○議長（大橋賢君）

それでは、前日に引き続き質問を行います。
初めに、12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆12番（時尾博幸君）

（拍手）おはようございます。青空市民クラブの時尾　博幸です。

通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。

まず最初に、教育行政についてお尋ねいたします。

この項１項目めに、公立幼稚園の３歳児保育についてお尋ねいたします。

倉敷市における公立幼稚園の３歳児保育は、平成11年度に旭丘、稗田幼稚園の２園で試行されたのを初めに、来年度新たに実施される富田幼稚園を含めると、倉敷地区４園、児島地区３園、玉島地区２園、水島地区１園、真備地区６園の市内合計16園で実施されています。

私の身近に、自宅近くの公立幼稚園での３歳児保育を希望されていましたが、あいにく自宅近くの公立幼稚園が３歳児保育を実施しておらず、やむを得ず近隣の私立幼稚園に３歳から子供を預け、そのまま卒園まで同じ私立幼稚園で過ごしているというケースの方がいらっしゃいます。このように、自宅から近くにある公立幼稚園での３歳児保育を希望する保護者の声がありますが、倉敷市として、公立幼稚園の３歳児保育について、今後の方向性をどのようにお考えなのか、私としてはぜひ拡大の方向で検討していただければと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

この項２項目めに、代員教員の確保についてお尋ねいたします。

現在、心の病のために休職中の教員が増加の一途をたどっています。その最大の理由は、仕事の量が多いことと言われています。仕事とは、教材研究、部活動、学級崩壊の改善、生徒指導、増加するモンスターペアレントと言われる学校に対して自己中心的で、理不尽な要求を繰り返す保護者への対応、未納給食費の徴収などで、かつての仕事にはなかったものもあります。また、何よりも現場の先生を苦しめているのは、教育評価の自己申告書や授業改善プランなどの事務作業の膨大さと言われています。先生たちはこういった書類づくりに追われ、本来の授業ができなくなっているといった声まで聞かれます。現場の先生は教育という仕事から疎外され、20代の先生がストレスから自殺する事件が後を絶たないといったことも伺います。

このような状況の中、倉敷市においても、学校現場において、病気などで急に休まれた教員の代員として配置しなければならない講師や養護助教諭などが確保できていないため、すぐにその教員の代員の対応ができていない現状があると伺っています。教員の採用は岡山県が実施するため、倉敷市としてできることは限られていると思いますが、代員教員を確保し、教員の空白の期間が生じないよう、岡山県教育委員会にしっかり要望していただきたいと思います。

この項３項目めに、学校評価についてお尋ねいたします。

先ほどの項目の質問の中でも触れましたが、現場の先生が、教育評価の自己申告書や授業改善プランなどの事務作業が膨大で、こういった書類づくりに追われ、本来の授業ができなくなっているといった声を伺います。その現場の先生も取り組まれている学校評価という制度は、どのような経緯で、いつから始まったのか、また教育委員会はその評価をどのように活用しているのか、お尋ねいたします。

この項４項目めに、給食費の滞納についてお尋ねいたします。

私自身、市内の小学校を訪問させていただいた際、「何か現場でお困りのことはありませんか」と現場の先生にお尋ねをした際、「児童の給食費の滞納で困っている」というお話を伺うことがありました。先ほどの項目の質問の中でも触れましたが、本来の授業やその準備以外に時間を割かれ、お困りになっている様子を伺いました。

そこでお尋ねいたしますが、現在の本市の給食費の滞納状況についてお尋ねいたします。また、その給食費の未納対策についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

２項目めとして、入札改革についてお尋ねいたします。

この入札改革は、私が所属をしている青空市民クラブで、今回の市議会議員選挙の際にまとめたこの会派マニフェストの中にも、入札制度の改革ということを記載しています。その点も含めて、この入札改革について質問させていただきたいと思います。

公共工事をめぐる官製談合の芽を断ち切ろうと、行政の裁量が働きにくい一般競争入札の導入を柱に、自治体の入札改革が始まりました。しかし、過当競争による収益悪化から建設業者の倒産が急増する中、地元配慮のため、談合の温床と指摘されてきた指名競争入札を一部復活するなど、揺り戻しの動きが広がり始めています。足元の景気悪化がこうした流れに拍車をかけており、入札制度のあり方が改めて問われています。

本市においても、昨年８月５日に伊東市長と当時の平井議長あてに、社団法人岡山県建設業協会の倉敷・児島・浅口・吉備支部長の連名で嘆願書が出されており、最低制限価格の適正化などを含めた入札制度の見直しが要請されています。

本市が来年度から実施する公共工事の入札制度の見直しは、地域の業者だけに入札へ参加させる「地区要件」を大幅に拡充されます。この改変には、地元業者保護の意識が色濃くにじみ、一般競争入札を促す国の方針に逆行するように見えます。地域に密着した工事ができるようにとの理由で、1,000万円以上１億円未満の土木工事で地区要件を再編・新設し、1,000万円以上6,000万円未満の建築工事にも地区要件を新たに導入されています。これらの公共工事には、地元の業者のみ入札に参加することになります。1,000万円から2,000万円未満の土木工事の場合、市内を倉敷�@、倉敷�A、児島、水島、玉島、真備・船穂の６地区に分割しています。地区内工事の入札には、その地区の業者しか参入できない仕組みになっています。

私も、市内の知り合いの中小零細建設業者の方に、本市の入札制度の見直しについてお話をお伺いすると、おおむね一定の評価をされていました。しかし、地区要件という競争の参入障壁は、地区の業者の談合の温床とも言われ、本市の入札制度の見直しに驚きを隠さない周辺自治体の建築担当者もいらっしゃると伺います。

昨年10月５日付の朝日新聞の記事の中で、本市契約課は、「地域事情に精通した業者間の競争が望ましいと改善したが、一面で業者保護の面と談合のリスクは否定できない。来年度の実績を検証ながら、より公正な制度改善に努力する」とコメントが記載されています。本年２月16日の日本経済新聞に、「入札改革、景気に揺れる」、「競争か地域貢献か」という見出しで書かれていた入札改革の記事の中で、鈴木　満桐蔭横浜大学法科大学院教授は、「公共工事の入札制度は、税金の（適正な）使い方を基準に決めるべきだ。建設業界や地元業者を保護するために改革を後戻りさせるのは、車のアクセルとブレーキを両方踏むようなものだ。行き過ぎた低価格競争は手抜き工事を生みかねないという指摘もあるが、発注側の国や自治体が工事に対する検査を厳しくすれば対応できる。日本はインフラ整備が進んだ割に建設会社の数が多い。コスト競争力が高い企業が残るよう業界を再編するとともに農林業や福祉・介護への進出を促していくことが必要だ」と述べられています。

透明で公正な入札制度の改革を行っていただきたいと考えますが、本市として、今後の入札制度のあり方について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

また、平成18年12月定例会の私の質問で、当時の中田　友楠助役が総合評価方式の導入について、倉敷市建設工事等入札契約制度改善研究会で鋭意検討してまいりたいと答弁されています。さきに御紹介した社団法人岡山県建設業協会の嘆願書の中にも、総合評価方式入札の試行を取り入れていただきたいとの記載がありますし、同じくさきに紹介した日本経済新聞の記事で、富田　和久全国建設業協会技術顧問の話として、「一般競争入札が広がる流れは仕方ないが、総合評価方式の併用で地域貢献などを考慮してほしい」というコメントが記載されています。

本市において、入札額の低さだけではなく、企業の技術力や地域貢献度などを加味し、判断する総合評価方式の導入について、その後の状況についてお尋ねいたします。

３項目めに、市民活動センターについてお尋ねいたします。

これについては、先日の一般質問で森分　敏明議員からも質問がございましたが、私からは違った観点から質問をさせていただきます。

倉敷市市民活動センターは、本年６月１日から現在のらいふサポート倉敷の１階の一部及び２階に整備され、開館時間が平日の水曜以外は午前９時から午後９時まで、水曜、土曜、日曜は午前９時から午後５時までで、祝祭日と年末年始が休館とのことでした。

開館時間については、平日仕事を終えて、まちづくりの活動をしようと思っている方々にとっては、大体午後７時ごろから会議を始められて、準備や後片づけなどを含めると、午後９時の閉館では実質１時間程度しか活動ができないといった声が聞かれます。市内の公共施設では、旧倉敷消防署跡の文化交流会館、芸文館、市民会館、児島並びに玉島文化センターは、準備、片づけなどすべての時間を含めて、夜は午後10時まで開館されています。中でも文化交流会館は、駐車場が狭いという難点もありますが、３階にある無料の多目的スペースである国際交流ラウンジは、まちづくり活動をされる皆さんも利用され、夜10時まであいているということで、利用しやすいという声を伺っています。

開館時間について、利用者の観点に立って、平日の開館時間を、１週間のうちの１日だけでも少し遅くまで開館をしたり、土日、祝祭日の開館時間も工夫をするなど、仕事を持たれている方々でも利用しやすような配慮をされてはと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

また、市民活動センターの管理体制は、当面、市民活動推進課で管理し、直営で行われるとのことでした。岡山市内にある岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター、通称ゆうあいセンターは、社会福祉法人岡山県社会福祉協議会と特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンターが指定管理者として管理運営を行われています。市民活動センターは当面直営で行うとのことですが、今後の管理体制について、将来的に指定管理を含め、施設管理及び相談等事業のあり方について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

４項目めに、放課後子ども教室についてお尋ねいたします。

平成19年度よりスタートした国の放課後子どもプランにより、本市も今年度より、市内の６つの小学校区で放課後子ども教室が実施をされています。間もなく、新たにスタートして１年を終えようとしていますが、改善点など、今後の課題なども見えてきたところと思います。例えば、事務作業の煩雑さや、お手伝いいただいている方々の謝金について、現在本市では個人名義の金融機関の口座に振り込まれるものもあり、事業費の整理が大変といった声も聞かれます。お隣の岡山市では、その謝金を法人名義の口座に振り込みをされているものもあるようでありますが、そういった点も含めて、本市の放課後対策事業推進委員会でも、放課後子ども教室についてさまざまな議論がなされていると伺っています。

今年度を終えるに当たり、今後の課題や今後の事業拡大についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

最後に、５項目めに、倉敷駅周辺整備についてお尋ねいたします。

この項では、水島臨海鉄道のＪＲ倉敷駅への乗り入れ及び連絡についてお尋ねいたします。

本会議の議事録を見返しますと、これまでの本会議での議論をさかのぼってみても、複数の議員からこの問題について質問がなされています。現在、県事業による倉敷駅付近連続立体交差事業による鉄道高架事業が計画されていますが、水島臨海鉄道の利用客の利便性向上並びに乗降客数の向上に向けて、改善を図られるよう要望をいたします。

以上、５項目について質問させていただきましたが、伊東市長初め、執行部の皆さんの明快な答弁を求めまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大橋賢君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

それでは、時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

私から、市民活動センターの運営、市民活動センターについてのお答えをさせていただきたいと思います。

この市民活動センターでございますが、これまでも市民活動団体の皆様初め、議会でもいろいろな御質問をいただいたりなど、以前より要望をいただいていたわけでございますけれども、市民の皆様のいろいろな活動の促進を図っていくということを目的といたしまして、現在のらいふサポート倉敷の建物の１階部分に市民活動推進課を配置し、その建物全体といたしまして、合わせて１階部分と２階部分を利用して、市民活動センターとして使用するということを考えております。

６月１日の開館を目指して準備をしていきたいと思っておりまして、運営体制につきましては、当面は市のほうで直接管理運営をしたいと思っています。平日は、市民の皆様の活動との関係もありますので、市民活動推進課の担当のほうの管理で、また土日につきましては、当面委託で行うということを考えています。開館の時間につきましては、現在のところ、水曜日を除く平日は午前９時から午後９時まで、そして水曜日、土曜日、日曜日につきましては午前９時から午後５時までということでございまして、休館日は、特に今のところ定期的な毎週何曜日ということは、設けることはなく、年末年始と祝日のみとさせていただきたいというふうに思っています。

市民活動センターということでございますので、先ほど時尾議員さんが御指摘いただきましたように、いろいろなスタイルで利用をされる。また、いろいろな時間帯で利用されたいという御要望が出てくるものだというふうに思っております。市の施設でございますので、当面直営ということで今申し上げた時間帯でやってみて、そしてその中で時間帯の利用状況、それから市民の皆様の使っていただく中での使いやすさなどもお話を伺い、また将来的にというか、そんなにすごい遠い将来ということではないんですけれども、当面直営で行いまして、その後、御指摘の指定管理者制度の導入につきましても検討していきたいと思っています。いずれにしろ、市民の皆様がより利用していただきやすい施設となるようにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

◎教育長（吉田雄平君）

教育行政についての御質問に順次お答えいたします。

初めに、公立幼稚園の３歳児保育についてでございますが、３歳児保育は平成11年度から始まり、実施園を年次的に拡大し、来年度新たに実施する富田幼稚園を含めますと16園まで拡大してまいりました。平成22年度以降の公立幼稚園における３歳児保育のあり方につきましては、現在、倉敷市立幼稚園教育研究協議会において慎重に協議が進められており、今後いただきます答申を尊重しながら、教育委員会として検討してまいりたいと考えております。

次に、学校評価についてでございますが、これまでも倉敷市の各学校・園におきましては、教育活動について自己点検及び評価を行い、その結果を保護者などに説明しておりました。新たに平成19年の学校教育法等の改正を受けまして、本年度から学校評価の報告と公表が各学校・園に義務づけられているところでございます。各学校では、学校運営の改善のために、また保護者、地域住民などから理解と参加を得て学校づくりを進めるため、学校評価を活用しております。教育委員会といたしましては、これまでも学校訪問等を通じて、各学校・園の状況に応じ支援や改善措置を行い、教育水準の維持向上に努めておりますが、本年度の評価書に示されました各学校・園の課題や重点的取り組みについて、さらにきめ細やかな支援、助言ができるよう学校評価を活用してまいります。

この項最後に、給食費の滞納徴収についてでございますが、給食費は主食、副食や牛乳などの食材費を保護者から徴収しております。学校給食会計は、学校長管理の私会計として各学校で運営されております。給食費の徴収につきましては、現在、学年主任、教頭、学校長が顔の見える折衝を行うなど努力を重ね、収納率は99.6％前後で推移しております。教育委員会としましては、公平性確保のため、学校と連携し、少しでも効果が上がるように、これまで校長名でのみ督促しておりましたが、新年度からは教育長名を加え、連名で対応してまいります。今後も、実効性のある方策について検討し、収納率を高めてまいりたいと考えております。

次に、放課後子ども教室の謝金についてでございますが、放課後子ども教室推進事業は、地域のボランティアの方々の御協力を得て、放課後や週末にさまざまな体験や交流活動ができる場と機会を子供たちに提供する国の補助事業でございます。倉敷市では平成20年度から実施しており、平成21年度には９つの小学校区で実施する予定でございます。

放課後子ども教室を運営するボランティアの謝金につきましては、事業の調整・推進役であるコーディネーター、子供たちの活動を見守る安全管理員、学習指導を行う学習アドバイザー、この３者につきましては、国が謝金の補助対象にしています。そこで、本市では、放課後子どもプラン推進のために設置しております倉敷市放課後対策事業推進委員会で御協議をいただき、それぞれについて謝金単価を定めて、個人にお支払いしています。この事業は今年度から実施していますが、実際に事業を実施する中で、謝金の対象となる人数や対象となる活動時間の拡大、報告事務の簡素化など、これらについての要望が出てまいりました。これらにつきましては、倉敷市放課後対策事業推進委員会で御協議をいただき、来年度から御要望に沿って改善することといたしているところでございます。今後とも、放課後子ども教室に携わってくださっている関係者の方々の声をよくお聞きして、謝金制度を含めまして、放課後子ども教室のよりよい運営に努めてまいりたいと考えております。

以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（大橋賢君）

中山総務局長。

（総務局長　　中山　公司君　　登壇）

◎総務局長（中山公司君）

入札改革について２点の御質問をいただきました。

まず、今後の入札制度のあり方についてでございますが、本市におきましては、本年４月から入札契約制度の改正を行うこととしております。その内容につきましては、一般競争入札の対象工事を予定価格2,000万円以上から1,000万円以上の工事へ拡大するとともに、建設工事の最低制限価格の算定方法の見直しや測量・建設コンサルタント業務の最低制限価格の設定など大幅な改正となっております。

議員お尋ねの地元業者に配慮することにつきましては、1,000万円未満の指名競争入札の業者選定に当たっては、原則、市内業者を指名することとしており、1,000万円以上の一般競争入札においても、大型や特殊な工事を除いては、市内の業者のみが参加できる条件づけを行うこととしております。さらには、土木工事や建設工事の入札条件に、市内を数地区に分けて、その地域に密着した工事ができるよう地区要件も設定することとしております。今後とも、入札契約制度の透明性、競争性、公正性の確保を図るとともに、地元業者の保護、育成にも配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、総合評価方式の導入についてでございますが、総合評価方式の入札は、価格だけで落札者を決定した従来の方式とは異なり、価格に加えて、品質を高めるための技術やノウハウなどの要素を含めて、総合的に評価する落札方式であります。導入のメリットとしましては、公共工事の品質の確保や向上が図れること、談合防止、技術と経営にすぐれた健全な業者の育成などでありますが、一方、手続に伴う事務量の増大や、手続開始から契約までに時間を要するなど、課題もございます。取り組み状況につきましては、さまざまな課題について現在検討を進めており、来年度の試行実施に向けて鋭意取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（大橋賢君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

まず最初に、市民活動センターですが、当面は直営で運営をして、指定管理も含めて今後検討するということでありますが、６月１日から開館をして、例えばロッカーとか、市民団体の方に貸し出しをするということで利用登録等をされて、市民団体の方が登録をされていくんだと思うんですが、平成22年度に向けて、例えば市民活動推進課とそういう利用団体の皆さんと協議をする場を持って、22年度以降に向けて協議をする場を持たれてはと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。

あと、これは要望ですが、２点目の教育行政について、公立幼稚園の３歳児保育についてですが、ほかの議員さんもこの場から質問をしても、いつも倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申を尊重してということで、答弁がいっこも前に進まないんでありますけれども、３歳児保育の一覧を見てみると、来年度は富田幼稚園ですが、順番で行くと22年度は、地区的に行くと水島地区なのかなという感じを受けますが、私は水島に住まいをしていて、私が卒園をした水島幼稚園もことしの３月で閉園をすることになっているんですが、水島地区で言うと、来年度には連島北幼稚園も統廃合で閉園をされるというような状況になっています。例えばこれを、たとえ22年度にできたとしても、それより早い段階で、水島地区で公立幼稚園の３歳児をすることによって、そういう公立幼稚園で３歳児保育をしたいというニーズにこたえることによって、状況が変わる部分があるんではないかと思います。そういう点も含めて、しっかりと取り組みをしていただきますよう、この答申を待ってといいますか、尊重してという姿勢ではなくて、教育委員会もしっかり主体的に取り組んでいただきたいと思います。

あと一点、放課後子ども教室についてでございますが、謝金について、私も地元の小学校の放課後子ども教室の運営委員会をお手伝いさせていただく機会に今恵まれているんですけれども、先ほど謝金のお話がございました。個人の名義にその謝金が振り込まれることによって、パートでお仕事をされながら、放課後子ども教室をお手伝いされていらっしゃる方がいらっしゃいます。そうするとパートの報酬等含めて、控除の関係の上限でそれを超えるというケースがあって、私も水島小学校の運営委員会のお手伝いをさせていただいておりますが、来年度の運営委員会の運営委員を選ぶときに、先ほど言った安全管理員やほかのお手伝いいただける方で、そのパートの収入にひっかかるから来年度はお手伝いを控えさせていただきたいと。その方は、ボランティアで来年度はお手伝いをさせていただきたいというふうに言われましたけども、その方のように、来年度はボランティアでも引き続き手伝っていただけるという方がいらっしゃれば、まだいいんですけれども、例えばそういう障害で、ボランティアでも放課後子ども教室を手伝うことが困難になって、手伝いができないという方も出てくるかもわかりません。今後、放課後子ども教室を拡大していこうというふうにお考えだと思いますので、お隣の岡山市がされているような法人口座への振り込みも含めた、お手伝いいただける方が利用しやすい体制の整備をしっかり取り組んでいただきますよう、これもあわせて要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長（大橋賢君）

伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

時尾　博幸議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

市民活動センターの今後の運営のことについて、利用される皆様と市民活動推進課とで話し合いを持ったらということでございましたが、そのことも含めまして、１階のほうに市民活動推進課を配置いたしております。市民活動をサポートさせていただくということで、市民活動推進課がこの活動センターの中にあって、日ごろからお話をしていただけるようにという思いでそういう配置をして、１年目は、当面その課が管理をするということにしているわけですけれども、先ほども申し上げましたように、市民の活動団体の皆様が利用していただきながら、その中で、例えば定期的に協議の場を設けるとか、もしくはしばらく使ってみていただいて、次年度以降の管理について話をするとかということで、協議の場を設けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。