○議長（大橋賢君）　

それでは、前日に引き続き質問を行います。

初めに、12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）　

（拍手）皆さんおはようございます。青空市民クラブの時尾　博幸です。

通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。

まず最初に、事業仕分けについてお尋ねいたします。

先月27日、国の来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けは９日間の全日程を終えました。廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7,000億円規模になりました。この仕分け効果で1.7兆円の財源捻出効果が見込まれています。

事業仕分けについては、マスコミによる全国世論調査でも、「評価する」と回答した方が７割を超え、高い評価を得ています。行政の事業仕分けは、政策シンクタンク「構想日本」が2002年から行っています。2008年７月現在で、26の自治体で合計28回実施されています。事業仕分けを予算編成に反映させた結果、約１割の予算を削減できた具体例もあります。それらの実績から、この１年間で加速度的に広まり、今年度は高松市を初め12の自治体で実施が予定されています。お隣の岡山市でも、2006年２月に試行実施されました。住民自治の推進も視野に入れ、公募で選ばれた市民50名が評価者となり、実施がされました。

そこでお尋ねしますが、本市として、行政の無駄を省く取り組みとして事業仕分けに取り組んではと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

２点目に、放課後対策事業についてお尋ねいたします。

まず最初に、放課後対策事業のうち、学童保育についてお尋ねいたします。

今回の補正予算には、児童クラブ新設のための施設整備費として244万9,000円が計上されています。今回新たに連島北小学校に放課後児童クラブが新設されますが、これにより、市内の放課後児童クラブの未設置学区は、南浦、下津井東、下津井西の３学区になりました。伊東市長におかれましては、市長マニフェストにも掲げられている「子育てするなら倉敷でといわれるまち」づくりを進める上で、小学校６年生まで学童保育を行うという倉敷型学童保育導入に向け、市内すべての小学校区での取り組みを進めていかれてはと思います。先ほど挙げた３学区では、地域からの設置の要望が今のところないと伺っていますが、既存の放課後児童クラブでも、運営するスタッフの人材不足に悩まれているところもあると伺っています。

そこでお尋ねしますが、全国の自治体では、放課後児童クラブに指定管理者制度を導入している自治体がありますが、本市において、未設置学区を含めて放課後児童クラブの運営に指定管理者制度を導入してはと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

この項２項目めとして、放課後児童クラブの施設設備の基準についてお尋ねいたします。

去る本年10月29日、倉敷市学童保育連絡協議会より伊東市長あてに要望書が出されました。その中にも、倉敷市の放課後児童クラブにとって必要な施設設備を認めてほしいということで、キッチン、トイレ、手洗い場、職員デスクを、倉敷市としての施設設備基準としてほしい旨が書かれていました。また、全国学童保育連絡協議会が2003年６月に提言された「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」では、学童保育に必要な施設設備として、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所設備、手洗い場、足洗い場、温水シャワー設備などを設けるとしています。また、併設の場合でも、生活室と静養室、事務室、台所設備は専用とするとしています。子供たちが、安全で安心して生活できるためには、施設整備の基準が必要と思われます。

そこでお尋ねいたしますが、本市として、放課後児童クラブの施設設備の基準を定めてはと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

この項３項目めとして、厚生労働省の「放課後児童クラブガイドライン」に基づき、児童１人当たりの面積を1.65平方メートル以上に変えてはどうかということについてお尋ねいたします。

さきに挙げた倉敷市学童保育連絡協議会の要望書の中にも、同様のことが記載をされています。現在本市では、児童１人当たりの面積を1.29平方メートルから1.65平方メートルとしていますが、定員を決定する際などには、最も低い基準値の1.29平方メートルで算出がされています。加えて、キッチンやトイレ、事務机やロッカーなどの指導員スペース、玄関の土間部分など、児童の居住スペースとは考えにくい部分も含めた面積が算出基礎とされています。子供たちにとって、学童保育は家庭にかわる毎日の生活の場であります。家庭と同じように過ごせる場所が必要だと思われます。

そこでお尋ねいたしますが、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに基づき、児童１人当たりの面積を1.65平方メートル以上に変えてはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

この項４項目めとして、今回の補正予算に計上されている新設される連島北小学校の児童クラブの広さを、もっと大きくできないかという点についてお尋ねいたします。

この点につきましては、先日会派で、今回の補正予算関連で現地視察をした中の一つでありました。現在、学校の玄関前に倉庫として利用されているプレハブの一部を、児童クラブとして利用されるということでありました。プレハブの児童クラブに利用される以外の部分は、倉庫として引き続き利用されると伺いましたが、今後の児童の増減も予測される中、今回施設改修して確保されるスペースでは余りにも狭く、もっと大きく確保できないのかという疑問を抱きました。現場では、今回施設改修されるプレハブ以外の場所での児童クラブの開設を求める声があると伺っていますが、この点につきましては、学校長初め、関係者の皆さんと十分協議をして対応していただくよう要望させていただきます。

次に、放課後対策事業のうち、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねいたします。

先日、会派の有志の議員で、放課後子ども教室推進事業についてのお話を伺いに文部科学省を訪問しました。文部科学省は、子ども教室のコーディネーター等の謝金支払いについては、市が直接個人に支払う方法と運営委員会が個人に支払う方法があり、その運用は地方公共団体にゆだねているという見解でありますが、本市としての見解並びに運用実態についてお尋ねいたします。

３点目として、子どもの権利条例制定についてお尋ねいたします。

子どもの権利条例制定については、これまでこの場でも複数の議員から質問がなされています。子どもの権利条約、いわゆる児童の権利に関する条約は、世界じゅうの子供が健やかに成長できるようにとの願いを込めて、1989年11月に国際連合の総会で採択されました。日本は1994年にこの条約を批准しています。この条約は54条から成っていて、子供を人権の主人公として尊重し、子供も大人と同じ独立した人格を持つ権利の主体としてとらえ、子供の人権を保障しています。また、子供はまだまだ心や体が発達し、成長する途中にあることから、特別に保護されることが必要で、子供は大人から発達を支援され、援助されなければなりません。子どもの権利条約では、子供の権利として、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の４つの権利を守ることを定めています。この条約批准後、全国の自治体では、子供の権利を保障する条例を制定する自治体がふえています。

そこでお尋ねしますが、本市では、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、その進捗状況と、いつごろをめどに条例を制定するお考えなのか、お尋ねいたします。

４点目に、電気自動車について質問いたします。

この項１項目めとして、公用車を利用した電気自動車共同利用──カーシェアリングについてお尋ねいたします。

京都市では、今年度、低炭素社会と公害のない社会を目指して、平成22年度までの計画である自動車公害防止計画について、おおむね今後10年間の計画を見直すための基礎調査を行うこととしており、見直しの調査として、既存の各種データの集積解析とともに、公用車を利用した電気自動車共同利用──カーシェアリングを実施し、次世代自動車の普及動向、普及促進に係る課題等の調査を行っています。

その電気自動車の共同利用を主体とした自動車公害防止計画見直し業務に係る委託業務として、京都市は、所有する電気自動車５台のうち、２台を平日は市役所の職員が利用し、土日、祝日は市民に１日単位で利用料無料で貸し出しをしています。また、残り３台は市内の事業者あるいは市内の複数社が参画した協同組合等の事業所団体向けに、１事業所につき最大２週間、事業所団体で最大１カ月まで利用料無料で貸し出しています。

倉敷市も会員になっている岡山県電気自動車等普及推進協議会が、本年10月28日に決定した取り組み方針の中でも、初期需要を支え、協議会構成団体等がみずから率先して導入を図り、また販売初期においては、一般ユーザーが実物を体験する機会が少ないことから、率先導入した団体等がイベント等で普及啓発に活用する旨の記載があります。その中でも、できるだけ早期に取り組むべき事項として、保有車両を活用したカーシェアリングの記載があります。

本市においても、京都市の事例のように、本市が所有する電気自動車を市民の方を対象にカーシェアリングをする取り組みを行うべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

この項２項目めとして、急速充電器の設置についてお尋ねいたします。

さきに挙げた岡山県電気自動車等普及推進協議会の会員の取り組み実績及び予定の一つとして、岡山県、倉敷市、イオンモール倉敷では、急速充電装置の設置が挙げられています。本市においても、本年６月の補正予算で急速充電器１台を購入しています。その購入された急速充電器は、倉敷市役所本庁舎に設置をされているということですが、設置場所を伺うと、公用車を管理している管理事務所の横で、市長や副市長、市議会の正副議長の公用車がとめてある付近に設置がされていました。急速充電器が設置されているところは、公用車を利用する市の職員や市議会議員、報道機関の方しか入ることができず、それ以外の方は中に入ることができません。電気自動車普及に向けた課題として、充電器などのインフラ整備が課題の一つに挙げられていますが、市民の方が電気自動車で市役所に来庁された際、市役所に設置している充電器が利用できるよう、倉敷市としても率先してインフラ整備に貢献していかなければならないと思います。

先ほど挙げた岡山県電気自動車等普及推進協議会の取り組み方針にも、充電設備は、わかりやすい場所、利用しやすい場所に設置される必要があると記載されています。しかも、直ちに取り組むべき事項に、急速・倍速充電設備の整備と一般開放が挙げられています。このような中、本市として率先して急速・倍速充電設備の整備と一般開放を進めていくべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

最後に５点目として、水島コンビナート・エコ通勤についてお尋ねいたします。

昨年に続き本年度も、10月７日から11月13日まで、地球温暖化対策と公共交通の利用促進に向けた取り組みとして、通勤に着目した「水島コンビナート・エコ通勤」が行われました。近年、公共交通機関の利用者が減少し、マイカー通勤者が増加している中、昨年度から、水島コンビナートの主要な企業に自動車で通勤している従業員を対象に、水島臨海鉄道等を活用した水島コンビナート・エコ通勤実証実験を行っていますが、対象従業員のうち、交代勤務者、特に夜間勤務者にとっては公共交通機関が使いにくいとの声を伺っていますが、その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

伊東市長並びに関係当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（大橋賢君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

私からは、事業仕分けについての御質問に御答弁をいたします。

現在、国における政権交代といいます非常に大きな枠組みの変化の中で、さまざまな事業に関する見直しの一環として、この事業仕分けが取り組まれているというふうに考えております。この事業仕分けでございますけれども、議員さん御指摘のように、もともとが民間のシンクタンクさんにおいて推進をされてきたものでございまして、国、自治体などが行っている事業を行政側の担当者、そして外部の方々で議論をして、例えば不要、もしくは民間で実施、予算削減、見直し、そして事業主体の変更などに仕分けをしていく、こういう仕組みのものであるというふうに理解をいたしております。

倉敷市の現状でございますけれども、平成18年度に倉敷市の事務事業2,231事業につきまして、予算の方向性として、今後拡大する、もしくは現状維持、縮小、廃止などの評価結果を判定しまして、その中で評価結果について、担当課とそれから全体的な企画財政部門で評価結果が異なったものなど、この2,231事業のうち188の事務事業につきまして、外部評価という方法で事業仕分けとほぼ同じことを実施がなされております。このときの状況でございますけれども、仕分けをしていかれる中で、その事業に関する十分な知識等、それから経緯などについて御存じでいらっしゃるか、もしくは十分な知識があるのかなどなど、この外部評価の結果に対しまして、さまざまな意見があったというのが倉敷市で実施をした現状でございました。その結果、平成19年度以降はこの外部評価という形で、仕分けということでは実施をしてきていないのが実情でございます。

現在のところの倉敷市でございますけれども、まず行政評価として個々の事業を評価していきます事務事業評価、これは担当各課がそれぞれの事業の内容について、予算、それから実施状況など評価をしておりますもの、それから総合計画の体系の中で、各局長、それから企画部門など含めまして施策評価として実施をしているものと、大きく２つに分かれております。この双方とも毎年見直しをしますことで、例えば次年度の予算編成方針の重点分野の選定に活用しましたり、それから個々の事業の見直しに活用したりということで、今現在利用しているものでございます。

御提案の事業仕分けでございますけれども、現在倉敷市では、例えば次期の総合計画におきましても、民間、そして有識者の方々含めて外部の方がたくさん入っていただきまして、これまでの行政に対する評価、そして今後のあり方という面で意見をさまざまに述べていただき、今後の行政の指針となるものに関与いただいております。

事業仕分けにつきましては、今回大きな変革があったということでございます。今後、実際に政府の予算にどのように反映をされていくかということがあると思いますので、そのあたりも、我々地方公共団体としてもしっかり参考にさせていただく必要があると思っております。いずれにいたしましても、倉敷市としまして、行政評価制度、常に見直しをしまして、この国の制度なども参考にさせていただきながら、より効果のあるものとして運用、改善を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○議長（大橋賢君）

田口保健福祉局長。

（保健福祉局長　　田口　哲男君　　登壇）

◎保健福祉局長（田口哲男君）

学童保育についてのうち、指定管理者制度の導入についてでございますが、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない子供たちに遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図る事業でございます。平成10年から児童福祉法上の事業として位置づけられ、以後、急速にクラブが増加しております。

本市におきましては、昭和52年以降、順次設置が進んでおりまして、現在のところ、児童クラブを設置していない学区は、市内63小学校区のうち４小学校区のみとなっております。運営方法につきましては、保護者や民生委員、児童委員など地域関係者で構成される運営委員会に委託しており、保護者及び学校、地域の連携による地域に根差した円滑な運営を行っていただいております。

議員御提案の児童クラブ運営における指定管理者制度の導入につきましては、この制度を導入している先進都市の状況等を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、施設設備の基準を定めてはどうかということについてでございますが、放課後児童クラブは、現在市内に72クラブ設置しておりますが、標準仕様として、ロッカーや畳、カーペット、流し台、コンロ、照明などの設備を市のほうで設置いたしております。倉敷型学童保育としまして、現在児童クラブの対象児童の６年生までの拡大を推進いたしておりますが、これに伴う高学年の児童が私服に着がえるための更衣スペースが必要となっております。また、インフルエンザ対策として、手洗い場の蛇口の増設などを要望される児童クラブもございます。

議員御指摘の施設設備の基準を定めることにつきましては、今後、各児童クラブの要望や室の利用状況等を踏まえ、限られたスペースを有効に活用し、児童が安全で快適に過ごせるよう、児童クラブ施設設備の標準仕様の見直しを検討してまいりたいと考えております。

次に、児童１人当たりの面積を1.65平方メートル以上に変えてはどうかということについてでございますが、本市の基準では、子供が生活するスペースについて、児童１人当たり1.29平米以上の面積を確保することといたしております。児童クラブ運営委員会や保護者の皆様から狭いという声も伺っておりましたので、特に昨年度後半より、大規模児童クラブの解消や６年生までの受け入れ準備とあわせまして、順次改善に努めているところでございます。その結果、現在72クラブのうち半数以上のクラブで、国のガイドラインに示されている1.65平方メートル以上の面積確保を達成しているところでございます。今後も、大規模児童クラブの分割に伴う施設の新設時や、あるいは学校の余裕教室、公共施設、民間施設等を活用してスペースを増設する際には、原則として国基準に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。

次に、放課後子ども教室推進事業についてでございます。

放課後子ども教室は、放課後や週末等に学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等ができる場と機会を子供たちに提供するものであります。実施に当たりましては、地域のボランティアの方々の協力を得まして市内９つの小学校区で実施しているところでございます。放課後子ども教室の実施に当たりましては、事業の調整・推進役でありますコーディネーターや安全管理員、学習アドバイザーを配置することとなっております。

この事業における謝金につきましては、それぞれの謝金単価に基づきまして、市が直接個人にお支払いをいたしております。この方法は、放課後子ども教室実施団体の事務の負担を軽減しているということから、今後も継続してまいりたいと考えております。

最後に、子どもの権利条例制定についてでございますが、子どもの権利条例は、次世代を担うすべての子供が幸せに暮らせる地域社会を実現するため、日本国憲法や我が国が平成６年に批准しました児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の健やかな育ちや子育てにかかわる子供施策の推進に関する基本方針を定めることを目的とするものでございます。全国では約50の自治体が子どもの権利に関する条例を制定しているとお聞きしております。

本市では、平成18年２月に子供施策に関係する17部署の職員で組織する「子ども条例庁内連絡会議」を設置いたしまして、条例の基本的な考え方の整理や他都市の調査等を行ってまいりました。平成20年５月には子ども条例制定に向けての作業部会を設置いたしまして、素案づくりや、市民や子供からの意見聴取のあり方等につきまして検討を進めてきたところであります。

子供をめぐります昨今の状況を考えますと、いじめや児童虐待の防止等、子供の人権にかかわる施策を総合的かつ効果的に実施、推進していく必要がございます。今後の取り組みにつきましては、現在策定中の次世代育成支援後期行動計画との整合性を図りつつ、市民や子供が、子供の権利について自由に意見を述べることができるワークショップ等を開催し、子供の視点に立った条例の制定を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（「子ども条例は教育委員会じゃないの」と大本議員発言する）

（「いつから保健福祉へ行った」と田辺議員発言する）

（「いつから保健福祉へ行ったの」と大本議員発言する）

（「教育委員会でしょう」と田辺議員発言する）

（「教育委員会じゃないの、子ども条例は」と大本議員発言する）

○議長（大橋賢君）

淺野環境リサイクル局長。

（環境リサイクル局長　　淺野　憲次君　　登壇）

◎環境リサイクル局長（淺野憲次君）

電気自動車についてのうち、公用車を利用した電気自動車共同利用──カーシェアリングを行ってはどうかについてでございますが、カーシェアリングは１台の車を複数の違う利用者が活用する方式であり、京都市などでは、電気自動車を体験していただくため、利用のない休日などに試験的に無料で電気自動車を貸し出していると伺っております。市民の皆様に広く電気自動車を体験していただくことは、その普及促進について有効な取り組みではないかと思いますが、事業実施に当たっての費用負担や事故発生の問題など解決すべき課題があります。

本市では、本年秋に児島のクルクルセンターで開催しました暮らしとごみ展、それから倉敷自動車教習所で行いましたエコドライブ講習会での試乗会、その他さまざまなイベントにおける展示などを実施し、二酸化炭素を排出せず、環境に優しい電気自動車のよさをＰＲしてまいりました。今後とも、電気自動車の普及促進に向け積極的に取り組んでまいりますが、議員御指摘のカーシェアリングにつきましては、既に取り組まれている先進事例の実証結果を踏まえ、本市でどのような取り組みができるか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、電気自動車についてのうち、急速充電器の設置についてどのように考えているかについてでございますが、走行中は二酸化炭素を排出せず、環境に優しい電気自動車を普及させるためには、公共施設や大規模店舗等の駐車場など、不特定多数の方々が利用される場所に適切に配置していくことが不可欠であると考えております。

電気自動車の普及を目的として、本年４月に設置されました岡山県電気自動車等普及推進協議会に、市長も委員として参加しております。その協議会における取り組み方針の中で、充電インフラの整備については、協議会構成団体みずからの率先導入に努めるとともに、関係団体等へ働きかけ、一般開放に向けた呼びかけを行う。また、民間事業者等による設置促進を目的に、県及び市町村に対して充電インフラ導入補助の実施を要請するとしております。本市としましても、今後この取り組み方針を踏まえ前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしま

○議長（大橋賢君）

富岡建設局長。

（建設局長　　富岡　光男君　　登壇）

◎建設局長（富岡光男君）

水島コンビナート・エコ通勤についてでございますが、通勤時における公共交通機関の利用を促進することなどにより、地球温暖化防止や公共交通の維持充実を図るため、平成20年、21年度の２カ年間にわたり実証実験を行いました。平成20年度は、約220人がエコ通勤に参加し、１日当たり、全体では約500キログラム、１人当たりでは約2.3キログラムのＣＯ２の排出削減を図ることができました。今年度は10月７日から11月13日まで実証実験を行い、その結果は現在検証中ですが、昨年と同様に１人１日当たり約2.3キログラムのＣＯ２排出が削減されたと推計されます。また、参加された企業の方々からは、徒歩や自転車利用によって健康面でも効果があったと評価をいただいております。

議員御指摘の交代勤務者、特に深夜に勤務される方の場合は、水島臨海鉄道やバスの運行がありませんが、徒歩、自転車、相乗りなど可能な手段でエコ通勤に取り組まれるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（大橋賢君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

５点目の水島コンビナート・エコ通勤についてですが、昨年度からして今年度まで２カ年で、環境省の補助の事業といいますか、国の補助をいただいて２年間やって、今年度で終わりというふうにお伺いをしています。

今年度までは、例えば水島臨海鉄道の駅から水島コンビナートの大手の企業までシャトルバスを出したりしているようなんですが、それがもう来年度からは取り組みができないということなんでありますけれども、先ほどの御答弁では、交代勤務の方で深夜の時間帯では、水島臨海鉄道やバスの運行がなくて徒歩、自転車、相乗りなどの手段でという御答弁であったんですが、担当課のほうから、今回のエコ通勤の取り組みに参加をされている対象企業の８社の勤務形態の表をいただいたところ、２交代、３交代で一番遅い勤務が終わる企業が、深夜の２時25分に勤務が終わる企業があるんです。これはちょっと対象にならないとしても、それ以外の一番遅い深夜勤務で、早い時間であれば19時20分から夜勤の勤務が始まる企業、20時から始まったり、20時15分、22時、22時30分、23時とあるんですけれども、22時、23時まではちょっと対応ができなくても、19時20分や20時から夜勤の勤務が始まる企業に対しては、今年度国の補助で、もう来年度からシャトルバスが運行できないということですので、エコ通勤を検討している協議会のほうで民間のバス事業者に対して、その辺の配慮をしていただくよう、このエコ通勤自体は有意義な取り組みだと思いますので、来年度以降も対象企業を拡大して、バス等の配慮をしていただいて、引き続き取り組みをしていただくよう要望させていただきます。よろしくお願いします。