○副議長（今川鉄夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

　 通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。

　まず最初に、犯罪被害者支援条例制定についてお尋ねいたします。この項では、本市における犯罪被害者支援条例の制定についてお尋ねいたします。

　お隣の岡山市では、現在開会中の11月定例市議会に犯罪被害者支援を総合的に推進しようと、「岡山市犯罪被害者等基本条例」の制定について議案が上程されています。岡山県内においては、社団法人被害者サポートセンターおかやま、通称ＶＳＣＯ（ヴィスコ）が犯罪被害者と家族の権益を保護するため、平成17年に施行された犯罪被害者等基本法に基づいた条例の制定を、県内各市で行うよう働きかけを行われています。去る本年10月26日には、ＶＳＣＯの役員と片岡　聡一総社市長が、県市長会会長を務める笠岡市の高木　直也市長を訪問され、犯罪被害者等基本法に基づいた条例の制定を県内各市に呼びかけるよう要望されています。高木市長は、来年１月に行われる県市長会定例会で、ＶＳＣＯの高原　勝哉理事長が条例制定の必要性について説明できる機会を設ける考えを示されています。

　そこでお尋ねいたしますが、本市においても犯罪被害者等基本法に基づいた条例の制定をしてはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　２点目に、電気自動車・電動バイクの普及策についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、倉敷市が所有する電気自動車の貸し出しについてお尋ねいたします。

　ことしの６月から11月までの土日、祝日の閉庁日に、市民や県外からの観光客を対象に、倉敷市が所有する電気自動車アイ・ミーブ３台を無料で貸し出しされましたが、貸出状況はどのような状況だったのか、お尋ねいたします。あわせて、倉敷市が所有する電気自動車の貸し出しについて、来年度の取り組みについてはどのようにお考えなのか、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項２項目めとして、電気自動車・充電設備導入費補助制度についてお尋ねいたします。

　本市においては今年度より、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及による運輸部門の二酸化炭素削減を目的として、市民や事業者が電気自動車を導入する際、その費用の一部の補助を行われています。また、電気自動車用充電設備の普及のため、不特定多数が利用する駐車場を所有する個人や事業者に対しても、その費用の一部の補助が行われています。

　近年、市民や事業者ともに、日常の交通手段として自動車を使用する機会が多くなり、それに伴って二酸化炭素の排出量も増加している中、本市においては来年度も引き続き、電気自動車・充電設備導入費補助制度を継続して取り組んではと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項３項目めとして、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の設置についてお尋ねいたします。

　現在市販されている電気自動車は、フル充電での走行距離がガソリン自動車等に比べて短く、外出時における充電施設整備が普及拡大には必要不可欠であります。このため、急速充電設備や倍速充電設備について、岡山県電気自動車等普及推進協議会の構成団体である倉敷市も、みずから率先導入に努め、一般開放を行っていくべきと考えます。充電設備は、わかりやすい場所、利用しやすい場所に設置される必要があることから、市内の公共施設にも重点的な設置を進めることが効果的と考えます。市内の公共施設への急速充電器の設置につきましては、先ほどの生水議員さんの質問と重複をいたしますので、市内の公共施設への急速充電器の設置を進めていくよう要望させていただきます。

　また、電気自動車の充電器の設置については、例えば東京都江東区の事例のように、市内でマンションを新築する開発業者に対して、ＥＶ向けの充電器を駐車場に設置するように努めるよう指導してはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項４項目めとして、電動バイクへの購入補助制度の導入についてお尋ねいたします。

　現在、電動バイクの販売が始まっています。本年10月に会派で伊東市長に申し入れを行った平成23年度の重点要望事項の項目の中に、電気自動車の購入補助金の拡大とあわせて、電動バイクの購入補助金の創設を求めています。そこでお尋ねいたしますが、電動バイクへの購入補助を本市として導入してはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　３点目として、生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、今後の生活保護費の見込みについてお尋ねいたします。

　依然として厳しい経済・雇用情勢ということもあり、今議会には生活保護世帯数が見込みを上回ったことによる生活扶助給付事業の追加予算が約16億円計上されています。今年度は、今議会に計上されている追加予算も合わせると、合計約102億円が生活扶助給付事業に充てられることになります。そこでお尋ねいたしますが、現在、来年度予算編成が行われている中、来年度の本市における生活保護費の見込み額は幾ら程度が予測されているのか、お尋ねいたします。

　この項２項目めとして、生活保護についてのプロジェクトチームの立ち上げについてお尋ねいたします。

　大阪市では、市長をトップとする生活保護行政特別調査プロジェクトチームを設置し、生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みなどを進めています。生活保護制度を取り巻く課題は一部局で解決できるものではなく、市全体で取り組む必要があることから、本市においても大阪市と同様の組織を立ち上げ、取り組みを進めてはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項３項目めとして、ケースワーカーの増員についてお尋ねいたします。

　生活保護世帯数の増加に合わせて、ケースワーカーの増員も求められるものと思います。そこでお尋ねいたしますが、市職員ＯＢの任期付職員での再任用なども含めて、ケースワーカーの増員を図ってはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項４項目めとして、貧困ビジネス事業者対策についてお尋ねいたします。

　現在、いわゆる貧困ビジネスが大きな社会問題となっています。その典型的な例としては、住居のない人を勧誘し生活保護を申請させた上で、あらかじめ事業者等が用意しているアパートやマンションに住まわせ、生活扶助費をさまざまな名目で徴収し、被保護者の自立を阻害している事例があります。そこでお尋ねをいたしますが、本市における貧困ビジネスの状況についてはどのように把握しているのか、また貧困ビジネス対策への取り組みについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

　４点目に、市長公約の検証・評価についてお尋ねいたします。

　この項では、市長公約への取り組み状況の公表についてお尋ねいたします。

　伊東市長におかれましては、来年の５月で、市長の４年の任期のうち３年を終えられ、あと残り１年の任期を残すことになることと思います。１期目の任期も終盤に差しかかり、市長選で掲げられた公約の実現に向けて、再来年の市長選前の当初予算が骨格予算編成になることを考えると、来年度の当初予算が、伊東市長の市長公約の実現に向けた市長のカラーの出る本格的な当初予算としては、最後の予算編成になることと思いますが、市長公約の実現を期待するところであります。

　ことしの２月定例会の私の一般質問で、市長公約への取り組み状況の公表については、毎年度取り組みをいただけると伊東市長から御答弁をいただきました。公表の時期については、翌年度の当初予算編成方針の出る大体10月ごろに公表したいということでありましたが、今年度はまだ公表がなされていません。今年度は、市長公約への取り組み状況の公表をいつごろ行うのか、お考えをお尋ねいたします。

　最後に、５点目として、入札制度改革についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、公契約条例制定についてお尋ねいたします。

　先月22日、倉敷市が発注した下水道管の埋設工事の複数の一般競争入札をめぐり、談合が行われた疑いがあるとして、岡山県警による市登録業者への家宅捜索が行われました。このことに対する暫定的な対策として、市は下水道管埋設工事の入札に参加可能な地区要件の見直しを行われました。この見直しの結果、これまで以上に競争が激化し、規模の小さい業者や下請業者の経営が圧迫されることになり、従業員の賃金に影響を及ぼすことが懸念されます。国や地方自治体の事業を民間企業などに委託する際に結ぶ契約を公契約と言われますが、公契約条例は、この公契約で働く人たちの労働関係の法律がきちんと守られていることはもちろんのこと、適正な賃金水準や労働条件が確保されることを求めるものであります。そこでお尋ねしますが、入札制度の抜本的な改革として、本市として公契約条例を制定してはと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　この項２項目めとして、総合評価方式の導入についてお尋ねいたします。

　平成17年に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる品確法が施行されました。品確法では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならない」とされており、発注者は、競争参加者から技術提案を求め、これを適切に審査・評価する、いわゆる総合評価方式によることが求められています。また、総合評価方式では、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることから、談合が行われにくい環境が整備されることも期待できるものであります。

　私も、これまでこの場から総合評価方式の導入を提案し、平成18年12月定例市議会では当時の中田　友楠助役が総合評価方式について、「倉敷市建設工事等入札契約制度改善研究会で鋭意検討してまいりたい」と御答弁をいただいていますが、品確法の中心施策である総合評価方式を導入し、実施すべきと考えます。現在、本市において、総合評価方式の導入状況はどのようになっているのか、また今後の取り組みについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　伊東市長並びに関係当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（今川鉄夫君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　 　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。 　

　私からは、市長公約の検証・評価についてのうち、市長公約への取り組み状況の点につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　

　市長公約への取り組み状況の公表についてでございますが、公約を行政の取り組みとして位置づけをいたしまして、構想、政策、施策、基本的な事業というふうに体系化をいたしまして、その全体像をお示しいたしております。まず、最初のものにつきまして昨年10月に、市長公約への取り組み状況ということで公表をさせていただきました。 　

　また、今回の基本構想の構想実現計画、実際の計画でございますが、構想実現計画につきましても、その期間を、１クールを４年間というふうにいたしまして、また毎年度ローリング形式で見直しをするということで、この市長公約の時期等についても対応ができるような、そういうことを踏まえていきたいというふうに考えております。昨年10月に公表させていただいたものでございますが、よりわかりやすいものにするということで検討をしてきておりまして、今内容の充実を図っているところでございまして、その整理に多少時間がかかっている状況であります。現在、担当の企画の部門と、そしてそれぞれの公約の事業を担当しております担当部局との間で、具体の施策のよりわかりやすい示し方、書き方について検討してもらっているところであります。 　

　議員さん御指摘のように、当初予算の編成方針の出るごろまでに公表していくということを申し上げました。この理由といたしましては、当初予算の編成に当たって、市長公約の取り組み状況も踏まえて要求等を進めてもらいたいということでございまして、その趣旨の点につきましては、企画部門と担当部局との間で、今どういうところまで進んでいるということを共有しながら、書き方を検討してもらっているということでございますので、その趣旨は、少しおくれておりますが、実行されているのではないかと思っております。いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に公表をいたしまして、そしてその内容を踏まえまして、来年度当初予算の御審議をいただけるというふうに、もちろんしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　

　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○副議長（今川鉄夫君）

藤井市民局長。

（市民局長　　藤井　誠君　　登壇）

◎市民局長（藤井誠君）

　犯罪被害者支援条例制定についてのうち、本市における犯罪被害者支援条例制定についてでございますが、近年さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた被害者やその家族、遺族の方の多くが十分な支援を受けられず、社会の中で孤立することを余儀なくされているという現状がございます。こうした状況を踏まえ、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるような支援が必要であると考えておりまして、本市では、弁護士による法律相談や法テラスの紹介、交通事故相談、ＤＶ相談などを実施して対応しているところでございます。

　 平成22年４月の内閣府の発表によりますと、全国1,798市町村中、犯罪被害者支援条例の制定済みは約３％の57市町村となっております。岡山県内の状況につきましては、現在のところ、条例を制定している市町村はありませんが、議員御指摘のとおり、岡山市が11月議会に議案を上程されていると聞いております。本市における犯罪被害者等に対する支援条例の制定につきましては、今後県や警察などの意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（今川鉄夫君）

物部環境リサイクル局長。

（環境リサイクル局長　　物部　健二君　　登壇）

◎環境リサイクル局長（物部健二君）

　電気自動車・電動バイクの普及策についてのうち、まず電気自動車の貸し出しについてでございますが、今年度、電気自動車の普及啓発モデル事業として、６月から11月までの間、土曜、日曜、祝日の閉庁日に公用車の電気自動車３台を市民の皆様や本市への観光客の皆様に貸し出しし、電気自動車を体験していただきました。中でも２台につきましては、市民の皆様の予約がすぐにいっぱいになるなど大変好評で、113組の方々に体験していただくことができました。もう一台は、観光客32組の方々に体験していただき、鷲羽山や美観地区などを訪問され、「ユニークな企画であり、倉敷市内の観光を楽しめました」など好印象の感想が多数寄せられました。来年度も、市民や観光客の方々に、より電気自動車のよさを体験していただけるように検討してまいりたいと思っております。

　 次に、電気自動車・充電設備導入費補助制度についてでございますが、電気自動車は地球温暖化対策にとって大変効果的でありますが、反面、同型のガソリン車と比べて高価なことが普及の妨げとなっております。本市では今年度、電気自動車で１台当たり20万円を、充電設備で１基当たり10万円の補助制度を創設し普及推進に努めてきたところであり、現在市内に約50台、県内には約150台の電気自動車が普及しております。来年度につきましても、県と連携しながら普及促進のための施策を推進してまいりたいと考えております。

　 次に、電気自動車・急速充電器の設置についてでございますが、現在急速充電器を本庁舎に１台、倍速充電器を本庁舎に４台、各支所に１台ずつ設置しており、さらに今年度末までに真備総合公園体育館、船穂支所に倍速充電器を、そして水島の環境交流スクエアに急速充電器１台を設置する予定であります。今後、議員御提言の事例も参考にしながら充電設備の普及推進策を検討してまいりたいと考えております。

　 最後に、電動バイクへの購入補助制度の導入についてでございますが、電気自動車などの補助制度の創設に際しましては、地球温暖化対策として二酸化炭素の削減効果は高いものの、高価なことが普及の妨げとなっていることから、その緩和という点を考慮してまいりました。議員御提言の電動バイクにつきましては、現時点では、価格面でガソリンバイクと余り変わらないことから、補助対象とするのは難しいと考えておりますが、今後その普及状況などを見定めながら検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（今川鉄夫君）

渡辺保健福祉局長。

（保健福祉局長　　渡辺　進一君　　登壇）

◎保健福祉局長（渡辺進一君）

　生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みについてのうち、今後の生活保護費の見込みについてでございますが、生活保護世帯や保護率は、平成20年度から現在まで急激に増加している状況であります。昨年度の生活保護費決算額は約93億7,000万円となっており、本年度の生活保護費は約116億8,000万円と見込んでおります。なお、来年度の生活保護費については、本年度の予算額を上回るのではないかと考えております。

　 次に、生活保護についてのプロジェクトチームの立ち上げについてでございますが、大阪市ではホームレスや生活困窮者が多く、保護率も非常に高いことに加えて、職や宿泊所を求めて全国から多くの人が流入してきております。そのため、ケースワーカーなどが極端に不足したり、不正受給や不正請求が頻発したり、また貧困ビジネスなどが横行するといった生活保護制度の根幹を揺るがすような危機的な状況が生じており、早急な解決を迫られていると聞いております。本市の場合、大阪市のような状況にありませんが、保護世帯の急増により、今後さまざまな課題が生じる可能性があります。本市としては、倉敷市生活保護行政運営対策協議会を設置し、生活保護の適正実施に取り組んでおります。

　 続きまして、貧困ビジネス事業者対策についてでございますが、一昨年の経済情勢の悪化を受けて、生活保護申請者及び受給者ともに増加している状況であります。他市では生活保護申請に絡んだ貧困ビジネスが発生していると聞いておりますが、本市においては、受給者及び関係者からその事例の報告はございません。しかし、貧困ビジネスと疑わしい事例が発生した場合には、警察など関係機関、他市との連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

○副議長（今川鉄夫君）

原総務局長。

（総務局長　　原　　実君　　登壇）

◎総務局長（原実君）

　生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みについてのうち、ケースワーカーの増員についてでございますが、経済情勢が依然として厳しい中、生活保護受給者数は増加し続けており、ケースワーカー１人当たりの業務量が増大している状況でございます。生活保護は最後のセーフティーネットであり、その業務を担うケースワーカーの体制整備は重要であると認識しております。来年度に向け、新たに社会福祉士の有資格者４名をケースワーカーとして採用する予定としておりますが、業務量の推移を踏まえて、今後もケースワーカーの適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

　 また、市職員退職者の活用につきましては、長年にわたる行政経験を生活保護行政に生かしていくことで、ケースワーカーの負担軽減につながるものとなるよう、雇用形態を含め、できることを検討してまいりたいと考えております。

　 次に、入札制度改革についてのうち、公契約条例の制定についてでございますが、先般警察当局による家宅捜索が行われた事実を受け、本市発注の下水道管埋設工事の入札に参加可能な地区要件の緊急見直しを行いました。今後、警察の捜査の状況を見守りながら、本市といたしましても独自の調査、検証を行い、制度改善も含めた抜本的な対応策を行ってまいりたいと考えております。

　 なお、議員御提案の公契約条例の制定についてでございますが、本市としましても、公共工事の発注に当たり、下請負労働者などの賃金や労働条件が適正に確保されることは大変重要であると認識しており、元請負業者に対しては、国が示した建設業法令遵守ガイドラインを守るよう指導するとともに、登録業者としての遵守事項や一般仕様書等において、適正な下請負契約を締結し、請負代金を適正に支払うことなどを指導し、下請等の労働者保護に努めております。現時点では、条例のもととなる公契約に関する法律の整備が、国においていまだなされていない状況であり、今後も引き続き、国の法制化や全国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　 最後に、総合評価方式の導入についてでございますが、総合評価方式入札は、価格だけで落札者を決定していた従来の方式と異なり、価格に加えて品質を高めるための技術やノウハウなどの要素を含めて、総合的に評価する落札方式であります。総合評価方式の導入に向けての取り組みにつきましては、入札契約事務について研究する内部組織である倉敷市建設工事等入札契約制度改善研究会の作業研究班で、現在、その評価項目、評価基準及び配点などについて研究をしているところです。総合評価方式は、公共工事の品質の確保が図れるなどのメリットがあります。今後、実施に向けて、さらに詳細な内容について研究してまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。

○副議長（今川鉄夫君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。３点で、１点が再質問で、２点要望させていただきたいと思います。

　 １点目が、市長公約の検証・評価についてでありますけれども、できるだけ早い時期に市長公約の取り組み状況の公表をということでありまして、庁内の中では、来年度予算編成の中で市長のお考えが伝わっていて、取り組みの支障がないということであったんですけども、来年度予算編成を審議する２月の議会の中で、職員さんの中ではよくても今度議会と議論するときに、来年度予算編成の２月の議会の議論するまで、そこまでなくて、できればもう少し具体的な時期が、例えば年内であるとか、時期をもう少し明確にしていただければなと思います。

　 ２点目が、電気自動車・電動バイクの普及策のところで、倉敷市が所有する電気自動車の貸し出しについてなんですけれども、私もこの申し込みをしようと思っておったら、先ほど御答弁がありましたようにすぐ満杯になって、特に市民の方のほうは利用が満杯で、すぐなったんですけども、例えば来年度検討いただけるということなんですけども、同様の事業を岡山県がされていました。岡山県のほうは市民向けのところが、倉敷市は全部の期間を設けずにすぐ募集をしたので、申し込みが殺到してしまったんですけども、県のほうは期間を幾らかに分けて、この期間は締め切りはここまでです。この期間は締め切りはここまでというふうにされていたので、そのほうがまだ市民の方に申し込みが、当たる確率が高くなるのではないかなと思いますので、そういうあたりのことも含めて、来年度も引き続き取り組みをいただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。

　 最後３点目、生活保護のところで、プロジェクトチームの立ち上げをということで、大阪市の事例を挙げて質問させていただきました。本市においては、生活保護行政運営対策協議会で検討されているということで、これは保健福祉局の中だけの組織と伺っていますけれども、先ほど御答弁いただいたように、本年度が116億円、その前年が93億円、来年度は本年度よりかふえる見込みであるというふうに、増加の一途をたどっていますので、例えば保健福祉局以外では文化産業局で、そういう仕事の新たな創造とか、そういうあたりとか仕事の提供とかそういう部分の、現在連携されていると思うんですけれども、生活保護費が増加の一途をたどっているということで、市の一つの部局だけでなくて全体的に取り組みをしていくという上で、そういう組織の取り組みを御検討いただけるよう要望させていただきます。以上でございます。

○副議長（今川鉄夫君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

時尾　博幸議員さんの再質問にお答えをいたします。

　 市長公約の取り組み状況の公表の時期ということでございます。先ほど少し申しましたけれども、来年度の当初予算の御審議をいただくに当たっては、市長公約への取り組み状況を見ていただいて、そしてその審議に臨んでいただけるような時期が、もう遅くともと思っております。ですので、遅くとも１月には、もし可能であれば年内にと、そういう思いで今やっているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。