○副議長（梶田省三君）

続いて、６番　時尾　博幸君。

（６番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆６番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。

まず最初に、伊東市長のマニフェストについて質問させていただきます。

去る11月７日、都内で第３回マニフェスト大賞授賞式が行われました。マニフェスト大賞は、政策本位の政治の実現を目指し、生活者起点の政策を推進する首長、議会・会派・議員とマニフェストを推進する市民を表彰するものであります。

今回の首長部門のグランプリは、鈴木　康友浜松市長が受賞されました。鈴木　康友浜松市長への審査委員会の講評として、塚本　壽雄早稲田大学大学院教授は、「マニフェストを掲げ、これを推進・実現するには何が必要か、勘どころを見事に押さえた堂々たる取り組みである。作成に際しての意見募集、就任後の工程表作成、総合計画・実施計画反映、市幹部との約束・公表、１年後のことし５月進捗状況評価・公表に見られる実行の運びは周到かつ着実で、いささかのすきも見られず、完成度が高い」と述べられています。

議長の許可を得まして、資料として鈴木　康友浜松市長が本年10月に公表されたマニフェスト進捗状況「Ｄｏｉｎｇ」の一部──こちらの青いほうでありますが──と、就任１年後の本年５月時点での進捗状況をまとめられたマニフェスト工程表の一部、下の部分の白い部分になりますけれども、配付をさせていただいております。

伊東市長におかれましては、来年度の当初予算が市長就任後初めての当初予算編成ということで、伊東カラーの出た予算に注目が集まるところであります。来年５月に市長就任１年を迎えられる中、選挙戦で掲げられたマニフェストの検証・評価について、どのように取り組まれるのか、伊東市長の見解をお尋ねいたします。

次に、２項目めに、がん予防対策について質問いたします。

私が所属をしている青空市民クラブでまとめた会派マニフェスト「あおぞら５つのお約束」の中の「命を守る」の項目の中に、がん予防対策について記載をしています。「がんを予防する食生活と生活習慣をＰＲし、がんが発生しにくい体力づくりの施策を研究提言します」や「がんの早期発見のために、倉敷市立児島市民病院や市内の総合病院に高機能医療器具（ＰＥＴ）の設置の促進を図り、がんの早期発見体制を強化するため、政策提案、予算化を行います」と記載しています。

厚生労働省の人口動態統計によると、我が国の悪性新生物──がんによる死亡者は、19年推計で33万6,000人となり、近年の統計では死因別死亡者数の１位を常に占めています。また、その罹患部位についての統計では、性別により差がありますが、乳がんや胃がんが非常に多くなっています。

議長の許可を得て配付させていただいている質問資料の裏側に資料を挙げさせていただいておりますが、この資料の左上に全国、岡山県と倉敷市における「人口10万人当たりのがんによる死亡者数の推移」を示しています。この左上の表からは、国、岡山県のがんによる死亡者数は、年度ごと変化はあるが、全体として増加をしていること。そして倉敷市においては、国、県より急激に増加しており、対策が急務であることが理解できます。

がん予防対策としては、科学的根拠に基づく検診が有効であるとされています。お手元の資料の左の列の真ん中にある「倉敷市における健康診査・がん検診受診率の推移」の表を見ますと、検診項目ごとに差はありますが、検診率が伸びておらず、その表の右の列の真ん中にあります「全国の健康診査・がん検診受診率の推移」のグラフを見ましても、全国的にも検診率が伸びていないことがわかります。また、数値的には、若干全国の平均が倉敷市を上回っています。がん検診率は、全国的にもまだまだ低いため、今後取り組みを進めていく必要があることがわかります。

また、乳がんは、女性にとってがんの罹患率第１位であります。女性のがん予防対策を検討するとき、この乳がんをどのように予防するのかが、とても重要なことだとわかります。近年のがん研究によると、乳がん検診には視触診とマンモグラフィー検診の併用がとても有効であるとされています。

お手元の資料の一番下の列の左側に、中核市においてがん検診に先進的に取り組んでいる自治体の乳がん検診率と倉敷市の乳がん検診率を比較した表、また、その右側にマンモグラフィー検診の中核市における先進自治体との倉敷市・岡山市の検診受診率を比較した表を掲載しておりますけれども、マンモグラフィー検診については、検診に取り組んでいる自治体がまだ少ないのが現状ですが、中核市において先進的な取り組みをされている自治体もあります。これらの表の比較から、倉敷市は乳がん検診とマンモグラフィー検診について、まだまだ努力をしていくことが必要であることが実感できます。国は、本年６月に閣議決定したがん対策推進基本計画に、がん検診の受診率を５年以内に50％以上に引き上げるという目標を掲げています。このような状況の中で、がん検診の受診率向上とあわせて、倉敷市におけるがん予防対策についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

次に、３項目めに、校・園庭の芝生化についてお尋ねいたします。

伊東市長はマニフェストで、緑のカーテンプロジェクトにより学校・園の緑化を進めると書かれています。その中で、校・園庭の芝生化を年次計画で進められる旨の記載があり、さきの６月議会でも、本会議でこのことについて質問をさせていただきました。その際、学校・園の芝生化に当たっては、設置可能な場所、範囲等について検討してまいりたいとの答弁を当時の中山教育次長からいただきました。

去る11月21日、サッカーくじ──ｔｏｔｏを運営する日本スポーツ振興センターは、都内でスポーツ振興事業助成審査委員会を開き、公立学校の校庭を芝生にする事業を来年度から助成対象に加える方針を承認されました。地域住民のスポーツ活動に開放することが条件で、天然芝を新たに敷く場合は費用の80％、張りかえや人工芝化は75％を上限に補助を受けられます。ｔｏｔｏの今年度売り上げは既に700億円を突破し、助成金は前年比6.5倍の65億円を確保されており、校庭の芝生化が加速するものと思われます。

芝生化への助成は、これまで公設の運動公園やサッカー場などに限られていましたが、学校が地域のスポーツ活動拠点となっている現状を考慮したものだそうであります。対象は、公立の小・中学校、高校、幼稚園などで、地域活動に必要な更衣室やシャワー室についても、設置費用の３分の２を負担する制度を新設されました。

校庭の芝生化では、文部科学省が費用の３分の１を補助する制度を設けていますが、自治体の財政難もあり、全国約４万3,000の公立学校のうち、利用した学校は平成19年度までに延べ366校にとどまっています。日本スポーツ振興センターでは、本年11月26日から来年１月９日まで、助成を希望する自治体などを募集し、審査した上で３月に交付を内定されるそうであります。本市において、このたびの日本スポーツ振興センターの助成などを積極的に活用し、伊東市長の公約でもある校・園庭の芝生化を進めていかれてはと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

最後に、４項目めとして、英語教育についてお尋ねいたします。

文部科学省では、本年３月28日に小学校学習指導要領の改訂を告示し、次期学習指導要領は平成23年度から全面実施されますが、そのうち必修化が決まった小学校英語は、来年度から前倒しで始まります。文科省はこれにあわせ、小学校英語の教材「英語ノート」を、来年度には小学５・６年生全員に配布をされます。

現在、本市における英語教育の現場では、Native English Teacher、いわゆるＮＥＴという外国人英語講師によって、使用する教材が異なるケースもあると伺っています。小学校英語は、教科ではなく道徳と同じ位置づけで、英語ノートも検定教科書ではなく、使用義務はないが、文科省はできれば使ってほしいと言われています。本市では、「国際文化都市倉敷」英語教育推進特区として国の認定を受けていますけれども、学習指導要領改訂に伴い、本市としての対応をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

また、ＮＥＴが複数の学校を兼務し、学校と十分な打ち合わせができないまま授業に臨むケースもあると伺います。日本語の理解が十分でなく、教室の中での場の雰囲気も十分理解できないで指導するＮＥＴもいると伺いますが、日本語の理解も十分できるＮＥＴを増員し、ゆとりのある英語教育の充実を求めますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

伊東市長並びに関係当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（梶田省三君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

マニフェストの検証、進め方についての御質問をいただきました。

「子育てするなら倉敷でといわれるまち」、そして「安心して暮らせるまち」、「個性と魅力を伸ばすまち」の実現を目指しまして、精力的に取り組みを進めていっております。３つのこの大きな方向性を実現していくための事業といたしまして、補正予算に可能なものから順次御提案をさせていただき、御議決をいただきまして実施をしているところでございますが、４年の間で何をどういうふうに実行していくかという全体像を検討していくことが必要であると考えております。しかしながら、景気停滞状況の中で、なかなか見通しが厳しいということも事実であるとは思っております。

現在、公約の内容を踏まえまして、この４年間に重点的・集中的に実施をいたします事業計画として、アクションプランというような形のものを策定していく準備を進めております。担当部局の意見をよく伺いながら、共通理解のもとでの計画にしたいと考えておりまして、まずこの策定に取り組んでいるところでございます。

評価・検証の実施時期、手法につきましては、引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。

○副議長（梶田省三君）

吉田教育長。

（教育長　　吉田　雄平君　　登壇）

◎教育長（吉田雄平君）

校・園庭の芝生化についてでございますが、芝生化に助成事業を活用してはとの御提案をいただきました。

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、公立学校の校庭の芝生化を、平成21年度から助成対象として新設されました。この助成は、利用しやすい場所であること、1,000平方メートル以上の整備であること、整備後の維持管理体制など一定の条件はありますが、地域のスポーツ活動などに使用している校庭の天然芝生化に対して、経費の５分の４を助成するという魅力的なものであります。校・園庭の芝生化は、温暖化防止効果があるとともに、環境教育にも役立つものと認識しており、実施方法などを研究しているところでございます。今後、本助成制度に該当する事例があれば、活用してまいりたいと考えております。

次に、英語教育についてお答えいたします。

倉敷市における英語教育の取り組みについてでございますが、平成17年度より倉敷市が独自に実施してきた英語教育推進の取り組みは、平成23年度中に検証する予定にしておりました。しかし、今回の学習指導要領の改訂により、平成23年度から全国で小学校５・６年生に外国語活動が導入されることになり、倉敷市として、今後の英語教育をどのように進めていくか検討する必要が生じました。そのため、各小学校にアンケート調査を実施するとともに、平成23年度中に予定していました本市の英語教育推進の取り組みの検証については、来年度中に行おうと考えております。

来年度につきましては、現在の倉敷市小学校英語科のカリキュラムで授業を実施する予定ですが、国から小学校の５・６年生の児童に配布されます英語ノートも活用してまいりたいと考えております。

次に、小学校配置の外国人英語講師についてでございますが、市内の小学校の規模は、複式学級から１学年６学級と大きく異なり、１人当たりの持ち時間数のバランスなどから、一人で複数校の兼務といたしております。

また、ＮＥＴの採用につきましては、我々の願いも、議員御指摘のとおりでございますので、今後も優秀なＮＥＴの採用に努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（梶田省三君）

曽根保健福祉局参与。

（保健福祉局参与　　曽根　啓一君　　登壇）

◎保健福祉局参与（曽根啓一君）

倉敷市におけるがん予防対策についてのうち、年々死亡者数が増加しているがん対策についてでございますが、本市のがんによる死亡者数は、平成17年度は1,013人、平成18年度は1,079人でありましたが、平成19年度には1,121人となり、年々増加傾向にあります。がん死亡者のうち、死亡率の伸び率が高いのは大腸がんと肺がんであり、それぞれ約15％及び５％の伸びとなっております。

がんの多くは、食事内容や運動不足等の生活習慣に起因しているため、バランスのとれた栄養をとる。食べ過ぎを避け、脂肪は控え目に。たばこは吸わない。特に新しく吸い始めない。適度にスポーツをするなどのがんを防ぐための12カ条の普及啓発を行っております。伸び率の高い大腸がんの予防のためには、食物繊維を多く含む食事に心がけることなどを指導しております。また、肺がんの予防のためには、何よりもまずたばこ対策が重要です。本市におきましても、喫煙並びに受動喫煙の害についての普及啓発を行っております。

がん医療提供体制といたしましては、がんを早期発見、早期治療するために、岡山県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院が整備されており、倉敷市内には２カ所の地域がん診療連携拠点病院があります。そこでは、５ミリ程度のがん細胞を検出できるＰＥＴ検診など、高度な医療も提供されております。

次に、がん検診の受診率向上の対策についてでございますが、本市におきましては、現在、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診の６種類のがん検診を実施しております。昨年までは職場検診の対象者を除いておりましたが、本年度は対象者を40歳以上の全市民に拡大しました。新たに、女性には20歳以上の全員に子宮がん検診の受診券を、30歳以上の全員に子宮がんと乳がんの受診券を送付し、受診勧奨を行いました。さらに、未受診者への受診勧奨や、愛育委員会など地域の組織の協力により受診率の向上に努めているところでございます。

乳がん検診の受診率向上対策についてでございますが、平成18年度の乳がん検診の受診率は、岡山県平均9.3％、倉敷市9.4％であり、全国平均12.9％に比べると極めて低い状況です。しかしながら、受診率、受診者数とも、年々増加傾向にあります。乳がん検診の対象者は７万2,719人、そのうち視触診の受診者は１万2,064人、マンモグラフィー併用受診者は4,780人となっております。国の受診率の算定は、マンモグラフィー併用検診受診者のみで計算するため、倉敷市の課題は視触診の受診者をマンモグラフィー併用検診へ誘導することであります。視触診受診者すべてがマンモグラフィー併用検診を受けたとすれば16.6％となり、全国平均を上回ることになります。

そこで、視触診検診のみを実施している医療機関に、マンモグラフィー検診の効果についての啓発パンフレットを置かせてもらったり、受診の呼びかけを依頼しております。さらに、市内の美容室にも同様のパンフレットを置かせてもらったり、ポスターを掲示してもらっております。

８月には、乳がん体験者の団体であるＮＰＯ法人テイクハートと協働して乳がん予防キャンペーンを行い、10月には、乳がん予防シンボルであるピンクリボンの運動月間にあわせ、普及啓発を強化いたしました。今後とも、乳がん予防啓発により一層取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（梶田省三君）

６番　時尾　博幸君。

（６番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆６番（時尾博幸君）

再質問させていただきます。

１点目に、伊東市長のマニフェストについてでありますが、市長のほうの答弁で、アクションプランの策定をしていただけるということでありました。この配付資料の浜松市の鈴木市長さんも、伊東市長さんと同じように子育てを重要な施策としていて、乳幼児医療費助成を中学校３年生まで拡張するということで、市長さん、入院部分ははっきりしていますが、通院部分がまだ本市としては決まっていませんけれども、鈴木市長さんは１年たって、通院部分の医療費助成も、いつからするというのをはっきりとお示しされていますが、このように市長がかわったら、選挙のときに言っていた政策が、このように変わったということをはっきりお示しして、市長の実績としても、市民の皆さんにアピールをする上でも検証・評価をぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、県内では、例えば隣の玉野市の黒田　晋市長は御自身で評価をされて、後援会報にその自己評価を書いて、後援会で市内全戸に配布されたりするような取り組みをされているそうでありますけれども、自己評価、第三者評価、また評価の仕方等いろいろありますけれども、ぜひ早い時期での検証・評価を求めたいと思います。要望にさせていただきます。

もう一点、英語教育についてですが、先日、私たちの会派の笹田議員さんからも英語教育について質問がございました。現在、特区で小学校１・２年生が、国際理解教育ということでグローバルフレンドシップ事業というのを行われて、小学校５・６年生になったらＮＥＴの授業が行われて、その整合性がとれていないのじゃないかということを現場の先生からお伺いをします。来年度実施をしてみて、現場の先生からアンケートをとってみるということでございますが、ＮＥＴの先生以外に日本人の先生の授業の負担というのも今後予想されますので、アンケートを踏まえて、現場の声も十分反映して施策を、学習指導要領の改訂に伴って行う英語教育には十分反映をさせていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。

以上で、私の再質問とさせていただきます。ありがとうございました。