○副議長（今川鉄夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、12番 時尾 博幸議員。
（12番 時尾 博幸君 登壇）
◆１２番（時尾博幸君）
（拍手）青空市民クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。
まず最初に、伊東市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、市長マニフェストの検証・評価についてお尋ねいたします。
伊東市長におかれましては、ことしの５月で市長の任期折り返しを迎えられます。市長が選挙戦で掲げられたマニフェストの検証・評価の今後の取り組みについて、さきの代表質問で森議員から質問があり、引き続き市長公約への取り組み状況を公表し、また市民の皆さんにもわかりやすい公表を心がける旨の答弁がありました。市長公約の検証・評価については、私は、マニフェスト・サイクルを根づかせるためにも、適切な時期に、できれば残りの２年間の任期中は、１年ごとに市長公約の検証・評価に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
この項２項目めとして、子供医療費の無料化についてお尋ねさせていただく予定でしたが、この項につきましては、末田議員、牧野議員から同様の質問がございましたので、割愛をさせていただきます。
子供医療費の無料化については、市長公約は小学校卒業まで医療費の無料化を掲げられており、特に今後、未実施の小学生の通院部分の無料化については、完全に無料にするのか、所得制限や医療費の一部負担を行うのかなど、実施に向けてさまざまな検討がなされているところと思います。保護者や医師からも実施の要望の強い施策でありますので、市長公約の早期実施を求め、要望とさせていただきます。
次に、２点目に子育て政策についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、幼保一体化についてお尋ねいたします。
現在開会中の通常国会の参議院予算委員会において、縦割り行政の象徴として、自民党政権当時からの課題である幼保一元化について、民主党のマニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求める民主党の林 久美子参議院議員の質問に対して、鳩山 由紀夫首相は、子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら、政権交代を果たした重さを考えるべきだ、一元化の方向で進めていきたい、省庁再編の大胆な方向を見出しながら、一歩一歩そういうものから始めていくとか考えていきたいと述べ、来年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する考えを明らかにされました。このような状況の中、本市として、幼保一体化の取り組みについて今後どのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。
この項２項目めとして、公立幼稚園の３歳児保育についてお尋ねいたします。
さきの田辺議員の一般質問に同様の質問がございましたが、私からは角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。さきの田辺議員の質問と同じく、私も公立幼稚園の３歳児保育については、今後さらに拡大すべきと考えています。
議長のお許しをいただいて、お手元に倉敷市教育委員会がまとめた倉敷市における３歳児保育の実施状況の資料を配付させていただいております。昨年度の平成20年度においては、平成20年12月に開催された市議会文教委員会で、平成21 年度は富田幼稚園において３歳児保育が実施されることが公表され、平成21年１月から広報くらしきや倉敷市のホームページで園児の募集が始まりました。しかし、来年度の平成22年度の公立幼稚園における３歳児保育の実施については、いまだ決定されていません。
配付させていただいている資料を見ますと、平成13年度に旭丘、稗田、葦高、上成の４つの幼稚園で公立幼稚園での３歳児保育がスタートしてから、これまでに児島地区で３園、庄地区１園、茶屋町地区１園を含む倉敷地区で４園、玉島地区で２園、水島地区で１園、真備地区で６園において、公立幼稚園の３歳児保育が実施されています。資料を見ますと、平成18年度以降、毎年１園ずつ公立幼稚園の３歳児保育を拡大してきています。もし来年度実施をするのであれば、これまで実施されていない船穂地区か、表を見ますと平成18年度が倉敷地区の茶屋町地域、平成19年度が児島地区、平成20年度が倉敷地区、平成21年度が玉島地区という順番から考えると、実施園が１園しかない水島地区での実施が想定されるものと思います。
船穂地区における公立幼稚園での３歳児保育実施について、関係者の方にお話をお伺いしますと、地域でのニーズは余り高くないと伺いました。一方、水島地区については、旭丘が１園実施ということになっていますが、公立幼稚園の３歳児保育実施の分類では水島地区に分類されていますが、例えば園長会では、旭丘は倉敷地区のブロックに分類されており、旭丘は、水島地区ではないという意見も聞かれます。水島地区においては、さきの意見に見られるように、水島地区の中心市街地の地域での公立幼稚園の３歳児保育実施を求める声があります。
３歳児保育を実施するには、教員の確保とあわせて教室の確保も求められます。そうなると、園舎に空きスペースが十分ある園でないと、実施は難しいものと思われます。私は、水島地区にある公立幼稚園を拝見させていただく中で、個人的には第四福田幼稚園と連島南幼稚園は園舎が２棟あり、そのうち１棟はあいている状況があり、水島地区での３歳児保育の実施園に適しているのではと思っています。
連島南幼稚園の空き教室は現在、隣接する連島南小学校が耐震工事のため、平成22 年度まで小学校の学童保育として利用されるということでしたので、来年度の連島南幼稚園での３歳児保育の実施は困難と思われます。第四福田幼稚園では、現在園舎に余裕があり、幼稚園付近の地域である北畝地区では、畑が埋め立てられ、コーポや戸建ての住宅が建てられ、若い世代の家族がふえています。その地域に住んでいる私の複数の同級生を初め多くの方から、水島地区の公立幼稚園で３歳児保育を実施してほしいという要望を伺っています。
さきの田辺議員の質問の答弁を初め、この場で公立幼稚園の３歳児保育の実施について質問をしても、いつも倉敷市立幼稚園教育研究協議会の議論を参考にというような答弁しか返ってきませんけれども、その協議会の答申も近々行われる段階に来ていると伺います。今後の公立幼稚園の３歳児保育について、どのように考えているのか、特に水島地区の公立幼稚園において３歳児保育の実施を求める声がありますが、当局としてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
この項３項目めとして、子ども手当についてお尋ねいたします。
子ども手当は、民主党政権のマニフェスト──政権公約の中でも看板政策であり、コンクリートから人へを掲げる鳩山内閣の目玉政策であります。マニフェストでは、中学生までのすべての子供を対象に、１人当たり月額２万6,000円を支給するとしています。今通常国会に提出された子ども手当法案は、次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを支援することを目的に掲げており、財源との兼ね合いから、初年度の2010年度については半額の月額１万3,000円を、４カ月分ずつまとめて親に支給するという内容になっています。
来年度から子ども手当の支給が始まりますが、これまでの児童手当法に基づく児童手当の給付を受けておらず、新たに子ども手当を受け取る世帯は、事前に市町村の窓口で申請手続をする必要があると伺っています。この新たな該当者への周知方法についてどのように対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。
この項４項目めとして、全国学力テストについてお尋ねいたします。
文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施しており、来年度から新政権は、小学６年と中学３年全員を対象にしていた全国学力テストを30％の抽出方法に縮小し、本年４月20日に実施する方針と伺っています。倉敷市においては来年度、抽出対象外となった学校の自主参加を希望していると伺います。文科省は、自主参加の場合、テスト用紙は配布するが、採点や分析費用などは自治体の負担としています。本市においては、来年度これらに関する予算が計上されていませんが、どのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。
この項５項目めとして、予防接種への公費助成についてお尋ねいたします。
来年度当初予算に、衛生費の感染症対策費として予防接種事業６億9,000余万円が計上されています。これは主に、予防接種法に基づく定期の予防接種に係る経費などが計上されています。予算計上されている予防接種法に基づく定期予防接種以外に、水ぼうそうやおたふく風邪、また乳幼児が細菌性髄膜炎を起こす可能性があり、死亡したり、重い後遺症が残る感染症であるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンなどの任意の予防接種に対して、早期の定期接種化を求める動きがあります。
患者家族や医療者などでつくる「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」は、昨年 10月27日、厚生労働省の長浜副大臣に対し、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌７価ワクチンの定期接種化などを求める要望書を提出されました。早期の予防接種法改正を求めるため、一般から集めた約４万7,000筆の署名も、衆議院と参議院の両議長へ提出されたと伺っています。また、全国市議会議長会が、全国の市議会から任意で提供された平成21年12月定例会を中心としてまとめた意見書決議の議決状況によりますと、特に多かったのは、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの定期接種化を求めるものが106件あったそうであります。
患者数が毎年約1,000人に上ると推定される細菌性髄膜炎は、乳幼児がかかると、てんかんや聴覚・言語障がいなどの重い後遺症が残ることも多く、死に至るおそれも高い危険な感染症であります。細菌性髄膜炎の主な起因菌は、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）と肺炎球菌によるもので、乳幼児の場合は６割以上がＨｉｂ髄膜炎と言われています。
世界保健機構──ＷＨＯはワクチンの定期予防接種を推奨しており、アメリカなど既にワクチンの定期接種を行っている多くの国では、発症率が大幅に減少しています。日本では、Ｈｉｂワクチンが平成20年12月に導入され、小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）がことしの２月から販売開始されましたが、任意接種であるため自己負担が大きく、１回接種するのに約１万円かかり、標準的なスケジュールでは４回の接種が求められており、すべて接種すると約４万円の出費がかかります。このため、全国の市議会で議決された意見書では、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化を求めています。国においては厚生労働省が、水痘ワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチンの公費接種の検討を始めたばかりと伺います。
議長のお許しをいただいて、岡山県内の肺炎球菌ワクチン公費助成の状況を、配付させていただいている資料の裏面に図でお示しをさせていただきました。岡山県内においても、65歳以上の高齢者の肺炎などが予防目的である肺炎球菌ワクチンの公費助成をしている自治体の接種率は、この図の右側にあるグラフの肺炎球菌ワクチン岡山県自治体別接種率という表をごらんいただきますと、接種率が 42.51％の総社市を初め、公費助成導入後に軒並み全国平均の7.69％を上回っています。
守れる命を守るためにも、また任意予防接種への公費助成を行うことによって、医療費の削減効果を生み出し、市長公約である子供医療費の無料化への財政支出を抑えるという面からも、本市として、市民ニーズが高い任意の予防接種に公費助成を導入すべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
この項６項目めとして、荒れる学校への対応についてお尋ねいたします。
さきの代表質問において、雨宮議員が同様の質問をされましたが、私からは角度を変えた質問をさせていただきたいと思います。
先日テレビで、「荒れる公立中学」というテーマの特集を放映していたニュース番組を目にしました。授業中、火災報知機を鳴らすなど、ある県の荒れた公立中学校の様子、またそれに対応する先生方の姿が放映されていました。私はその放映を見て、テレビの中での出来事というふうに思っておりました。しかし最近、市内の複数の学校を訪問させていただく機会がありましたが、その際、特に中学校において、テレビで放送されていたような状況に近い様子を目にし、驚かされました。
例えば、市内のある中学校では、グラウンドで、クラスで体育の授業を受けているグループと、学校の授業を受けずに制服姿のまま野球をしているグループもおり、グラウンドでは体育の先生が、体育の授業と授業を受けずに野球をしているグループと、両方を見守られていました。また、別のある中学校では、正門付近に女性の先生が座っておられました。最初私は、なぜそこに先生が座っておられるのだろうというふうに思いましたけれども、理由をお聞きすると、授業を受けない生徒への対応や、おくれて登校する生徒への対応のため、先生方が交代で待機されているということでありました。
市内の小・中学校では、暴力行為が急増していると伺います。こういった事態に対応するため、岡山県の「生徒指導推進協力員」のような取り組みを倉敷市として独自に取り組み、市内の小・中学校に配置をして、生徒指導で大変な状況にある先生方への負担の軽減を図ってはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、３点目に、行財政改革についてお尋ねいたします。
この項では、地方債発行体格付の取得についてお尋ねいたします。
昨年11月、中核市として初めて、また政令指定都市を除く公募債発行団体として初めて、宮崎市が地方債発行体格付を取得されました。格付取得は、市政に必要な資金を円滑に調達できたり、将来の利払い費を抑制できたりするなど、市民にとっても大きな利点があると伺います。住民参加型市場公募債の「倉敷よい子いっぱい債」を発行する本市としても、地方債発行体格付を取得してはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、４点目として、地域で活動する人たちへの支援についてお尋ねいたします。
この項では、愛育委員、栄養委員、消費生活学級の活動への支援についてお尋ねいたします。
栄養委員や愛育委員などの地域における活動が、後継者不足や人材難で活動できない地域が市内で出てきています。私の地元の地域でも、この課題に直面し、市の担当部局とも協議を重ねた結果、来年度からは栄養委員と消費生活学級の活動をやめ、新たに女性部という組織をつくり、その中で愛育委員の活動のみ継続することになりました。
倉敷市内では、老人会、子供会、婦人会などが解散し、独自の活動がなくなっている地域が出てきていると伺います。行政は、各種団体を行政の下請組織のように扱い、縦割りで仕事を持ち込んできますが、その担い手育成は地域任せで、市の方針がないように思われます。倉敷市は、小学区ごとに各種団体を含んだ学区コミュニティづくりを推進しています。しかし、老人会、子供会、婦人会など各種団体が、役員の引受手がなくなって解散が相次ぎ、学区コミュニティの担い手がなく、活動が困難になっています。過去にもこの場において、ほかの議員からも、こういう学区コミュニティの実情を訴え、市としての地域活動支援の諸施策を求める質問が行われています。
民主党岡山県総支部連合会が、県や市町村を初め県下の数多くの各種団体等の方々から要望や陳情をいただき、国に対するもののほかに県政に関するものについては、本年１月21日に「岡山県への政策提案について」という県への新しい政策提案項目として、６つの項目について申し入れを行っています。その項目の中の一つに、「地域で活動する人たちへの支援」という項目があります。その項目は、「栄養委員や愛育委員などの地域における活動は、住民の健康維持や福祉の向上のために欠かせない存在となっています。人間関係が希薄化する中で、コミュニティの維持などにも大きな役割を果たしています。新たなニーズに対する対応を含め、これらの人たちが地域において十分な活動が行えるよう積極的に支援することが必要です」と提案しています。これらの人たちが地域において十分な活動が行えるよう、行政として積極的に支援や環境整備を進めることが必要と考えますが、当局はどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
最後に、５点目として、消防行政についてお尋ねいたします。
この項では、消防団活動協力事業所への優遇措置についてお尋ねいたします。
今議会において、消防団員の確保をねらいに、団員の定年を一律５歳引き上げる条例改正を可決しました。本市の消防団においても、毎年、ある程度の新入団員はいるものの、定員には達しないことや、全国的な団員の減少傾向から、将来的な団員確保が危惧されていることと思います。2008年に、女性を起用するなど活性化を図られ、定年延長もその一環と伺っています。
消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されている中、消防団が活動しやすい環境整備を促進するため、全国の他の自治体で既に取り組みが行われている事業税減税や公共事業の入札参加資格審査（格付）で協力事業所の評価点を上乗せするなど、消防団活動に協力している事業所等の支援に取り組んではと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
伊東市長並びに関係当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君）
答弁を求めます。伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
時尾 博幸議員さんの御質問に順次お答えをいたします。
まず、市長の政治姿勢についてということで、市長マニフェストの検証・評価についての御質問をいただきました。
市長公約──マニフェストの検証・評価でございますけれども、公約を行政の中に取り組みとして位置づけまして、構想、政策、施策、基本的な事業として体系化をいたしておりまして、その全体像をお示しするとともに、実績、進捗状況を整理いたしました市長公約への取り組み状況を昨年の10月に公表したところでございます。また、昨年の12月17日には、この進捗状況をもとに、市民の皆様が市長公約を検証・評価する会を開催されております。私も参加をさせていただきまして、これまでの取り組み状況など御説明をさせていただくとともに、活発に意見交換をさせていただいたところであります。
この市長公約への取り組み状況の公表についてでございますけれども、市民の皆様に、より市政に関心を持っていただき、さまざまに意見交換をさせていただきたいというふうに考えて公表しているものでございます。こうしたことから、今後、よりわかりやすい形での実績や進捗状況の整理、発表ということを毎年度行っていきたいと思っております。時期といたしましては、大体10月ごろに公表ということで、翌年度の当初予算編成方針の出るころぐらいに公表をさせていただければというふうに思っております。
もう一点、私から、子ども手当についての今後の手続等についてはどうなるのかという点について御答弁を申し上げます。
子ども手当についてでございますけれども、平成22年３月末におきまして、児童手当の給付を受けられている方は、新たな申請手続を行っていただく必要はございません。しかしながら、これまで所得制限などにより児童手当の給付を受けられていなかった方、それから中学生のいらっしゃる世帯など、新たに子ども手当の対象となられる方には申請書を提出していただく必要が出てまいります。
周知の方法でございますけれども、新たに対象となられる方につきましては、４月の中旬ごろに、子ども手当を受給するための申請書、そして申請案内を市から送付させていただきたいと考えております。加えまして、広報紙や広報チャンネルやホームページなどによりまして周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君）
吉田教育長。
（教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
子育て政策についてのうち、教育に関する御質問３点にお答えいたします。
まず、公立幼稚園の３歳児保育についてでございますが、先日もお答えいたしましたように、平成11年に２園で試行して以来、地域の実情やバランスに配慮しながら拡大を図り、現在、倉敷地区で４園、水島地区で１園、児島地区で３園、玉島地区で２園、船穂・真備地区で６園の計16園で実施しております。今後の３歳児保育の実施につきましては、現在倉敷市立幼稚園教育研究協議会でさまざまな角度から慎重に審議をされております。協議会の答申をいただいた後、可能な限り早い段階で実施できるよう取り組んでまいります。
次に、全国学力テストについてでございますが、平成22年度の全国学力・学習状況調査は、本年度まですべての小・中学校を対象に実施していた悉皆調査と異なり、抽出調査になっており、国が抽出した学校において、小学校６年生と中学校３年生を対象として実施することになっております。全国の抽出率は、小学校25.2％、中学校42.9％となっておりますが、倉敷市においては、小学校 36.5％、中学校50％の抽出率となっております。抽出校以外の学校につきましては、各市町村教育委員会が利用するかどうかを判断し、利用を希望する場合には、国から抽出調査と同じ調査用紙が提供されることになっております。
倉敷市教育委員会といたしましては、調査問題を活用することは、各学校において教員の指導改善に役立てられること、児童・生徒がみずからの学力状況や課題等を把握できることなどから、抽出校以外の学校につきましても調査問題の利用を希望することといたしました。しかし、年度初めの忙しい時期でもあり、行事の実施等、各学校の実態が違うことから、採点、集計、分析等につきましては、学校の実情に応じ工夫して実施し、学力向上に生かすよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、荒れる学校への対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、小・中学校における暴力行為は、全国的な傾向ではありますが、市内の小・中学校におきましても、低年齢化、増加傾向にあります。こうした状況の改善に向けて、岡山県は平成17年度から警察経験者や教職経験者などの地域の人材を小学校に派遣し、子供の問題行動の早期発見、早期対応や未然防止に努めることなどを目的とする「生徒指導推進協力員配置事業」を実施しています。
本市でも、この事業を活用し、毎年１〜５小学校に協力員を配置いたしております。協力員からは、児童・生徒に直接声をかけていただいたり、元警察官や元中学校長としての豊富な経験をもとにした助言をいただいたりするなど、学校の生徒指導体制の充実に貢献いただいております。倉敷市といたしましても、生徒指導推進協力員配置校の拡大を県に要望してまいります。また、市内小・中学校への支援の充実につきましては、本市の状況に即した方法を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
田口保健福祉局長。
（保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君）
子育て政策についてのうち、幼保一体化についてでございますが、本年１月29日に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」では、新たな次世代育成支援のための制度体系の検討等とあわせまして、認定こども園のあり方など、幼児教育、保育の総合的提供、すなわち幼保一体化のあり方などについても検討し、平成23年通常国会までに所要の法案を提出することとされております。
今後、国の「子ども・子育て新システム検討会議」におきまして、制度の構築がなされると聞いておりまして、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
曽根保健福祉局参与。
（保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎保健福祉局参与（曽根啓一君）
私のほうからは、予防接種への公費助成と、愛育委員、栄養委員活動への支援という２点についてお答えさせていただきます。
予防接種への公費助成についてでございますが、現在予防接種法に基づく定期予防接種は、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、はしか、風疹、ポリオ、結核、日本脳炎、インフルエンザの９つの疾患があります。それ以外のおたふく風邪、水ぼうそう、Ｈｉｂ、肺炎球菌等のワクチンにつきましては、予防接種法によらない任意接種となっております。
今現在、国の厚生科学審議会感染症分科会の中で、予防接種の専門家が集まっております予防接種部会におきまして、予防接種制度の見直しがなされているところでございます。本年２月19日に公表された第１次提言には、国の公衆衛生政策における予防接種の位置づけを明確にした上で、予防接種の対象となる疾病、ワクチンのあり方を検討すべきであると述べられております。Ｈｉｂ、肺炎球菌、水ぼうそうなどのワクチンにつきましては、さらに議論が必要とされております。倉敷市といたしましては、これらの予防接種法の対象となっていないワクチンを、定期予防接種になるよう強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、地域で活動する人たちへの支援についてのうち、愛育委員、栄養委員についてでございますが、本市におきましては、愛育委員、栄養委員は、地域の健康ボランティアとして昭和30年代に組織されました。当時は、母と子の健康づくりを中心に据えて活動しておられましたが、現在は生活習慣病予防や食育推進など、市民の方々の健康づくりの支援において重要な役割を果たしていただいております。平成21年度の委員数でございますが、愛育委員は4,198名で、その約８割は毎年交代されておられます。また、栄養委員は、国の指針に基づく40時間の実技を含めた講習の修了者1,255名でございます。いずれの委員も、ほとんどは女性です。女性の社会進出が進む中で、委員の選出に苦慮する地域もあると聞いております。委員活動を経験された方からは、健康や栄養に関する知識が得られ、自分自身や家族の健康づくりに役立っているだけでなく、近隣の人との交流も広がったという声をお聞きしております。
行政といたしましては、委員の選出に苦慮される地域がある場合には、経験ある委員さんの活動をその地域に広報し、活動への御理解と御協力をお願いしております。また、愛育委員会、栄養改善協議会に対しまして、活動が円滑に進むよう相談体制を整えているとともに、新任委員に対しまする研修なども行っております。これからも、今の社会情勢にかなった組織や活動のあり方をともに考え、より地域の声を反映した活動ができる体制づくりに向けて努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
平沢企画財政局長。
（企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎企画財政局長（平沢克俊君）
地方債発行体格付の取得についてでございますが、議員からお話しありました宮崎市におきましては、住民参加型市場公募債を平成15年度より発行しており、平成20年度からは、対象者及び地域を限定せず全国エリアで販売しております。そのため、市民以外への財政情報の提供や、より低利な資金調達を図るために、全国型市場公募債を発行している都道府県や、政令指定都市の一部が取得している地方債発行体格付を取得したとのことでございます。また、この格付評価は、その後も毎年、国や市の財政状況を勘案しながら更新作業が行われるため、毎年度約300万円の経費が必要ともお聞きしております。
現在本市では、住民参加型市場公募債の発行に際し、市民の行政への参加意識の高揚を目的として、購入対象を市民や市内に事業所等を有する法人に限定しており、また財政状況をお知らせするため、市債を充当する事業名や予算・決算の状況、今後の財政見通しである中期財政試算、企業会計方式の手法を用いた財務諸表の公表など、さまざまな財政情報を公表しているところでございます。今後におきましても、本市における住民参加型市場公募債の発行は、引き続き市民等を対象に実施することとしておりますため、地方債の格付取得につきましては、費用対効果の面からも導入の必要性が薄いものと考えております。いずれにしましても、今後とも市民の皆様へ財政情報の適切な公表に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（今川鉄夫君）
森分市民局長。
（市民局長 森分 誠一君 登壇）
◎市民局長（森分誠一君）
地域で活動する人たちへの支援についてのうち、消費生活学級についてでございますが、現在市内の51の小学校区に消費生活学級が設置されており、地域において、消費者知識の普及・啓発や学習会などの活動に熱心に取り組まれておられます。現在、活動されている方からは、学習を通して悪質商法から身を守るための消費者知識を得ることができたとか、石けんづくりや啓発活動を通じて、地域での交流が広がってよかったという声も聞いております。
こうした中、役員の負担が重いという理由から学級の継続が困難になっている学区があると聞いております。今後は、役員の負担軽減のため、組織の運営がしやすいように、市としても支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
守安消防局長。
（消防局長 守安 隆一君 登壇）
◎消防局長（守安隆一君）
消防団活動協力事業所への優遇措置についてでございますが、消防団員が活動しやすい環境整備を促進するために、平成18年11月29日付消防庁長官通知を受けて、倉敷市としましては平成20年７月１日付で「倉敷市消防団協力事業所表示制度実施要綱」を定め、消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対して、表示証を交付することとしております。この制度は、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献として、当該事業所の信頼性の向上と消防団及び地域防災体制の充実強化となることから、機会をとらえてＰＲに努めているところでございます。
議員御提案の事業税減税や公共事業の入札参加審査での評価点の上乗せなどの優遇措置は、現状では非常に困難でありますので、御理解いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
12番 時尾 博幸議員。
（12番 時尾 博幸君 登壇）
◆１２番（時尾博幸君）
再質問をさせていただきます。３点要望させていただきます。
最初に、公立幼稚園の３歳児保育ですけれども、倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申が、早ければ年度内にも出るというふうに伺っています。最初の旭丘とかの試行園のときには、４月に説明会をして、５月から実施をしたというケースもあるというふうに伺っていますので、年度途中であっても、早期な導入というのを求めたいと思います。
２点目に、予防接種の公費助成の件でございますけれども、ほかの議員から質問があった子宮頸がんのワクチンの件も、同じように国のほうの様子を見てというような感じでございましたけれども、配付の資料の中に挙げているこの肺炎球菌の分は、総社市が42.51％と高いのは、肺炎球菌ワクチン１回打つのに約8,000円ぐらいするんですが、総社市は県内で一番高い6,000円を助成しています。そしたら2,000円ぐらいで１回接種ができるんですけれども、やっぱり自治体としてそういう助成をすることによって、結果がちゃんと出ているというのが、数字で出ていると思います。倉敷市としても、市民の命を守るという点からも、市として主体的にそういう取り組みをしていただきたいと思っています。
特に、肺炎球菌は今任意で、高齢者の方がかかることが多いと。日本人の死因の４番目になっていて、肺炎になったら亡くなる方もいらっしゃるので、市民の命を守るという点からも導入を求めたいと思います。
最後に、愛育委員、栄養委員、消費生活学級の活動への支援で、広報、講習とか、知識普及・啓発とかという答弁だったんですけれども、私の質問でも取り上げていた人材育成という面が一番課題でありますので、それをしっかり、そういう人材が出てくる環境の整備も含めて、人材育成という面を市として、しっかり今後取り組みをしていただきたいと思いますので、今後の取り組みを求めたいと思います。以上で要望を終わります。
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