことにつきましてはただいま検討中でございまして、基本的には、私は支所機能の充実というのは申し上げておりますし、地方分権の時代に一点に集中するのは、いわゆる本庁集中主義というのは今の時代に合ってないという考え方から、支所機能の充実ということも申し上げております。

いずれにいたしましても、来年度のことにつきましてはただいま検討中でございまして、また皆さん方市議会の方にも御相談を申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。