◆１番（時尾博幸君）
（拍手）会派は無所属ですが、民主党の時尾 博幸と申します。
通告に従いまして、３点質問させていただきます。
まず最初に、官製談合事件を受けてについて質問させていただきます。
去る10月23日、県発注の公共工事をめぐる汚職事件で福島県の佐藤 栄佐久知事が逮捕され、11月15日は和歌山県の木村 良樹知事が競売入札妨害容疑で逮捕、12月８日には宮崎県の安藤 忠恕知事も官製談合事件に関与したとして、競売入札妨害の疑いで逮捕されました。わずか１カ月半の間に３人の知事が逮捕されるという異例の事態が起きました。
小泉政権の５年間で、公共工事の量は激減をされました。小泉前首相が就任する前の2000年度には、全国の公共工事は年間30兆円ありました。それが2005年度には19.9兆円に減り、2006年度も18.2兆円へと縮小する見通しであります。現在の安倍政権も、メンバーを一新した経済財政諮問会議が、引き続き年率３％程度ずつ公共事業予算の削減を進める考えを打ち出しています。
十分な供給がなければ談合は成立しません。日本じゅうに張りめぐらされてきた談合システムが崩壊するのは、もはや時間の問題とも言われています。地方ゼネコンの供給過剰構造を改善し、技術力の高い優秀なゼネコンが勝ち残れるようにするには、福島県や和歌山県、宮崎県のような談合システムを解体するとともに、発注者である地方自治体の体制を改めることが欠かせません。
例えば、透明性の高い総合評価方式などの公共工事発注システムが不可欠となります。総合評価方式は、価格だけでなく技術力などを含めて総合的に評価して落札者を決定する仕組みであります。しかし、その導入は進んでおりません。国土交通省は、総合評価方式の導入を目指してきました。しかし、2005年度４月に実施された調査の「地方自治体における総合評価方式の導入状況」では、地方自治体の６割が同方式を理解していないという結果になっています。裏を返せば、そうした自治体では、談合システムがいまだに機能している疑いが否定できないのであります。
倉敷市では、現在、総合評価方式を導入されていないと伺っています。
一連の官製談合事件を受け、全国知事会は、上田 清司埼玉県知事を座長とし、大阪、佐賀県など５府県の知事による談合防止プロジェクトチームを設置し、去る12月７日に開催された会合で、一般競争入札の拡大などを求める談合防止策を盛り込んだ中間報告の骨子案をまとめました。一般競争入札の拡大を初めとする入札改革や知事の違法行為を通報する制度など、談合防止の具体策を盛り込んでいるのが特徴であります。そして、その中間報告の骨子案をもとに、来年１月に「談合決別宣言」を公表されるそうであります。
また、全国知事会など地方六団体が設置した識者による「新地方分権構想検討委員会」も、談合防止策を打ち出すことを決めました。こちらは、一定数の業者による指名競争入札の廃止・縮小を提言するそうであります。
談合に関与した公務員を処罰する官製談合防止法の改正案が今国会で成立する見通しであります。そうした厳罰化とあわせ、公共工事の入札制度にメスを入れる必要があります。
改革に熱心な自治体は、軒並み落札率が下落をしています。宮城県は、県内に営業所があるなどの条件を満たせば、指名なしに参加できる一般競争入札の適用範囲を1,000万円以上に拡大をし、入札参加業者を特定しにくくしたことなどにより、2005年度の落札率は75.8％まで低下をしています。長野県も指名競争入札の全廃などで、2005年度の落札率は81.3％まで下がっています。
ことしの10月以降、指名競争入札廃止や範囲拡大に乗り出したところは８県に上り、官製談合事件が相次ぐ中、一般競争入札導入を本格化させる自治体が急増をしています。きのうの岡山県議会でも石井知事が、談合防止策の一つとして条件つき一般競争入札の拡大などを検討していることを明らかにされております。
談合防止には、多くの業者が自由に参加でき、事前調整が難しい一般競争入札が有効とされております。公共工事は、これまで地元業者育成などの観点から指名競争入札が主流でございました。一般競争入札の拡大は、地元企業が大手との価格競争に負け、地域経済の疲労を招きやすいという点もございます。環境への配慮や障害者の雇用、男女共同参画への取り組み、また地域貢献度や技術力など総合的にいろいろな要素で評価をし、優良な地元業者を守ることも必要だと思います。
きょう、この後、追加議案で上程をされる予定の倉敷市立大高小・葦高小分離校の管理棟建築工事も不適正な入札であったということで、再度入札が行われております。倉敷市でもこのような事例があるわけでございますが、全国的に談合が明らかになっている今こそ、談合が起きない環境、制度づくりをするよい機会であると思います。そのためには首長、倉敷市では古市市長の強い姿勢が重要だと思います。官製談合事件を受け、談合防止策の柱の一つである一般競争入札の導入・拡大を今以上に進めるべきであると考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
次に、業者が入札時に顔を合わせる機会がなくなることで、談合防止につながるとされる電子入札の導入について質問させていただきます。
以前、森分議員も電子入札の導入について質問をされておりましたけれども、その後、現在倉敷市として、電子入札の導入について取り組みはどのような状況になっているのか、お尋ねをさせていただきます。
２点目に、インターネットを使った納税方法の導入について質問をさせていただきます。
まず１項目めに、Ｐａｙ‐ｅａｓｙ（ペイジー）の導入について質問いたします。
ペイジーとは、これまで請求書や納付書と現金を持って金融機関やコンビニの窓口で支払っていた公共料金、携帯電話料金、自動車税や国民年金保険料、インターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやＡＴＭから、いつでも・どこでも・簡単に支払えるようにするサービスであります。ペイジーの導入により、外出することなく自宅から支払いができたり、窓口が閉まっている夜間や休日でも思い立ったときに支払いができ、現金を準備する必要も窓口に並んで待つ必要もなく、手早く支払いが完了できるという利点があります。
ペイジーは、金融機関が共同で構築・運営しているサービスで、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、日本郵政公社など、国内のほとんどの金融機関が共通の仕組みでサービスを提供しています。ペイジーは、いわゆる振り込みとは異なり、振込先の口座番号などの入力は不要で、夜中や休日に支払っても即時に支払いが完了します。また、一部の例外を除き、振込手数料のような手数料がかからないそうであります。
地方公共団体でも、ペイジーを導入して、税や行政手数料、使用料等の支払いを可能にする自治体がふえてきていますが、倉敷市においてペイジーの導入に対する考え方を伺いたいと思います。
次に、２項目めに、クレジットカードを利用した公金等の支払いについてお伺いをさせていただきます。
神奈川県藤沢市では、全国で初めて軽自動車税を対象にクレジットカードでの納付実験を行いました。これは、自治体とカード会社などで組織する「クレジットカード公金収納フォーラム」の実証実験として行われたもので、ことしの５月１日から25日までの期間で試行されました。インターネットを通じ24時間電子決済が可能で、今回はＶＩＳＡマークのカードを利用して行われたそうであります。実験最終日の５月25日で、カード納付の利用件数は2,200件であったそうであります。今後、利用者へのアンケート結果の分析も含めて、本格導入の検討に入るそうであります。
ポータルサイト最大手のヤフーは、自動車税や住民税などの地方税を、ネットを使ってクレジットカードで決済するサービスを来春から開始するそうであります。現在、同サービスの開始に向け、全国の地方自治体とシステム利用の交渉を始めているところと伺っています。採用した自治体の住民は、ヤフーのサイトで買い物をするのと同じように、自宅や職場のパソコンから納税できるようになります。同様のサービスが、ほかのネット会社に広がる可能性もあると言われています。
ことし５月に地方自治法が改正をされ、税金や水道料金などのカード決済ができることが明確になったのを活用するものであります。ヤフーは、まず自動車税、軽自動車税、固定資産税、住民税の支払いを対象にされます。住民は、税金の通知書が送られてきた後、書類に記された個人を特定する番号や決済するクレジットカードの番号などをヤフーのサイトで入力すると納税できる仕組みで、納税期限まで原則24時間受け付けます。クレジットカードの決済手数料は支払額の１％程度かかる見込みで、住民と自治体との手数料の負担割合は、自治体の方針に応じるそうであります。
住民にとって、自宅のインターネットからいつでも税金などの公金支払いができるというメリットは大きいと思われ、税金の収納率向上につながると思いますが、倉敷市において、クレジットカードを利用した公金等の支払いの導入に対するお考えを伺いたいと思います。
最後に、中心市街地におけるカーシェアリング事業の推進についてお伺いいたします。
まず、カーシェアリングとは、少数の自動車を多数の利用者で共同利用する概念で、これまで主に人口100万人以上の大都市地域で社会実験や事業が行われてきました。
大都市地域だけではなく、倉敷市と同じ規模の金沢市でもこの取り組みが行われています。マイカーに過度に依存した交通システムの改善、特に全国の地方都市では公共交通の活性化が大きな課題とされている中、人口40万人から50万人規模の金沢都市圏において、カーシェアリングの導入の可能性の検討を行うことは、地球温暖化対策の上からも重要であります。
昨年５月より、金沢大学の高山 純一教授を座長に、他に副座長に金沢工業大学の谷 明彦教授がいらっしゃる関係者等により、「金沢都市圏におけるＩＴを活用した総合的な交通システムに関する勉強会」を開催し、公共交通を補完する交通システムとしてのカーシェアリングの導入、ＩＣカードの普及促進策の検討を含めた総合的な公共交通活性化策の検討を進められています。
金沢都市圏では、平成16年12月に交通系ＩＣカードＩＣａ（アイカ）が導入され、普及が進んでいます。このＩＣａは、現在バスの乗車券として利用ができます。今後はバスに乗車すると、仮称の金沢エコポイントというポイントがたまるシステム、また金沢市中心部の商業施設や商店街で買い物をするとこのポイントがたまるバスと商店街の連携システム、ＩＣａを活用したバスとカーシェアリングの連携システムの３つを柱とするシステムの導入を国や金沢市の助成を得ながら進めていかれているそうであります。
こうしたことにより、マイカー利用の抑制や公共交通機関への利用転換を図り、ＣＯ２排出量の削減及び環境に配慮したライフスタイルの実現に結びつけることを目的としています。日本政策投資銀行の出身で、金沢工業大学産学連携室コーディネーターの小松 俊昭氏が代表を務める合同会社家守公室が、こうしたプロジェクトの推進に向けた種々のサポートをしているそうであります。
現在、倉敷市では、中心市街地の活性化が課題になっております。倉敷駅周辺の倉敷チボリ公園の問題や東ビルの三越跡の問題等さまざまな問題があります。これまでの議会で、例えば岡山駅のように、倉敷駅の周辺の地下にも駐車場をつくってはどうだろうかという御質問もございました。
先日、ケーブルテレビで、町家の再生・利活用を通じて地域の生活文化の継承、育成と創造及び景観の保全を目的とするＮＰＯ法人の「倉敷町家トラスト」が設立をされ、その代表理事の中村さんが倉敷ケーブルテレビで対談をされている様子を見ました。この事業は、内閣官房都市再生本部の平成18年度の全国都市再生モデル調査に選定をされているそうでありますが、この中村さんがテレビでおっしゃっていたのは、自分たちがこのような動きをしている中で、行政には背中から押してもらうというか、軽く後押しを行政にしてもらうだけで随分違うんだということを言われていました。
先ほどのカーシェアリング事業についてでございますが、倉敷駅周辺の市街地の活性化策、また交通体系等を考える上で、このカーシェアリング事業に取り組む方が倉敷市でもあらわれたときに、倉敷市としても、行政として後押しをぜひしっかりしていただきたいと思います。
この最後の３点目につきましては要望とさせていただきます。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（真田護君）
答弁を求めます。古市市長。
（市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君）
時尾 博幸議員の御質問にお答えをいたします。
インターネットを使った納税方法の導入についてのうち、Ｐａｙ‐ｅａｓｙ（ペイジー）の導入についてでございますが、ペイジーとは、税金や公共料金やインターネットショッピングの購入代金などを自宅のパソコンや携帯電話やＡＴＭから、いつでも・どこでも・簡単に支払えるようにするサービスのシステムであると理解しております。
導入に関しましては、初期設備としての多額の費用や運用費用及び利用予測件数など基礎的な数値を見積もるなど、費用対効果を総合的に考慮しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（真田護君）
中田助役。
（助役 中田 友楠君 登壇）
◎助役（中田友楠君）
官製談合事件を受けてのうち、まず一般競争入札の拡大につきましては、一般競争入札や公募型競争入札は、発注者である市が業者を指名する指名競争入札とは異なり、一定の条件のもと、だれでもが参加できる競争性の高い、談合などの不正行為が防止できる入札制度であると認識をいたしております。
本市では、現在、設計金額10億円以上の工事につきましては一般競争入札を実施しており、また10億円未満の工事につきましても、平成13年度より公募型競争入札、いわゆる条件つき一般競争入札を試行、実施しているところであります。毎年、その拡大に努めております。
今後の拡大につきましては、談合防止につながる公募型競争入札の条件や基準などについて、これまでの試行結果の検証を踏まえ、また地元業者の保護育成も考慮しながら、議員御指摘の総合評価方式についても、倉敷市建設工事等入札契約制度改善研究会で鋭意検討してまいりたいと考えております。あわせて、工事の品質確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、電子入札については、電子入札の効果は、競争性の向上、コストの縮減、事務の効率化を図ることにあり、また談合防止にも一定の効果があると言われております。特に多くの参加者が見込まれる一般競争入札及び公募型競争入札には高い効果が期待できます。
本市では、公募型競争入札の拡大実施や郵便入札の実施など、電子入札の実施に向けての基礎づくりを行っているところでありますが、導入には多額の開発費用が必要である上、業者側においても、電子入札に参加するための条件整備に必要な経費の負担などさまざまな課題があります。今後、これらにつきましては鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（真田護君）
三宅総務局長。
（総務局長 三宅 英邦君 登壇）
◎総務局長（三宅英邦君）
インターネットを使った納税方法のうち、クレジットカードの利用による公金等の支払いについてでございますが、御承知のとおり、クレジットカードは利用いたしますと、ポイント制度といたしまして、次回利用時に割引が受けられる制度となっております。総務省通知によりますと、税においては公平性の観点から、クレジットカード納税については、ほかの収納方法との均衡を失することのないよう配慮すべきとなっております。現在の金融機関窓口や口座振替による納税、これの手数料との均衡を考慮しながら納税手段の拡大に向けて研究を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（真田護君）
１番 時尾 博幸君。
（１番 時尾 博幸君 登壇）
◆１番（時尾博幸君）
再質問させていただきます。
１番目の官製談合事件を受けてのうち、電子入札についてですが、森分議員が質問したときの答弁が、今手元にあるんですけども、中田助役の答弁を聞いていると、言っている趣旨は、そのときと全く進んでいないと思います。何もしてないということなのかなというふうに思うんですけれども、電子入札だけ導入すればいいということではなくて、入札制度全体を改めていく必要があると思いますが、この電子入札の導入も含めて、入札制度の改革を進めていくことを要望させていただきますので、しっかり取り組んでください。よろしくお願いします。 |
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