○議長（平井弘明君）
それでは、先週に引き続き質問を行います。
初めに、４番 時尾 博幸君。
（４番 時尾 博幸君 登壇）
◆４番（時尾博幸君）
（拍手）皆さんおはようございます。青空市民クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。
まず最初に、子育て支援について、３項目にわたって質問をさせていただきます。
最初に、乳幼児医療費助成についてお尋ねいたします。
今議会において、乳幼児医療費助成についての質問が複数ございましたが、違った観点から質問をさせていただきます。
私は、子育て支援策の一つでもあり、また少子化対策の一つでもある乳幼児医療費助成は、乳幼児の健康保持とともに保護者の経済的な負担軽減により、安心して子育てができるよい方策であると考えます。古市市長も同様の考えから、このたびの市長選でのマニフェストの中に小学校６年生までの乳幼児医療費助成の拡大を掲げられているものと思います。今議会の質問の中で、このたびの市長選に掲げたマニフェストに関する事項については、古市市長は、具体的な期限、財源については改めて市民の皆さんにお示しをしたいという答弁を繰り返されておりましたが、マニフェスト型の市政運営を進められている古市市長におかれましては、ぜひ市民の皆さんに遅くとも選挙戦の間には具体的な期限、財源をお示しいただき、有権者が候補を選択する際に判断材料にできる情報を市民の皆さんに提示され、マニフェスト型選挙を展開されることを期待しています。
具体的な期限、財源については、改めて市民の皆さんにお示しをしたいということでしたが、現在実施している医療費無料化の対象は小学校就学前まででありますが、小学校６年生まで拡大した場合、財源の額は幾ら必要と考えられているのか、お尋ねいたします。
次に、地域の実情に応じた幼保一体化についてお尋ねいたします。
昨年の６月議会において、認定こども園の設置についてのお考えを質問させていただきました。本市においては、平成18年度に倉敷市立幼稚園統廃合第２次実施計画が策定され、平成18年度から22年度末までに、５つの幼稚園を対象に統廃合の実施を目指されているところと思います。また、倉敷地区の中心部を初め、特に保育ニーズが高く待機児童が増加している中、保育所待機児童の解消のため新設園の設置も急がれることと思われます。
文部科学省と厚生労働省は、構造改革特区による規制緩和の一環として、幼稚園と保育所の子供を一緒に保育する幼保一体化を認めました。ゼロから２歳児対象の保育園と３から５歳児対象の幼稚園を合築で整備し一体的に運営する施設で、幼稚園で７時30分から19時30分の間預かり保育を実施することで多様なニーズに対応することができ、幼保園という名称で呼ばれています。お隣の岡山市の御南幼児教育センターなど、各地で幼保一元的な取り組みが進められているところであります。
また、本市においては、大内保育園の万寿分園、中洲分園において、幼稚園と保育園が施設の共用化を行っています。倉敷市内においてさまざまな地域事情がある中、それに応じた幼保一体化についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
この項最後に、ＮＰＯを活用した子育て支援の取り組みについてお尋ねいたします。
先日、会派の有志で東京都港区で特定非営利活動法人あい・ぽーとステーションが管理運営する子育てひろば「あい・ぽーと」を視察しました。恵泉女学園大学大学院教授で国の審議会の委員も務められている大日向 雅美さんが施設長をされ、つどいの広場事業や一時保育などを行う地域の総合的な子育て・家族支援の拠点で、地域子育て支援拠点事業の理想像と感じられました。
来年度当初予算案には、地域子育て支援拠点事業のうち新規事業として、地域全体で子育てを支援する基盤づくりのため、子育て親子が公民館等の地域の施設で交流や仲間づくりを行う場としての子育てサロンを運営する団体の経費の一部補助金が計上されていますが、本市においてもＮＰＯを活用した子育て支援の取り組みを積極的に行うべきだと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
２点目に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
まず、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードとくらしき市民カードの利用のあり方についてお尋ねいたします。
本市には、住民票の写しなどの証明書が取得できるくらしき市民カードは、ライフパーク倉敷や公民館の講座受講申し込みや市内のスポーツ施設の利用申し込みができる倉敷ネットカードや市内図書館の図書カードとしての利用をすることもできることになっています。くらしき市民カードは、倉敷市の人口の半数以上を占める約29万枚発行をされていると伺っています。
一方、住基カードは、住民に11けたのコード番号をつけ、氏名・生年月日・性別・住所とそれらの更新履歴を国や全国すべての自治体で取り出せるシステムを利用する際に必要なカードで、2002年８月から稼働し、制度導入に391億円かかったそうでありますが、カードの普及率は発行開始から４年半たった現在、わずか1.5％という低い普及率になっています。インターネットで税務申告できる「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」を平成20年（19年分）もしくは21年（20年分）の所得税の確定申告で利用すれば、税額を5,000円控除する優遇措置が本年度の税制改正で新たに決まったことにより、住基カードも若干発行枚数がふえたと伺っています。
来年度当初予算案に3,000枚の住基カード作成費やネットワークシステム機器借上料など住民基本台帳ネットワーク運用経費として2,075万5,000円計上されていますが、本市として住基カードとくらしき市民カードは一元化するのか、もしくは併用化していくのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、住基カードの多目的利用についてお尋ねいたします。
カード発行が始まった2003年８月以降、一部の自治体はカードに内蔵されたＩＣチップの空き容量を使った多目的サービスの向上に力を入れています。買い物ポイント制や災害時支援モデル事業として、避難所の読み取り機にカードをかざせば遠方の家族に無事を知らせるシステムなど、さまざまなサービスを取り入れられています。東京都国立市や杉並区、福島県矢祭町のように住基ネットに不参加ではなく、倉敷市は参加をしており、毎年運用経費を計上している以上、市民の方に住基カードを取得したいと思ってもらえるような機能を付加していくべきだと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
３点目に、特産品推進事業について、いわゆる倉敷ブランドについてお伺いさせていただきます。
倉敷ブランドは、古市市長が前回の市長選の際に掲げられたマニフェストの中で、ビジョン１「経営感覚をもったくらしき」の地場産業の活性化の中で活性化プランとして掲げられ、平成18年度から倉敷ブランドの認定を始められたところと思います。
今議会に上程されている平成20年度倉敷市一般会計予算案では、市長選が４月に予定されていることから骨格予算となっており、特産品推進事業の関係予算は24万1,000円計上され、倉敷ブランド認定審議会委員報酬等が計上されています。古市市長がこのたびの市長選挙に向けて用意された新しいマニフェストには、「国際平和交流の推進」の項の中に、倉敷ブランドなど市内企業の国際マーケットへの販路拡大を戦略的に展開するため、姉妹・友好都市への現地事務所、アンテナショップを開設するという部分に、倉敷ブランドに関連した記載があります。マニフェストに掲げられている事項は政策的な経費ということで、６月議会以降に補正予算で検討されることと思いますが、倉敷ブランドのこれまでの国内外のＰＲの実績についてお伺いさせていただきます。
地域の特産品のＰＲでは、宮崎県の東国原知事がトップセールスを展開し、宮崎県産の特産物を全国的にＰＲされています。宮崎県では来年度の組織改正により、「みやざきアピール課」の新設を検討されているそうであります。東国原 英夫知事のトップセールスによって同県の特産物が売れ、観光客も増加したことで、宮崎人気を定着させることがねらいだそうで、みやざきアピール課は、「宮崎ファンの集い」や宮崎への移住セミナーをほかの都道府県で開催したり、特産物や観光案内などの広告を担当するそうであります。
先日、会派で開催した市民対話集会という、いわゆる市政報告会を開催した際に市民の方から、「倉敷市民も含めて倉敷ブランドのＰＲが不足しており、倉敷市民でも倉敷ブランドを知らない市民が多いと思われる」という御意見をいただきました。今後、新たに倉敷ブランドに認定されるものもふえていくものと思われますが、倉敷ブランドに認定後の事業展開についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
４点目に、消防行政についてお尋ねいたします。
来年度予算案の消防費のうち、非常備消防施設費に非常備消防車両購入事業として普通消防ポンプ自動車の購入費が計上されていますが、この非常備車両の購入についてお尋ねいたします。
災害時の救助・救急活動に使う機材を備えた多機能型消防車を、財団法人日本消防協会が消防団関係者の意見をもとに考案されました。本年度から２年かけて全都道府県に１台ずつモデル的に交付されるそうであります。いわゆる消防団多機能型車両は、６人乗り、3000ccの消防車で、最大積載量1.5トンの四輪駆動で、小型動力ポンプ、ホースを初め手動式油圧カッター、チェーンソーなどの救助器具や自動体外式除細動器──ＡＥＤ、担架といった救急資機材を装備しています。岡山県内では、玉野市消防団渋川分団に県内で初めて配備されましたが、倉敷市においても東南海・南海地震や平成16年の台風災害のような大規模な災害に備え、消防団に多機能型消防車を導入するお考えがあるのか、お尋ねいたします。
最後に、本市の食育推進事業についてお尋ねいたします。
最近では、中国製餃子中毒事件が世間をにぎわすなど、食の安全性に対する不安が高まり、また健康面ではメタボリックシンドロームなどの生活習慣病が問題になり、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあると懸念されています。
国においては、平成17年７月に食育基本法が制定され、平成18年３月には食育推進基本計画が策定されました。岡山県においても、平成19年３月に食育推進計画が策定されました。倉敷市においても、今月末に食育推進計画が策定されると伺っていますが、この計画の内容についてお尋ねいたします。
先日、会派での管内視察の際、市内の小学校で学校給食を久しぶりにいただく機会がありました。ホウレンソウのポタージュなど栄養のバランスのとれた学校給食をいただき、朝食を食べずに登校する子供がいたりする中で、改めて学校給食の大切さを実感させていただきました。
平成17年から平成18年には、沙美小学校が文部科学省から食育推進校の指定を受けるなど、学校給食の現場でも食育が進められ、市内の小・中学校でも地産地消給食を実施されていると伺っていますが、今後の学校給食における食育の推進について、本市としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
本市の食育推進計画の位置づけの中に、「市民、関係機関、関係団体等に対しては、それぞれの協働により、この計画に沿った活発な活動が展開されることを期待するものです」とありますが、具体的にはどのような活動を考えられているのか、お尋ねいたします。
また、倉敷市食育推進計画は平成20年度から平成22年度の３年間の計画期間と伺っていますが、計画期間後を含めた本市の食育推進事業の取り組みについてのお考えをお尋ねさせていただき、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平井弘明君）
答弁を求めます。古市市長。
（市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君）
皆さんおはようございます。時尾 博幸議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、子育て支援についてのうち、乳幼児医療費助成についてでございますが、次代を担う子供たちを健やかに育てることは、市民みんなの願いであります。乳幼児の健康保持とともに、経済的な負担軽減につながる乳幼児医療費の助成対象年齢を引き上げることは、子育て支援策の一つとして重要であると考えております。子育て支援の乳幼児医療費の財源など具体的な内容につきましては、改めて市民の皆様にお示しをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、地域の実情に応じた幼保一体化についてでございますが、保育ニーズは、全体として保育所で増加、幼稚園で減少の傾向でありますが、地域により保育ニーズに大きな偏りがあるため、対応に苦慮しているところであります。保育所の保育ニーズが高い地域につきましては、園舎の増改築や幼稚園施設を活用した分園の設置などによりまして定員増を行っているところでございます。施設の共用化につきましては、地域の保育所、幼稚園、それぞれの保育ニーズを見きわめ、幼稚園の余裕教室の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。また、認定こども園については、倉敷市認定こども園検討委員会において引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ＮＰＯを活用した子育て支援の取り組みについてでございますが、子育て親子の交流や育児相談等の場を提供するために、現在、くらしき健康福祉プラザ内にある子育て支援センターを核として、市内９カ所の保育所で地域子育て支援センターを開設しておりますが、このような既設の施設以外にも子育て親子が打ち解けた雰囲気の中で、気軽に集える場の一つとしてつどいの広場の開設も有効だと認識をしております。このつどいの広場につきましては、来年度新たに地域の子育て支援に熱意を持つＮＰＯに運営を委託し、交流の場の提供、育児相談、育児講座などの事業を実施する予定であります。また、平成21年度以降につきましても、つどいの広場事業を拡充していく中で、ＮＰＯを活用しながら幅広い視野からの子育て支援を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（平井弘明君）
杉岡市民環境局長。
（市民環境局長 杉岡 哲彦君 登壇）
◎市民環境局長（杉岡哲彦君）
住民基本台帳ネットワークシステムについてのうち、住基カードと市民カードの利用のあり方についてでございますが、住民基本台帳カードは、高度な安全確保機能を持つＩＣカードで公的な身分証明書として利用できるほか、全国どこの市区町村でも自己の住民票の写しが取得できたり、転入・転出手続の簡素化が図れるというメリットがございます。また、公的個人認証サービスにより、税の申告を電子申請で行うことが可能です。本年、税の確定申告に優遇制度が取り入れられたことなどから住民基本台帳カードの申請が増加し、２月末現在4,787枚発行しております。
一方、くらしき市民カードは、磁気カードで印鑑登録証として利用できるほか、証明書自動交付機による住民票の写し等の交付や図書カード、倉敷ネットカードとして利用も可能であります。このくらしき市民カードは、現在約29万枚発行しており、すべて住民基本台帳カードに切りかえ、一元化することは、市民の方にカード発行手数料500円の負担をしていただくことに加え、機器設置費用等も必要となります。また、住民基本台帳カードは身分証明書として携帯したいが、印鑑登録証であるくらしき市民カードは別個に保管したいという方もおられます。
したがいまして、くらしき市民カードを存続させた上で、住民基本台帳カードにも印鑑登録証明書や住民票の写しが取得できる機能を付加させ、市民の方のニーズに合ったカードを選択していただくという方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
末永総合政策局長。
（総合政策局長 末永 洋之君 登壇）
◎総合政策局長（末永洋之君）
住民基本台帳ネットワークシステムについてのうち、住民基本台帳カードの多目的利用についてでございますが、多目的利用を図る方策として、まずは、現在くらしき市民カードで利用できる市内16カ所に設置しております自動交付機で、住基カードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書の交付ができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
本市が交付しております住基カードは、公的な身分証明書として利用できるほか、各種の電子申請や国税の電子申告など公的個人認証サービスを受けることもできます。住基カードの多目的利用を進めるに当たり、機能として想定されますのは、住基カードの標準的な機能として国が示している機能、例えば事故や急病などで救急医療を受ける場合にあらかじめ登録した本人情報を医療機関に提供するという機能、あるいは災害時において避難者情報の登録や避難場所の検索を行うといった機能などが挙げられます。今後、相応の経費をかけ電算システムの修正を行う必要がございますし、くらしき市民カードとの関係も考慮しなければなりませんが、多目的利用に向けて、どのような取り組みができるか引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
三宅経済局長。
（経済局長 三宅 忠良君 登壇）
◎経済局長（三宅忠良君）
倉敷ブランドについてでございますが、倉敷ブランドは、倉敷の恵まれた風土と歴史、文化など倉敷ならではの魅力のあるものに対して、その高い品質と継続するあかしとして倉敷市が認定するものであります。本市の第五次総合計画後期基本計画の基本方針におきましても、倉敷ブランドを世界に向けて発信することとして位置づけられており、倉敷ブランドを国内外に発信することで倉敷の地域の活性化へつなげているところでございます。一昨年からこれまでの間に、31品目の倉敷ならではの魅力のある特産品などを倉敷ブランドとして認定し、認定後は広報紙、マスメディア、ホームページなどで紹介を行うとともに、国内外のイベントに参加し、倉敷ブランドを大いにＰＲしているところでございます。
今後におきましても、マスメディアへの広報活動や東京ギフト・ショー、東京倉敷ふるさと会、財団法人地域活性化センターの「ふるさと情報プラザ」での展示など大都市圏での見本市に積極的に参加し、また倉敷市内において開催される瀬戸大橋まつり、倉敷農業まつり、瀬戸内倉敷ツーデーマーチなどの地元イベントに参加することを通じて倉敷ブランドのより効果的なＰＲを行ってまいります。さらに、倉敷ブランドにつきましては、これまでの倉敷市の姉妹・友好都市との友好関係を生かして、海外においても倉敷ブランドを初めとした地元産品などを発信し、倉敷の価値を大いに高めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
守安消防局長。
（消防局長 守安 隆一君 登壇）
◎消防局長（守安隆一君）
消防団多機能型車両の導入についてでございますが、多機能型消防車には、小型動力ポンプのほか、手動式油圧カッターやチェーンソーなどの救助器具や担架、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤといった救急資機材を装備しております。現在、倉敷市消防団では車両の更新時に合わせ、ハンマーやボルトクリッバー、バール、ノコなどがセットとなった救助資機材を配備しております。
議員御指摘のとおり、東南海・南海地震も危惧される中、大規模災害に備え、今後消防団車両の更新に当たりましては、多機能型消防車の導入について、他都市の状況を研究しながら消防力の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
曽根保健福祉局参与。
（保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎保健福祉局参与（曽根啓一君）
食育推進事業についてのうち、食育推進計画についてでございますが、近年、食が大切であるという意識が希薄になり、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、若者に見られるやせ過ぎ傾向など、さまざまな問題が上げられています。このような状況の中、平成17年７月に食育基本法が制定され、平成18年３月には国において食育推進基本計画が策定されました。食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、教育の３本の柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられています。
本市におきましても、市民の皆様が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すために、平成19年11月に倉敷市食育推進計画を策定いたしました。この計画は、「食で育もう 元気なくらしき 〜ふれあう家族
助け合う地域 広がる食育の輪〜」の実現を目指し、食の知識・体験、食を通じての健康づくり、食文化の継承・交流、食の安全・安心という４つの柱が掲げられております。本市におきましても、既に地域のいろいろな団体や市役所の各部署が食に関する施策に取り組んでおりますが、今後は倉敷市食育推進計画に基づき、市民の皆様と協働して食育をより一層推進してまいります。
次に、本市としての今後の見通しについてでございますが、倉敷市食育推進計画の期間は平成20年度から平成22年度までの３年間となっております。現在、具体的な事業の取り組みについての食育推進実施計画を策定中でありますが、その計画の進行管理につきましては、引き続き食育推進会議や市民の皆様からの御意見を広くいただきながら評価・見直しをし、３年後に予定しておりますさらなる計画作成の際に反映させてまいります。
学校給食における推進につきましては、地産地消給食の実施が引き続き行われるものと思っております。地域のボランティア団体との協働による食育推進活動につきましては、郷土料理を知っている人、朝食を毎日食べる人、食事バランスガイドを知っている人の割合を上げるなどの目標が掲げられており、その達成に向けて栄養委員や愛育委員等のボランティア団体のさらなる参画をお願いしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
４番 時尾 博幸君。
（４番 時尾 博幸君 登壇）
◆４番（時尾博幸君）
再質問をさせていただきます。
子育て支援について、乳幼児医療費助成についてですが、このたびの市長選に掲げられている市長のマニフェストについての今議会で質問が複数の議員からございましたが、具体的な期限や、例えば市債を使ってするとか財源という点については、改めて市民の皆さんにお示しをしたいということでございましたが、ぜひ４月27日の投票日までには具体的な期限、財源をお示しをして選挙戦を戦っていただきたいと思っておりますが、この乳幼児医療費を小学校６年生まで拡大をした際に必要な財源の額というのが、例えば今回のマニフェストに掲げる以前でも各種団体から乳幼児医療費の助成の拡大の要望等があり、実際市の当局の方で幾らぐらい予算が必要なのかということを検討されているのではないかと思われます。期限、財源は結構ですので、具体的な小学校６年生まで拡大した場合には幾ら財源の額が必要であるのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平井弘明君）
答弁を求めます。古市市長。
（市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君）
時尾 博幸議員の再質問にお答えをいたします。
子育て支援の中で乳幼児医療費について、６年生まで拡大をした場合にどのくらいの財源が必要かということの御質問でございますが、そのことも含めまして、改めて市民の皆さんにその財源も、あるいは期限も報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（平井弘明君）
４番 時尾 博幸君。
（４番 時尾 博幸君 登壇）
◆４番（時尾博幸君）
再々質問をさせていただきます。
具体的な額で、おおよそ７億円近い額が必要だというふうな情報を伺っておりますが、その程度の額になるのかならないのか、期限、財源は選挙戦でお示しくだされば結構ですので、ふえる額だけで結構ですので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（「わからなんだら、一遍休憩してから勉強せえ」「わからんのか」と呼ぶ者あり）
○議長（平井弘明君）
答弁を求めます。古市市長。
（市長 古市 健三君 登壇）
◎市長（古市健三君）
時尾 博幸議員の再々質問にお答えをいたします。
乳幼児の医療費を６年生まで拡大した場合に、大体どのくらいの財源が必要となるかというお話で、先ほども７億ぐらいが巷間言われておるがということでございましたが、７億という数字も、ある意味で試算の一つだと思います。そういう意味で、もう少し精査されたものは改めて皆さんにお示しをしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 |
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