○副議長（今川鉄夫君）
続いて、12番 時尾 博幸議員。
（12番 時尾 博幸君 登壇）
◆１２番（時尾博幸君）
（拍手）青空市民クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。
まず最初に、第22回参議院議員選挙を終えてについて質問させていただきます。
去る７月11日に第22回参議院議員選挙が行われました。この参議院議員選挙を終え、また来春には統一地方選挙を控えている中で、選挙の開票事務について取り上げたいと思います。
元三重県知事で、現在早稲田大学大学院教授の北川 正恭氏が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所は、「コンマ１秒の改革」運動として、スピード開票を進めてこられました。スピード開票の手法は、開票事務の終了時刻を定め、その時間までに事務が正確に終了することを目指して、従来の事務手法をゼロから見直し、目標達成に向けて組織を再編し、職員が一丸となって取り組もうとするものであります。
このスピード開票の手法は、具体的な目標設定と実行体制を明らかにし、事後検証を行うという点で、早稲田大学マニフェスト研究所がその普及充実に努めてきたマニフェスト型選挙の手法を応用したものであると言われています。どの自治体でもチャレンジできる選挙の開票作業に、開票時間の短縮という目標を設定することから、役所改革のわかりやすいバロメーターともなり、またその結果、職員の意識改革にもつながったとも伺っています。
北川教授は、監修された書籍の「スピード開票実践マニュアル〜「コンマ１秒の改革」から始まる自治体業務改善〜」の中で、コンマ１秒を節約する成功体験が選挙事務全体の改革に広がり、行政改革全体に大きな内発的な気づきを与え、この運動が報われることを祈念したいと述べられています。
私も所属させていただいているローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は、マニフェスト型政治を推進するために、首長と並び、二元代表制の一方の責任者として地方議会を充実させ、地方分権時代をリードし、真の地方自治確立のため実践する団体として活動していますが、今年度の活動計画の中には、これまでのマニフェスト運動のさらなる進化や地方政府の確立を目指す政策実現集団の設立のほかに、開票事務迅速化の取り組みも上げています。開票事務迅速化の取り組みを自治体で実施し、マニフェスト型行政システムの導入により、真の自治体を目指すための気づきを与えるため、議会から執行部へ取り組みを求めることにしています。来年の統一地方選では全自治体で取り組まれるよう、研修会を開催したり、議会質問を行っていこうということで、今回議会質問に取り上げさせていただきました。
本市においては、これまで北川教授から直接講演を伺ったり、開票事務の先進自治体に視察に行かれたりと、取り組みを進められていると伺いますが、この選挙の開票時間短縮の取り組みを進め、またこの取り組みによって、選挙事務全体の改革から行政改革全体へとつなげるような取り組みを進めてはと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に２点目に、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
この項では、水島リフレッシュ構想についてお尋ねいたします。先日、雨宮議員から同様の質問がございましたが、私からは角度を変えて質問させていただきたいと思います。
まず最初に、この水島リフレッシュ構想ですが、国土交通省の補助制度の社会資本整備総合交付金を活用して事業実施を行うことを検討し、提案をされていますが、この総事業費はどの程度を見込んでいるのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、この水島リフレッシュ構想は計画期間が、来年度の平成23年度から平成32年度までの10カ年で計画されると伺っていますが、今後のタイムスケジュールはどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、去る８月27日に開催された市議会総務委員会の資料には、今後の予定として、市議会、市民、まちづくり団体等の意見の反映に努めながら、実施計画となる社会資本整備計画を検討していくと記載があります。今後、企業や各種団体、市民の皆さんには、いつごろ意見を聞いていくのか、またそれらの意見はどのように反映させていくのか、お考えをお尋ねいたします。
最後に、福田、連島地区を含めた水島地域を結びつけ、水島地域の拠点に人がふえる方策をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。
水島リフレッシュ構想検討報告書を拝見しますと、第１章の水島リフレッシュ構想検討の基本的考え方の中に、リフレッシュ構想における地域、地区の定義の記載があります。これによりますと、水島地域とは水島地区、福田地区、連島地区、水島中心地域とは構想の対象区域の水島支所周辺の約143ヘクタールと記載があります。この東西を水島臨海鉄道と県道水島港線に挟まれ、南北を国道430号線と市道連島北畝線に囲まれたリフレッシュ構想の対象区域になっている水島中心地域は、倉敷市都市計画マスタープランにおいて、水島地区、福田地区、連島地区を含めた水島地域の地域拠点──地域の中心部を担う地域レベルの拠点と位置づけられています。
これまで、旧岡山県水島サロンの存続を議論した際にも、水島地区、福田地区、連島地区を含めた水島地域のまちづくりのあり方や、水島地域の各地区の連携について議論に上がりました。倉敷市都市計画マスタープランにおいても、今回リフレッシュ構想の対象区域になっている水島中心地域が、水島地区、福田地区、連島地区を含めた水島地域の地域拠点──地域の中心部を担う地域レベルの拠点と位置づけられていますが、リフレッシュ構想検討報告書でも触れられているように、中心地域の都市基盤、公共施設の整備は比較的進んでいるとありますが、それらは点在しているだけで、それらを結びつける方策がないのではないかという市民の方の御意見も伺っています。
例えば、ことしの玉島まつりは、例年の玉島商店街周辺での開催からＪＲ新倉敷駅南公園周辺で開催されましたが、水島港まつりにおいても、従来の水島商店街周辺での開催から、県立都市公園水島緑地を含む県道倉敷西環状線、通称100メートル道路周辺で開催すれば、水島地区、福田地区、連島地区を含めた水島地域の活性化が図りやすいのではないかという御意見をお伺いしました。
福田、連島地区を含めた水島地域を結びつけ、このリフレッシュ構想の対象区域であり、倉敷市都市計画マスタープランにおいても、水島地区、福田地区、連島地区を含めた水島地域の地域拠点──地域の中心部を担う地域レベルの拠点と位置づけられている水島地域の拠点に人がふえる方策をどのように考えているのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
３点目に、学力テストについてお尋ねいたします。
岡山県教育委員会は、県内の全公立中学校１年生を対象とする独自の学力テストを来年度の2011年度から実施する方針を決め、今年度の県の予算には、問題作成や印刷、集計システムの開発費用として1,298万円が盛り込まれています。今年度、国はこれまで小学６年生、中学３年生の全員を対象にしていた全国学力テストを、約30％の抽出及び希望利用方式に変更しました。本市においては今年度、全国学力テストについては約30％の抽出とあわせて希望利用を行い、市内の小学６年生、中学３年生の全員が調査を利用しました。
文部科学省では現在、「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」を開催し、平成23年度以降の全国的な学力調査のあり方について検討を進めており、本年８月27日に「平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方について（中間まとめ）」を取りまとめられました。それによりますと、全国学力テストも、来年度も今年度に引き続き抽出方式で行われることが予測をされますが、来年度は岡山県教委による県内全公立中学１年生を対象とする独自の学力テストも行われ、本市として、全国学力テストの利用をどのように考えているのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
最後に、市民活動団体への支援についてお尋ねいたします。
この項では、千葉県市川市の１％支援制度──市民活動団体支援制度の導入についてお尋ねいたします。
昨年行われた倉敷市議会議員選挙の際、青空市民クラブでは会派マニフェストを掲げて選挙戦を戦いました。その会派マニフェストの中の「まちを育てる」という項目の中に、「納税に対する意欲を高めてもらうのために、市民活動団体が自主的に行う活動に対して、個人市民税納税者が支援したい団体を選び、個人市民税の１％相当額を支援できるという制度を提案します」と記載しています。
本市において、市民公益活動団体の支援のあり方を考える中で、千葉県市川市の１％支援制度──市民活動団体支援制度のような取り組みを本市において導入できないか、当局のお考えをお尋ねいたします。
伊東市長並びに関係当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君）
答弁を求めます。伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。
私からは、市民活動団体への支援につきまして御答弁を申し上げます。
市川市の事例を引き合いに出されましての御質問でございましたが、市川市では、平成17年度から納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し推進していくということを目的に、１％支援制度をスタートされているというふうに伺っております。
この制度は、地域づくりの主体となるボランティア団体、またＮＰＯなどの活動に対しまして、納税者が支援したい団体を選び、個人市民税額の１％相当額を支援するというふうに伺っております。
この制度自体といたしましては、納税者が税の使い道を決定するなど、地域に目を向けるきっかけとなるというふうにも思います。また、市民ニーズを反映した支援ができるというメリットもあるのではないかというふうに思います。反面、倉敷市では、まだこのような制度につきまして検討をしていないわけでございますが、例えばその１％の団体、どういう団体が、これが適用できるのか。また、制度の実施についての、例えば補助事業の決定までに係る作業の手順でありますとか、それから既存の市民活動団体への補助の制度との調整など、まだまだ検討しなければならない点が多いかというふうに現段階では思っております。
倉敷市には、御存じのように、現在市民企画提案事業を実施しておりまして、改正を行いながら、なるべくよいものとなるように取り計らいを行ってきているところでございます。
御提言の１％支援制度でございますけれども、市川市の例につきまして、具体的に、例えばどういう作業手順を行ったのであるかとか、どういう課題があったのかなど詳しい点につきまして市川市のほうにお問い合わせをしまして、倉敷市の今の制度と、どういうふうにできるのかという点について、まずは比較検討を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君）
吉田教育長。
（教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
学力テストの倉敷市としての今後の対応についてでございますが、今年度抽出方式により実施された全国学力・学習状況調査は、調査問題を利用することで、各学校における授業改善や、児童・生徒がみずからの学力状況や課題などを把握できることのメリットがあると考え、抽出されなかった学校も調査問題を利用し、採点につきましては各学校の実情に即して行いました。
平成23年度の全国学力・学習状況調査につきましては、現在文部科学省において検討中でございますが、今年度と同様、抽出方式で実施される予定であると報道されており、正式には12月ごろ実施要項が公表されます。
また一方、岡山県教育委員会は、公立中学校１年生全員を対象とする岡山県学力・学習状況調査を来年４月に実施する方針を、６月に発表しております。このような状況を踏まえ、来年度の全国学力・学習状況調査において抽出されなかった学校での調査問題の利用等につきましては、学校現場の考えも参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
白井選挙管理委員会委員長。
（選挙管理委員会委員長 白井 公平君 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（白井公平君）
失礼します。第22回参議院議員選挙を終えて、コンマ１秒の改革から始まる自治体業務改善のうち、開票時間短縮に取り組んではどうか、またこの取り組みにより、選挙事務全体の改革に広げてはどうかについてでございますが、選挙管理委員会としましては、かねてから選挙執行の際には、過去の取り組みを検証し、他市の事例を参考にするなど作業内容に改善を加えながら、開票時間の短縮に努めております。また、開票のみならず選挙事務全体につきましても、同様に改善に努めているところであります。
特に開票につきましては、平成19年以降、職員の意識改革やさらなる作業内容の見直しにより、各種選挙において大幅に開票時間を短縮しております。今後とも、事務の正確性を保ちながら効率化を図るよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（今川鉄夫君）
平沢企画財政局長。
（企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（白井公平君）
失礼します。第22回参議院議員選挙を終えて、コンマ１秒の改革から始まる自治体業務改善のうち、開票時間短縮に取り組んではどうか、またこの取り組みにより、選挙事務全体の改革に広げてはどうかについてでございますが、選挙管理委員会としましては、かねてから選挙執行の際には、過去の取り組みを検証し、他市の事例を参考にするなど作業内容に改善を加えながら、開票時間の短縮に努めております。また、開票のみならず選挙事務全体につきましても、同様に改善に努めているところであります。
特に開票につきましては、平成19年以降、職員の意識改革やさらなる作業内容の見直しにより、各種選挙において大幅に開票時間を短縮しております。今後とも、事務の正確性を保ちながら効率化を図るよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（今川鉄夫君）
平沢企画財政局長。
（企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎企画財政局長（平沢克俊君）
選挙事務の改善を行政改革全体へつながるようにという御質問にお答えいたします。
選挙事務には多くの職員が携わっており、実際に改善内容を体験するとともに、開票や投票事務の説明会などで選挙管理委員会事務局の職員の熱意、また意欲を感じることで、職員の意識改革にも大いに影響を与えているものと考えております。選挙事務での取り組みのように、業務のスピードアップ、経費削減、また仕事の質の向上などを進めていくことは、すべての部署で必要なことは言うまでもなく、改善のアイデアや視点を全庁的に拡大することも重要です。
本市では、平成21年３月から「トライＫ制度」という業務改善推進制度を実施しており、庁内イントラネットを活用して、個人やある部署の改善済み事例や問題意識などを職員全体で共有化し、改善効果を全庁的に拡大する取り組みを行っているところです。今後とも、さまざまな部署の業務改善アイデアを行政改革につなげていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（今川鉄夫君）
中村企画財政局参与。
（企画財政局参与 中村 正明君 登壇）
◎企画財政局参与（中村正明君）
水島地区のまちづくりの水島リフレッシュ構想についてのうち、事業規模はどの程度になるかと今後の取り組みについてでございますが、本構想で取り上げた水島中央公園のリニューアルを初めとする提案事業は、構想段階の事業案や整備例ということでお示しをしたものであります。今後、この構想をたたき台として、市議会や市民の皆様、まちづくり団体等の御意見の把握と反映に努めるとともに、国の補助制度の活用等も勘案しながら、来年度に事業計画を作成する中で総事業費を取りまとめ、順次事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、福田、連島地区を含めた水島地域を結びつけ、水島地域の拠点に人がふえる方策をどのように考えているかについてでございますが、この構想の目的は、倉敷市都市計画マスタープランにおいて水島地域の拠点と位置づけられたこの区域の魅力をリフレッシュすることで、水島地域全体の活性化を図るものでございます。
構想では、住みやすく、暮らしやすい生活、居住空間と水島地域の中心となる市街地拠点エリアを形成し、「水島地域の人々がまちづくり、スポーツ、文化等で集まり、連携するまち」となるよう旧水島サロンや水島中央公園をリニューアルするとともに、地域主体のイベントの開催や水島タウン情報の発信など、ハード、ソフト両面にわたる事業実施を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君）
12番 時尾 博幸議員。
（12番 時尾 博幸君 登壇）
◆１２番（時尾博幸君）
２点について再質問をさせていただきます。
１点目で、水島地区のまちづくりについてでありますが、今後の取り組みについてということで、来年度から事業計画を始めるということでありますけれども、なるべく早目に企業や各種団体、市民の皆さんとの協議を持っていただいて、この場の質問でもさきにありましたけれども、この水島リフレッシュ構想の検討報告書の内容が乏しくて、十分ではないというような趣旨の御発言もありましたけれども、市民の皆さん、各種団体の皆さん等の発言、全部が全部取り入れられないとは思いますが、可能な限りその協議の場を踏まえてリフレッシュ構想に反映をしていただくよう要望させていただきます。
もう一点が学力テストについてでありますけれども、全国学力テストの抽出以外の希望の部分については、ことしの12月ごろにならないと実施要項ができないので、まだ今の段階ではわからないという御答弁でありましたけれども、吉田教育長の答弁の中で、学校現場の考えを聞きながら検討していくという御答弁いただきましたけれども、私自身は、全国学力テストについては、抽出以外の希望の部分については、希望利用はすべきではないという考えを持っていて、この部分はその要望をさせていただきたいと思いますけれども、学力テストについて、倉敷市内と早島町を対象にしたあるアンケート結果があります。36校回答をいただいて、割合で言うと39％の学校からお答えいただいているんですが、これは採点方法のことで言いますと、複数の回答があるんですが、36校のうち、一番多かったのが19校、担任の先生が採点をしているというのが一番多くありました。そのほかには教科担任や学年団、全教職員、生徒自己採点とか、ほかにもいろいろあるんですけれども、担任の先生が一番採点をしているということであるんですけれども、この採点の締め切りが、答えている36校の中で一番割合が多いのが、採点の締め切りは決められていないという学校が23校あります。そのほかは３校、２校、１校と、そう変わらないんですが、５月中旬、５月下旬、６月上旬ということで、５月中旬から６月上旬にかけて、あとまた夏休みというのもあるんですけれども、大体４月下旬ぐらいに開催をするので、ゴールデンウイーク明けてからというのを期限にしているところと、決めてないというところが大半という現状があります。その関連で、調査結果を教育委員会に提出するのかという答えに関しては、わからないというのが19校で一番多いんですけれども、その次に多いのが、調査結果を教育委員会に提出しないというのが９校になっていまして、提出するの３校に比べて、その結果を教育委員会に提出しないという学校が多いという実情があります。
担任の先生が採点をして、採点の締め切りも決められていなくて、する時期が４月下旬ぐらいというと、新学期が始まって、家庭訪問をしたり、先生方も忙しい時期になると思うんですけれども、希望利用はすべきでないというのが私の考えですが、もし来年度希望利用する場合にしても、例えばお隣の総社市は、倉敷市とは違って、その採点の部分については予算化をされています。県内の市町村の希望利用、倉敷市も希望利用を今年度しましたが、県内の自治体で27自治体がありますが、希望利用した参加の自治体が19、不参加が８でした。19の自治体が参加をしていますが、採点の業務を予算化した自治体は９の自治体があって、予算化してなかったのは８あります。もし万が一、来年希望利用するにしても、今年度のように予算をつけないのではなくて、これから来年度の予算要求も始まると思いますが、もしする場合にしても、採点・集計業務の予算措置を図っていただいて、先ほど吉田教育長の答弁にあったように、学校現場の考えをよく聞いてから検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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