○副議長（原勲君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、12番 時尾 博幸議員。
（12番 時尾 博幸君 登壇）
◆１２番（時尾博幸君）
（拍手）青空市民クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、５点質問をさせていただきます。
質問に入る前に、会派を代表して、倉敷市の姉妹都市であるニュージーランド・クライストチャーチ市での大地震で被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
また、この年度末をもって定年退職並びに御勇退される職員の皆様方に対しまして、長年にわたり倉敷市民のため、また倉敷市政発展のために御尽力いただきましたことに対しまして敬意を表し、心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、会派を代表して、市政全般にわたり、通告に従いまして質問をさせていただきます。これまでの代表質問と重複する部分もございますが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
まず最初に、伊東市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
この項１項目めに、市長公約への取り組みについてお尋ねいたします。
市長選の際に掲げられた公約の検証・評価について、一昨年の平成21年10月に引き続き、ことしの２月に市長公約への取り組み状況が公表されました。その公表結果について、伊東市長は自己評価として何点をつけられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
さて、青空市民クラブでは、伊東市長のマニフェストに対する市民の皆さんからの評価を調査するため、今月の２月16日から23日までの１週間の間、市内の10代から70代までの男女400名の方からインターネットでのアンケートで御意見を伺いました。その中で、伊東市長のマニフェストの評価を尋ねたところ、「満足している方」が5.8％、「おおむね満足している方」が34.8％で、合計すると40.6％で、「不満な方」の13.3％を大きく上回っていました。今後とも、市民の満足度が高まるよう、残りの任期の間に一層の御努力をお願いしたいと思います。
なお、アンケート結果について、現在集計・分析を進めていますので、来週から始まる一般質問で、会派の議員より取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、来年の５月には市長の任期満了を迎えられることと思います。今後の市長公約の検証・評価の取り組みについてはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
この項２項目めとして、倉敷駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。
倉敷の顔である倉敷駅の周辺をめぐっては、倉敷チボリ公園の閉園以降、昨年３月に倉敷市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受け、昨年末にはＪＲ西日本が、子会社の倉敷ステーション開発が運営するホテル倉敷及びショッピングセンター「ルブラン」の営業を終了し、同子会社の解散を発表し、両施設が入居するＪＲ倉敷駅ビルの鉄道施設との接続部分を除き、解体・撤去する方針が発表されたり、ことしの11月11日には、倉敷チボリ公園跡地に大型商業施設がオープン予定など、さまざまな動きが出ています。これらの動きに関連して、やはり県事業である倉敷駅連続立体交差事業が行われるかどうかということが大きな課題になってくるものと思います。
そこで、倉敷駅連続立体交差事業の今後の見通しをどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、伊東市長は市長選の際、倉敷駅連続立体交差事業の推進を表明されていたとお伺いしていますが、県事業として実施が困難な場合、倉敷市の事業としてでも取り組む決意があるのか、お考えをお尋ねいたします。
２点目に、倉敷駅前広場の整備についてですが、このたびの当初予算に、交通バリアフリー化を推進するため、倉敷駅前広場の道路・歩道を整備し、倉敷駅周辺の誘導案内施設を整備する予算として１億3,550万円が計上されています。会派で、このたびの当初予算で課題になりそうなところへ管内視察に伺わさせていただきましたが、そのうちの１カ所に、この倉敷駅前広場も現地視察をさせていただきました。倉敷駅南口のバスターミナルのうち、現在一般車の通路として利用している部分を歩道に変更し、歩道の拡張とエレベーターの利用へつなげると伺いました。現地を視察した議員からは、新しく歩道から利用できるようになるエレベーター部分からＪＲ倉敷駅の改札口まで迂回をしなければならない点や、一般車乗降場の混雑を心配される点などについて意見が出されました。現地で立ち会っていただいた担当課の職員の説明によれば、鉄道高架事業を実施できるか否かによる倉敷駅前広場整備事業への影響を言われていました。また、先ほどの宇野議員さんの代表質問の河田副市長の答弁でも、同様の見解が述べられたものと思っております。
鉄道高架事業の実施を前提にして、本格的な倉敷駅前整備をいつまでも後回しにすることが許されるのでしょうか。仮に、すぐ鉄道高架事業が本格的にスタートしたとしても、完成までには10年以上を要します。それが現在のような状況では、いつになったら本格的な倉敷駅前整備ができるのでしょうか。市長は、県事業として県が事業を行うのをお願い、要望するだけで待っているだけなのか。鉄道高架事業が県事業として整備される際に、あわせて本格的な倉敷駅前整備を行うおつもりなのでしょうか。これまでの議会答弁では、今回の倉敷駅前広場再整備事業は暫定的にならざるを得ないと思いますが、鉄道高架事業も含めて、倉敷駅前広場の整備事業についてはどのような考えで整備をされるのか、お考えをお尋ねいたします。
３点目に、倉敷駅の南北の連携策についてお尋ねいたします。
ことしの11月には倉敷チボリ公園跡地へ大型商業施設がオープンし、イオンモール倉敷がそれに合わせて店舗面積の増床を予定しているなど、倉敷駅北口のにぎわいが増すことが予測される一方、倉敷駅の南口は寂れる一方だという市民の皆さんの声を伺います。倉敷駅北口のチボリ公園跡地で開業する大型商業施設は年間800万人の集客を見込んでいると伺いますが、そのうちの１割程度は、駅南側の美観地区などへの観光が見込まれるのではという御意見も伺いますが、いずれにしても倉敷駅の南北の連携策が大きな課題になることは間違いありません。
そこでお尋ねいたしますが、倉敷駅の南北の連携策について、ソフト面やハード面も含めて、具体的な事業や取り組みについてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
次に２点目に、総務行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めに、行財政改革についてお尋ねいたします。
伊東市長の市長公約では、「４年間で歳出総額120億円削減、借金総額200億円削減します」と掲げられています。
まず、歳出総額120億円削減についてですが、このたびの当初予算は、２年連続で過去最大の規模になるとのことであり、その原因としては、子ども手当や生活保護費などの扶助費が大きく伸びたことが上げられています。私は、さきの公約を優先する余り、市民の皆さんの生活を守る経費である福祉関係の経費についても削減されるのではないかと危惧していたところでありますが、こうした経費が削減されていないことに安心したところであり、伊東市長の政治姿勢に敬意を表するものであります。しかしながら、予算規模が膨らんでいることから、さきの公約の達成が難しくなっているのではないかと思っていますが、どのような状況になっているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、借金総額200億円削減についてですが、私は、できるだけ次の世代への負担を少なくするためにも、負債の削減は着実に進めていかなければならないと思っています。平成22年度は建設事業費についても、直近の10年間では最大の規模となり、このたびの当初予算についても、平成22年度よりは少ないものの、直近の10年間では２番目の規模となるなど高い水準になっています。私は、現在の倉敷市を取り巻く地域経済はいまだ厳しい状況にあると考えており、建設事業費の確保については一定の評価をしたいと思います。しかしながら、建設事業費の増加は市債の増加にもつながりますが、公約の達成状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
この項２項目めに、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
我が国では少子化により、平成17年より人口減少社会となり、倉敷市においても数年後には人口が減少することが予測されています。また、倉敷市の高齢化率が約22％と超高齢化社会となっており、車による移動ができず、移動に制限がある世帯がふえていると伺います。このようなことから、人々がまとまって、協力しながら暮らすコンパクトなまちづくりが求められています。コンパクトなまちづくりを行うためには、都市の核とも言う中心市街地の活性化は何より重要であり、倉敷市中心市街地活性化基本計画が、昨年３月に内閣総理大臣認定されたことは意義あることであると考えます。認定からおおむね１年になりますが、中心市街地活性化の方針や今後の市としてのスタンスをお尋ねいたします。
また、このたびの当初予算では中心市街地活性化事業として、中心市街地活性化事業を推進するための経費として、倉敷まちづくり株式会社への出資金950万円が計上されています。倉敷まちづくり株式会社は、倉敷物語館を中心としたエリアの空き家、空き店舗を利用し、中心市街地のにぎわい拠点として倉敷物語館周辺の再生事業を計画していると伺いますが、公益的な事業を実施するまちづくり会社を支援して、安定的なまちづくり活動を行えるようにする必要があるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
この項３項目めに、地上デジタル放送への完全移行についてお尋ねいたします。
ことし７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行が目前に迫ってきました。総務省はことしの１月に、高齢者を中心に地デジ対応が間に合わない事態を避けるため、民生委員ら20万人規模のボランティアが戸別訪問による声かけ運動を展開することなどを柱とした「最終行動計画」を発表しました。倉敷市として、完全デジタル化に向けた今後の取り組みをどのように対応するのか、お尋ねいたします。
次に３点目に、市民環境行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めに、環境最先端都市「グリーン自治体」としての取り組みについてお尋ねいたします。
ことしの１月に、文化産業委員会の行政視察で福岡県北九州市にお邪魔させていただく機会がありました。北九州市は、倉敷市と同じく市内にコンビナートがあり、自動車製造業と鉄鋼業が主要な産業で、産業構造も倉敷市と似通った工業都市として発展しています。視察は、企業誘致についての視察でありましたが、北九州市のさまざまな取り組みをお伺いする中で、環境モデル都市の取り組みについてもお伺いさせていただきました。
今後、我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すため、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市を、国が環境モデル都市として選定し、関係省庁が連携してその実現を支援しており、現在選定されている13都市の一つに北九州市も選定されています。北九州市は、環境モデル都市に選定される以前から、環境に特化した研究機関を集結させたエコタウンを造成し、低炭素社会を実現させるためにさまざまな取り組みも行われています。
倉敷市も、環境モデル都市のすぐれた取り組みの全国展開、世界への情報発信等を目的として、平成20年12月に、市町村、都道府県、関係省庁、関係団体などが参加して設立された「低炭素都市推進協議会」に参加されていると伺っています。本市も、環境最先端都市・グリーン自治体を掲げる自治体として、環境に対する課題に積極的に取り組むべきと思います。マイバッグ・マイはし運動や生ごみ処理容器購入費補助金導入、緑のカーテンプロジェクト、電気自動車・充電設備の導入促進などの取り組みは評価をしますが、一般的な取り組みに感じられ、環境先端都市であっても、環境最先端都市とは言いがたいのではないかと思われます。特にコンビナートを抱える自治体として地球温暖化防止や温室効果ガスの削減など、環境最先端都市の名前にふさわしい、北九州市のような大きな視点での取り組みを進めていくべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
この項２項目めに、クールくらしきアクションプラン──倉敷市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）についてお尋ねいたします。
ことしの２月、市内全域から排出される温室効果ガスを総合的・計画的に削減するため、クールくらしきアクションプラン──倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が策定されました。この計画の推進を具体的にどのように考えているのか、お尋ねいたします。
この項３項目めに、大規模太陽光発電所──メガソーラー設置についてお尋ねいたします。
岡山県が大規模太陽光発電所──メガソーラーを県内へ設置する企業に対し、最大１億円の補助制度を平成23年度から設ける方針を固めたと伺っています。環境最先端都市を掲げる倉敷市として、県有地や市有地を初め、大規模太陽光発電所──メガソーラーを設置する事業者の誘致を積極的に進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に４点目に、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めに、子供医療費の無料化についてお尋ねいたします。
このたびの当初予算では、伊東市長の公約の柱とも言える子供医療費の無料化の小学校６年生までの拡大が盛り込まれ、しかも所得制限なし、自己負担なしという完全実施の方法を採用されたことについては、大いに評価すべきものと考えています。しかし、市長公約の大きなテーマであったにもかかわらず、ここまで政策実現がおくれた経緯や市長の決意を伺いたいと思います。
また、多額の財政負担が必要となり、平成23年度については、４月実施ではありますが、診療報酬の支払い時期の関係から10カ月分として約６億5,000万円、平成24年度以降は、通年分として約８億円程度の経費が必要になると伺っています。このような多額の経費が必要ということで、子供医療費の拡大が、今後の市の財政運営を圧迫するのではないかと心配される市民の皆さんもおられます。小学校６年生までの子供医療費の無料化による今後の財政見通しと施策の継続性についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
この項２項目めに、自殺予防対策についてお尋ねいたします。
我が国の自殺者数は、13年連続年間３万人を超えていることから、国は平成18年６月に自殺対策基本法を制定し、内閣府を中心にそれぞれの省庁で、その対策に精力的に取り組んでいると伺います。
倉敷市における自殺者数は、平成13年から平成18年までは70人から80人台で推移し、平成19年は97人に伸び、平成20年には77人に減少したものの、平成21年には98人と大幅にふえ、過去最高になっていると伺います。自殺者の背後には約10倍の自殺未遂者がいると言われており、平成21年には、倉敷市において1,100人が自殺を図ったことになります。これは驚くべき数であり、倉敷市は喫緊の課題ととらえ、早急に対策を講じるべきではないかと強く思いますし、自殺予防対策の予算や事業がこのたびの予算で足りているのかとも思われます。
倉敷市の自殺対策は、保健所が中心となり、平成21年度から庁内で「倉敷市自殺対策連絡会議」を開催していると伺います。しかしながら、自殺対策はさまざまな要因が絡み合っていると言われているだけに、健康問題からのアプローチのみでは不十分だと思われます。庁内の関係部署が自殺を重くとらえ、全庁挙げて取り組むべき課題と思います。
東京都荒川区や杉並区では区長のトップダウンで、自殺対策に区役所を挙げて取り組んでいると伺います。自殺予防の視点を持って、市民サービスの最前線である市役所が一丸となり、さまざまな要因に的確に対応できる体制づくりが必要と思います。全庁的な取り組みや条例制定を行い、自殺予防対策を推進していただきたいと思いますが、市長の自殺予防対策についてのお考えをお尋ねいたします。
この項３項目めに、がん対策についてお尋ねいたします。
倉敷市におけるがん対策については、平成20年11月定例会での私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、倉敷市のがんによる死亡者数は、平成18年度は1,079人、平成19年度は1,121人、平成20年度には1,133人となり、年々増加傾向にあります。厚生労働省の人口動態統計によると、我が国の悪性新生物──がんによる死亡者は、平成20年は約34万3,000人となり、近年の統計では死因別死亡者数の１位を常に占めています。
がんによる死亡を防ぐためには、がんにかからないようにすることが重要と言われています。がんは遺伝すると言われていますが、実は遺伝によるがんは５％程度と少なく、むしろ喫煙、食生活及び運動等の生活習慣が原因であるほうが多く、これらに気をつけて発がんリスクを下げる必要があります。しかし、発がんリスクを下げるため、生活習慣の改善に心がけたとしても、がんにかかるリスクをゼロにすることはできません。そこで重要となるのががん検診であります。医学の進歩等により、がんは現在約50％の方が治るようになりました。特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒をします。したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診は、がんの死亡率を下げるのに非常に有効だと考えられます。しかし、検診率がなかなか伸びず、検診率向上の取り組みの必要性を感じます。
国は、平成20年６月に閣議決定したがん対策推進基本計画に、がん検診の受診率を５年以内に50％以上に引き上げるという目標を掲げています。会派マニフェストにも掲げていますが、移動検診車をふやすなど、がん検診の受診率向上を目指す取り組みとがん予防対策について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
この項４項目めに、待機児童解消についてお尋ねいたします。
倉敷市においては、ことしの２月現在、36名の待機児童が発生していると伺います。平成22年４月から、改正児童福祉法により国の制度として位置づけられた家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業は、保育士または研修を受けて市町村の認定を受けた方が家庭的保育者、いわゆる保育ママとなって、自宅等で児童を預かって保育サービスを提供する事業で、これまでそれぞれの市町村が行ってきた保育ママ事業の取り組みが、国の制度として位置づけられることにより、さらなる推進が図られています。
また、静岡市の待機児童園、横浜市の横浜保育室、東京都の認証保育所など、他の自治体では独自の待機児童対策を進めています。厚生労働省は平成23年度から、そのような地方自治体が独自に実施している保育所の運営制度を財政支援するとも伺っています。倉敷市においては、県内最多の待機児童を抱えるなど、待機児童対策を重点課題として取り組むべきであると考えますし、待機児童ゼロを達成するんだという強い姿勢での取り組みが求められるものと思います。倉敷市において、待機児童解消に向けて具体的にどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
次に５点目に、文化産業行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、倉敷市としての経済・雇用対策についてお尋ねいたします。
岡山県は平成23年度当初予算案に、中小企業に対する経営支援や新規学卒者等の若者に対する就職支援、地域における雇用創出や経済の下支え等の総額約864億円、雇用創出効果約8,800人の経済・雇用対策をされています。依然厳しい経済・雇用情勢の中、倉敷市としての経済・雇用対策についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
この項２項目めとして、水島コンビナートの国際競争力強化策についてお尋ねいたします。
国内外のコンビナート間の競争激化により、国内では企業の統合や連携が行われています。水島においても、ＪＸ日鉱日石エネルギーの設立や、三菱化学と旭化成ケミカルズのエチレン設備統合、石油産業及び石油化学産業等の20社により平成12年５月に設立された「石油コンビナート高度統合運営技術研究組合」によるコンビナートの国際競争力強化を目指した「コンビナート・ルネッサンス事業」など、統合・連携の動きが活発に行われています。倉敷市として、水島コンビナートの国際競争力強化策をどのように考えているのか、コンビナート企業に水島地区に引き続き残ってもらえるような施策が必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
この項３項目めとして、観光客誘致策についてお尋ねいたします。
倉敷市においては、倉敷チボリ公園の閉園の影響もあり、観光客数が減少をしています。市長公約では、「観光客数を800万人に、修学旅行客数を150％に、外国人観光客数を倍増させます」と掲げていますが、倉敷市における観光客数の現状と対策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
また、人間ドックなど医療検診と観光をセットにした医療ツーリズムの取り組みについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
次に６点目として、建設行政についてお尋ねいたします。
この項では、公共交通対策についてお尋ねいたします。
先日、会派で富山市に公共交通を主体としたコンパクトなまちづくりについて行政視察に伺いました。富山市は、今後本格化する人口減少や超高齢社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、車がなくても安心して生活ができる集約型都市構造への改編を進められていました。
倉敷市においても、超高齢社会に向けた公共交通システムの整備が必要不可欠だと思います。倉敷市として、将来を見据えて今から公共交通システム整備に力を入れていくべきと考えますが、その取り組みは不十分と言わざるを得ません。公共交通システム整備についての基本的な考えと取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
また、既存の公共交通の充実も求められます。例えば、ＪＲや水島臨海鉄道の新駅設置でパーク・アンド・ライドを促進したり、井原鉄道の利用促進やコミュニティバス路線、乗り合いタクシーをふやすなどの取り組みも重要と考えていますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
最後に７点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、教育予算についてお尋ねいたします。
教育現場では、学校・園の抱える課題や実態に応じて、非常勤講師や生活支援員などの人的な配置がこれまでもなされてきましたが、現状を考えると、さらなる人的配置の充実を求める声が現場からあります。教育費は、予算全体のうちの8.6％を占めますが、公民館や耐震工事などの予算も含まれており、学校・園に関する予算は足りないものと思われます。市教委として、このような学校現場の状況をどのように認識し、今後どう対応していくのか、お考えをお尋ねいたします。
この項２項目めとして、“荒れる学校”対策についてお尋ねいたします。
いわゆる荒れる学校への対策として、新規事業として、学校だけでは解決が難しい諸問題に適切に対応するため、各分野の専門家による対処方策の検討や助言、また必要に応じて支援スタッフの配置を行い学校を支援する「学校問題支援プロジェクト事業」の予算が計上されていることに対しては、評価をいたします。今後も、学校だけでは解決が難しい、いわゆる学校問題に教育委員会としてどのように対応するお考えなのか、お考えをお尋ねいたします。
この項３項目めとして、学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。
来年度は、小学６年生と中学３年生を対象に、抽出方式で行われる国の全国学力・学習状況調査のほか、岡山県が県内の中学１年生を対象に、県独自で学力・学習状況調査を行うことが決まっています。今年度は、国の全国学力・学習状況調査は、抽出校以外の倉敷市内の全小・中学校で、希望利用という形で行われています。しかし、希望利用では、採点なども学校独自で行わなければならず、かえって負担がふえています。希望利用も含めて市内の全小・中学校で調査を行うのであれば、倉敷市として採点や分析などに係る費用も予算化すべきではないでしょうか。
そこで、倉敷市としては、抽出校以外の小・中学校での国の調査問題の希望利用の有無や採点の方法についてはどのように対応するのか、また国や県の調査結果の公表についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
あわせて、これまでの調査結果で、岡山県の平均点が全国的に下位になっている上に、倉敷市は、その岡山県の中でさらに下位になっています。これは、倉敷市にとっては憂うべき事態であります。課題とされている基礎学力の向上への取り組みについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（原勲君）
ここで休憩いたします。再開は３時からの予定です。
午後 ２時４８分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 ３時 開 議
○副議長（原勲君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
それでは、青空市民クラブ代表質問、時尾 博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、伊東市長の政治姿勢についてのうち、市長公約への取り組みについて御答弁を申し上げます。
市長公約への取り組みでございますけれども、昨年度、市長公約を行政の取り組みとして、その中に位置づけをいたしまして、進捗状況の公表をいたしたところであります。そして議会でも御答弁を申し上げてきましたけれども、今年度はよりわかりやすいものとするため、それぞれの事業につきまして、事業の概要や事業の実績、そして事業費などにつきまして新たに掲載をしまして、先般公表させていただいたところであります。細かく事業につきまして記載をすることにいたしましたので、公表までにちょっと時間がかかったところであります。
この中におきましては、平成21年10月に公表した取り組みに加えまして、例えば「子育てするなら倉敷でといわれるまち」の実現では、ちゃや保育園の新たな整備、３人乗り自転車の普及啓発・貸出事業、赤ちゃんの駅の整備事業、また子ども相談センターの設置など、児童虐待防止への体制を強化したところであります。「安心して暮らせるまち」の実現では、介護支援ボランティア事業、そしてくらしき心ほっとサポーター事業、こころのボランティア養成事業など障がい者の方への支援体制の充実、また電気自動車の普及啓発などクリーンエネルギーの利用促進などを図っているところであります。「個性と魅力を伸ばすまち」の実現では、創業支援、また産業観光の拠点施設となります施設の整備でありますとか、倉敷駅北への緑道・公園の整備を進めていくなど、まちづくりの３つの柱の実現に向けまして、経済状況、財政状況などを踏まえまして、施策の実現を図っているところでございます。
自己評価の点数ということでございますが、皆様に御判断をゆだねたいと思っております。
また、次回以降はどのような発表をするのかということでございますが、今回の公表以降の進捗状況を踏まえましたものとしまして、ことしの秋以降に取りまとめを行って、同じような形で公表していきたいと考えております。
続きまして、総務行政についてのうち、行財政改革について御答弁を申し上げます。その中で、歳出総額120億円の削減、そして負債総額200億円の削減の状況について御質問をいただきました。
この負債削減を私が公約に掲げました理由でございますけれども、将来の世代への負担をできるだけ少なくしていくということが今の世代の責務であるというふうに考えますとともに、健全な財政運営を行っていくために非常に重要なことであるというふうに考えているためでございます。このため、市の借金であります市債だけでなく市の外郭団体の借入金など市関連全体の負債につきまして、４年間で200億円を削減するということを公約に掲げさせていただいていたところであります。
現状についてでありますが、市債につきましては約30億円の削減、そして外郭団体の借入金につきましては約204億円の削減など、現時点では約307億円の削減となる見込みであります。また、元利償還金が、後年度に全額交付税で補てんされます臨時財政対策債の分を除きますと、合計で約503億円の削減ができる見込みとなってございます。
続きまして、歳出総額120億円の削減について御説明を申し上げます。
この歳出削減の公約に掲げました理由でございますが、単なる歳出の一律削減とか市民の皆様の暮らしを守る経費まで、何から何まで削減すると、そういうことではなくて、無駄を省く、また投資対効果を考えるということなどによる経費の節減を図っていくということが、この目標でございます。
議員さんお話をされましたとおり、その後、リーマン・ショックによる景気の悪化などによりまして、市といたしましては、市民の皆様の暮らしを守るための地域経済下支え、雇用対策経費など、積極的な経済・雇用対策を行ってきたという点で、経費がこれまでのものに比べまして、ここ数年、非常に大幅に増加をしているところがありました。また一方で、社会情勢などに伴いまして、生活保護費などの扶助費、そして平成22年度からの子ども手当の創設など、倉敷市の裁量がなく、国の制度として義務づけられた福祉に要する経費が大幅に増加したところであります。このような状況の中で、人件費の縮減や事務事業の見直し、補助金の検証など、さまざまな取り組みによる経費の削減を行ってきたところであります。
結果といたしまして、以上のような取り組みによりまして、経済・雇用対策の経費を含めましても、先ほど申し上げました生活保護費、そして子ども手当など社会保障関係経費で、市の裁量がなく、国のほうからの義務づけとなっているものの増加分を除きました場合では、約131億円の削減を行うことができております。この131億円の基準は、平成19年度のチボリ・ジャパン社の貸付金を除いた当初予算額を基準といたした額になっております。131億円の削減ということになっております。私といたしましては、この公約の実現に向けても精いっぱい頑張った状況であると考えております。
続きまして、保健福祉行政について御答弁を申し上げます。
まず、子供医療費の無料化についての御質問をいただきました。
なぜ、この平成23年度の予算時期までになったのかという御質問をいただきました。
まず、小学校６年生までの医療費無料化の公約の実現状況でございますが、平成21年度から入院の分につきまして、小学校６年生まで拡大をいたしました。そしてその後、急激な経済状況の悪化、市税収入の大幅な落ち込みなどによりまして、この２年間、実行につきまして見送らざるを得ないような状況であったわけでございます。
そして、今回の予算につきましては、今回の当初予算編成で、先ほど御説明を申し上げました市債残高の減少を行うことができていること。また、貯金に関する財政調整基金につきましても、昨年度よりも多くの額を当初予算後の金額として確保できているということ。それから、今年度に策定をしました行財政改革プラン2011の効果額といたしまして、今後５年間で約53億円の見込みがあること。このような状況全般を踏まえまして、次の世代へ負担を先送りすることなく実施ができるという見込みが立ちましたので、今度の４月から実施するということで予算を計上いたしているところであります。
続きまして、同じく保健福祉行政のうち、自殺予防対策について御質問をいただきました。
この自殺予防対策でございますけれども、倉敷市の自殺の方の人数が、平成21年分は98名ということで、その前の年に比べて20数名ふえているということになっております。内閣府が平成21年分から、初めて地域における自殺の基礎資料ということで、市町村別にも公表をし始めたところであります。
倉敷市の自殺の原因・動機でございますが、家庭問題が15.8％、健康問題が36.8％、経済・生活問題が28.9％、そして会社の勤務の問題が10.5％となっておりまして、全国的に見ました自殺の原因や動機と比較をしますと、家庭問題、経済・生活問題と勤務問題の占める割合が、全国よりも数％高くなっているような状況でございます。
倉敷市といたしましては、自殺予防対策に活用するため、国からの情報につきましても積極的に収集をしていきたいと考えております。全般的には、この自殺の動機についてはさまざまな要因がありまして、健康問題を初めとして、今申し上げましたようなさまざまな家庭問題、勤務の問題などあるわけでございます。市といたしましても、各部署が連携をして取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、そのように平成23年度からしっかりと取り組みを行っていきたいと考えております。
最後に、文化産業行政についてのうち、水島コンビナート国際競争力強化について御答弁を申し上げます。
コンビナートの国際競争力の状況でございますが、今、国内産業を取り巻く環境は水島コンビナートの企業の中でも、石油精製や石油化学、鉄鋼、自動車など、各産業界におきましての企業統合や設備の統合など事業再編、そして海外への工場の建設など、それぞれの企業さんが生き残りをかけた取り組みをされております。こうした中で倉敷市といたしましては、引き続き倉敷市への工場の誘致、それから工場のリニューアルなどを行っていただき、倉敷市の中での仕事・雇用の確保をしていくということが必要でありますので、県と協力いたしましての国際バルク戦略港湾の選定に向けての働きかけを初め、水島への国からの集中投資をお願いしているところであります。
先般、１月に工事が着工となりました水島地区と玉島地区を結びます新たな臨港道路の整備を、国直轄事業として進めていただいているところを初めといたしまして、市といたしましては、玉島ハーバーアイランドへの最先端技術分野を初めとする事業、また低炭素型の産業分野など成長分野への新規立地、そして既存企業の事業拡大や再投資に対する支援につきましても、今後とも拡充推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（原勲君）
吉田教育長。
（教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君）
教育行政についてのうち、まず教育予算についてでございますが、児童・生徒が落ちついて学習に取り組める教育環境を整えることは大変重要であることから、県が配当します教職員定数に加え、倉敷市教育委員会では市内の小・中学校に、特別支援教育、生徒指導、教科指導、複式解消、通級指導の充実や不登校対策等のために非常勤講師や支援員を配置しています。そして、年々その増員を図ってまいりました。平成23年度につきましては、非常勤講師や支援員、支援スタッフ等合計21名を増員するとともに、岡山県が９月まで行う小１グッドスタート事業を、倉敷市独自で延長事業として１年間支援員を配置できるよう予算計上しております。
議員御指摘のとおり、学校現場からさらなる人的配置の要望があることは認識しております。倉敷市教育委員会としましては、今後も学校訪問等により各学校や児童・生徒の実態を把握し、児童・生徒が落ちついて学習に取り組めるよう、国や県に対して教職員の増員を要望するとともに、市としても支援体制の充実に努め、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、“荒れる学校”対策についてでございますが、児童・生徒の暴力行為が全国的に増加傾向にあり、倉敷市においてもその対策が課題となっております。また、そのような問題行動への対応のみならず、近年、学校生活への不適応や不登校、学校への理不尽な要求や苦情なども含めた、いわゆる学校問題への対応が増加しております。今回、新規事業として計画しております学校問題支援プロジェクト事業は、学校問題の解決を目指し、効果的かつ機能的な援助を行うことを目的とするものでございます。弁護士、医療関係者、警察官ＯＢ等の専門家から成る学校問題支援プロジェクトチームを設置し、学校問題への対処方策について協議したり、ケース会議を随時開催して、個々の問題への対処方針を決定したりします。必要に応じて学校へ支援スタッフを配置したいと考えております。
各学校では、子供たちが持つ不安や、社会や大人に対する不信感を、教職員が精いっぱい受けとめながら懸命に指導しております。さらに、さまざまな学校問題に対しても、小・中学校間の連携や、保護者や福祉関係者、警察、児童相談所などの関係機関との連携も図りながら粘り強く取り組んでおります。特に、この問題に対しては地域の方々の関心も高く、積極的に協力をいただいており、感謝いたしております。教育委員会といたしましては、指導主事等が学校訪問を繰り返したり、今回の新規事業、県の事業等の活用により、学校の取り組みを一層支援してまいりたいと考えております。
最後に、学力・学習状況調査についてでございますが、倉敷市教育委員会としましては、平成23年度全国学力・学習状況調査においても、多くの児童・生徒を問題に取り組ませることは、これからの学力向上の視点からも意味があると考え、抽出校は調査に協力し、抽出校以外の学校も調査問題を利用することといたしました。利用の仕方や採点の方法につきましては、各学校の実情に応じて工夫するようお願いしております。
また、国や県の調査結果の公表につきましては、今までと同様、実施要領に基づき、序列化や過度な競争、信頼関係を損なうおそれのある学校ごとの数値等の公表は考えておりません。基礎学力の向上への取り組みにつきましては、現在実施している教師の授業力を向上させることを目的とした授業力アップ支援事業の充実や、個々の習熟の程度に応じた教材を提供するための学習支援ソフトの利用促進を、今後もより一層推進してまいりたいと考えております。
また、学習活動の基盤となる生活習慣の見直しにつきましても、パンフレットの配布等啓発活動を積極的に行い、家庭学習の定着を図りたいと考えます。基礎学力の定着は一朝一夕には身につかないものですが、今後とも各学校において繰り返し繰り返し粘り強く取り組むことによって、効果があらわれるものと考えております。
以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
内田技監。
（技監 内田 勉君 登壇）
◎技監（内田勉君）
伊東市長の政治姿勢についてのうち、倉敷駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
まず、倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、倉敷駅周辺の都市交通の円滑化と安全性の向上を図るとともに、鉄道によって分断された南北市街地の一体化を図り、機能的で魅力あるまちづくりに極めて大きな効果をもたらす、本市にとって必要不可欠な事業であります。
本事業は、平成10年度に着工準備採択を受け、事業主体である県が、市、国及びＪＲ西日本等と事業計画の検討を行うとともに、県条例に基づく環境影響評価などを進めてきたところであります。また、ことし冬には駅北に複合型商業施設がオープンするなど、本事業を取り巻く環境も変化しており、現在これらの状況も踏まえ、今後の事業の進め方について、県及びＪＲ西日本と協議を行っているところであります。本事業は、この地域のまちづくりにとって重要な事業であり、岡山県は事業を継続するという方針を示されておりますので、引き続き県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、倉敷駅前広場の整備についてお答えいたします。
昨年の11月議会でも答弁しましたとおり、駅前広場のデッキ及び１階の歩道は長年の間に劣化し、傾斜や段差が生じており、また幅員も狭いため、十分にバリアフリー化がなされているとは言いがたい状況にあると認識しております。今後、駅前広場の抜本的な改修は、鉄道高架事業にあわせて行うこととしておりますが、当面の措置として歩道の拡幅や段差の解消、休止中のバス乗り場エレベーターの有効活用などにより南北移動の円滑化、中心市街地の活性化につながるバリアフリー化整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
中村企画財政局参与。
（企画財政局参与 中村 正明君 登壇）
◎企画財政局参与（中村正明君）
倉敷駅の南北の連携策についてでございますが、倉敷市といたしましては、倉敷駅南北の大型商業施設、駅前商店街、美観地区などの倉敷駅を中心とした中心市街地をめぐる新たな人の流れを創出し、活性化を目指すこととしております。そのための具体的な事業といたしまして、倉敷駅北から駅前商店街を通り倉敷美観地区まで、絵画や写真などのフラッグを掲示して観光客を誘導するまちなか案内フラッグ事業、商店街と大型商業施設が相互に連携して実施するスタンプラリーなどの南北連携商業活性化事業を計画しております。さらに、倉敷駅北に整備する倉敷みらい公園、倉敷駅前広場や駅前古城池霞橋線のバリアフリー化事業、倉敷駅周辺誘導案内施設整備などの実施により、歩いて楽しい、暮らしやすいまちを形成するとともに、町なかに人を誘導し、交流を促進してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化についてでございますが、倉敷市中心市街地活性化基本計画では、地域資源や社会資本を活用し魅力を向上させるとともに、連携・交流を促進し活性化を図っていくことにしています。市が実施する事業については、倉敷市中心市街地活性化基本計画地区都市再生整備計画を策定し、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用しながら、倉敷駅前東土地区画整理事業、倉敷みらい公園整備事業、まちなか回遊促進事業、まちづくり活動支援事業など、合わせて14事業を平成23年度から５カ年で実施したいと考えております。
次に、倉敷まちづくり株式会社は、中心市街地活性化法で定められた良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的とした会社として、倉敷商工会議所を中心に、倉敷市も出資した第３セクターとして平成20年９月に設立されております。このまちづくり会社が事業主体となって、倉敷物語館周辺の旧林薬品の建物を活用する倉敷物語館周辺再生整備事業が、平成23年度に実施することが計画されておりますが、この事業は、デザイン、物づくりに関する情報収集・発信拠点をコンセプトに倉敷の魅力を全国に発信するものと伺っております。
倉敷市といたしましては、この事業が美観地区周辺の新たな魅力となり、既存商店街を含む中心市街地全体の活性化に大いに寄与すること、また同社が今後とも継続して各種まちづくり事業に取り組んでいただくことが、倉敷市の中心市街地の活性化に必要不可欠との観点から、倉敷商工会議所などと連携して、同社の事業安定化を目的とした増資に応じることで支援してまいりたいと考えております。今後とも、民間事業者との連携協力を進め、中心市街地の活性化に鋭意取り組んでまいります。
最後に、地上デジタル放送への完全移行についてでございますが、国においては、本年１月24日に「完全デジタル化最終行動計画」を公表し、国民に混乱を生じさせることなく円滑に完全デジタル化を達成するとしています。岡山県におきましても、岡山県地上デジタル放送普及連絡会が岡山県完全デジタル化最終行動計画を策定し、デジサポなどテレビ受信者に直接サービスを提供する主体を中心に、今後の取り組みを強化することとしています。これらを受けて本市においても、臨時相談コーナー設置やチラシの配布、広報紙やホームページによる周知、デジサポが組織する地デジボランティアの活動支援などを通じて円滑な移行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
物部環境リサイクル局長。
（環境リサイクル局長 物部 健二君 登壇）
◎環境リサイクル局長（物部健二君）
市民環境行政についてのうち、環境最先端都市・グリーン自治体としての取り組みについてでございますが、本市ではこれまでも、マイバッグ・マイはし運動の推進や生ごみの堆肥化などによるごみの減量化の推進、住宅用太陽光発電システムや電気自動車・充電設備の普及のための補助制度の導入、緑のカーテン事業や校・園庭の芝生化、またコンビナートの企業間でのエネルギーの相互利用による省エネルギー対策が図られるなど、市民、事業者、行政がそれぞれに、また連携をして取り組んでまいりました。
今月14日に発表しましたクールくらしきアクションプラン──倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、市内全域から排出される温室効果ガスの削減計画で、中期目標として2007年度を基準に2020年度に12％削減する目標を設定しております。
重点施策「クールくらしき80プロジェクト」の主なものとしては、コンビナート企業の持つ高い技術力を活用して、資源やエネルギーの高度利用と相互利用を促進し、さらに環境先端産業を集積させる「環境調和型コンビナート」の形成、太陽エネルギーを生かしたまちづくりを推進する「太陽のまちプロジェクト」、電気自動車の普及による低炭素なまち「クールタウン」形成の推進など、本市の特性を生かした施策を掲げております。
本市としましては、これらの施策を市民、事業者、行政がそれぞれに、また連携協力しながら推進していくことで目標の達成を図り、地球温暖化防止に貢献する環境最先端都市・グリーン自治体を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
藤井文化産業局長。
（文化産業局長 藤井 明君 登壇）
◎文化産業局長（藤井明君）
市民環境行政のうち、大規模太陽光発電所──メガソーラー設置についてでございますが、国は太陽光発電の普及を図るため、発電した電力の全量買い取り制度の平成24年度導入を目指し、今国会に関連法案を提出する予定と聞いております。この制度が創設されれば、メガソーラーなど発電事業への参入事業者の増加が期待されることから、先般岡山県は、平成32年までにメガソーラーの10施設の誘致を目標に掲げた「おかやま新エネルギービジョン（素案）」を策定しており、その推進を図るため、県内に設置する事業者に対して最大１億円を補助する制度を平成23年度から設ける方針が示されたところでございます。
これに関連して、県は先月、市町村有地や工場跡地、塩田跡地など大規模民有地を対象として、平たんで1.5ヘクタール以上の面積が確保できる用地の有無について、県内各市町村に対しての調査を実施し、現在結果の精査をしているところと聞いております。本市におきましては現在のところ、この県の調査要件に適合する県有地、市有地はないのが現状ですが、今後、市内にメガソーラーを設置しようとする事業者がある場合には、県と協力しながら誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化産業行政のうち、倉敷市としての経済・雇用対策についてでございますが、先ごろ発表された国の月例経済報告では、「景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる」としており、また一方、日銀岡山支店は１月の岡山県金融経済動向を、「主要製造業の生産は、緩やかな持ち直しに一服感が見られる。県内景気は、持ち直しの動きが一服している」と分析しております。県内の雇用情勢につきましては、昨年12月末の有効求人倍率が0.74倍、完全失業率が4.9％と持ち直しの動きが続いているものの、今春卒業予定の大学生の就職内定率は58.9％と調査開始以来最低の数字であり、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、岡山県では、議員の御発言にありましたように、経済・雇用対策として総額約864億円を予算化しております。主なものとしては、公共工事約508億円、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別事業約70億円、商工団体支援事業約19億円のほか、福祉、介護、環境、教育に関する事業として約267億円となっており、約8,800人の雇用創出を見込んでおります。
一方、本市の経済・雇用対策に関する平成23年度予算につきましては、制度などの違いから県との単純な比較が難しい福祉、介護、環境、教育等の関係費用を除き、公共工事約278億円、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別事業約10億円など、地域経済への波及効果が期待される事業に対しまして総額約293億円をお願いしております。本市といたしましても、経済・雇用対策は最重要課題の一つと認識しており、がんばる中小企業応援事業や、工事や委託事業における地元企業の優先、またハローワーク等と連携しての雇用の拡大など、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、観光客誘致策についてでございますが、平成21年の実績では、外国人宿泊者数は、世界的な景気の悪化や為替レートの変動に加え、新型インフルエンザの流行などの影響によりまして、対前年18.4％減の１万6,337人、修学旅行宿泊者数は、チボリ閉園の影響が大きく作用しまして対前年22.5％減の１万4,619人となっております。本市を訪れる観光客数の合計を見ましても、長引く国内景気低迷の影響もあり、対前年17.3％減の555万1,000人と、平成になって初めて600万人を割り込みました。そのため、修学旅行生や外国人も含めた観光客の誘致対策として、関係機関や旅行関係団体等で構成する各種協議会などに参加し、さまざまな事業を展開しているところでございます。
具体的には、新たな広域観光ルートを設定した誘致活動や、本年３月に鹿児島まで全線開通する九州新幹線の沿線都市での合同観光ＰＲ活動などの実施、さらには宿泊客の増加を目指した新たな夜型観光メニューの開発に取り組んでいるところであります。修学旅行誘致につきましては、体験型ＤＶＤの作成、ストーリー性を持った観光ルートの開発や新たな体験メニューの開発を進め、また外国人観光客誘致につきましては、昨年設立したインバウンド誘致委員会とともに、官民一体となって誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、本年11月に開業予定の大型複合商業施設の来店客のうち、できるだけ多くの方々に市内を観光していただけるよう、新しい観光ルートの開発や観光ＰＲ、旅行者への提案セールスなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療ツーリズムへの取り組みについてでございますが、岡山県は中国人観光客の誘致を促進するため、昨年８月から来月──平成23年３月まで、倉敷市内の医療機関３カ所を含めた県内５カ所の医療機関と県内旅行会社との連携による、観光と医療を結びつけた「医療観光ツアー商品化モデル事業」を実施しているところでございます。今後、この事業の検証結果を踏まえて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
曽根保健福祉局参与。
（保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎保健福祉局参与（曽根啓一君）
保健福祉行政についてのうち、自殺予防対策の予算や事業は、このたびの予算で足りているのかについてでございますが、平成21年度に岡山県が「地域自殺対策緊急強化基金」を創設いたしました。倉敷市はこれを活用し、平成21年度は109万1,000円、平成22年度には273万5,000円の交付を受け、自殺予防講座等の普及啓発事業、相談員の人材育成事業等を展開しました。この基金は、平成24年度まで延長されることが決定されており、今年度も引き続き交付申請をしております。
これとは別に、国は平成22年11月に補正予算を組み、地域活性化交付金を創設しました。これまで光が十分に当てられてこなかった分野、すなわちＤＶや自殺予防の弱者対策等の分野において、地方自治体の取り組みを支援するために創設されたものです。平成23年度に、この交付金を活用して自殺対策予防事業を展開するため511万9,000円の予算を計上しております。以上のようにいろいろな財源を積極的に確保しながら、自殺対策の幅を広げる方向で取り組んでおります。
保健部門以外での自殺対策といたしましては、自殺対策を項目とした予算措置はなされておりません。しかしながら、自殺対策に向けての取り組みは、声かけや相談など、必ずしも経費が伴うものばかりではないと考えております。
続きまして、がん対策についてでございますが、倉敷市におきましては、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、肺がん、前立腺がんの６種類のがん検診を実施しております。受診の方法といたしましては、個別検診、すなわち自分で選んだ医療機関で受ける方法と各地区の会場で受ける集団検診の２種類の方法があります。身近なところでいつでも受けることができるように、個別検診は市内のほとんどの医療機関で実施されており、また集団検診は、保健所と各支所初め、地域の公民館など400カ所以上の会場で移動検診車を用いて実施しております。
これまでの受診率向上の取り組みといたしましては、平成21年度から集団検診において、生活習慣病予防健診とがん検診とを同時に受けることができるように試みました。さらに平成22年度からは、子宮がんと乳がん検診を同時に受けることができる機会と、土曜日と日曜日にも検診を受けることができる機会を設けました。また、９月から10月までを「受診率向上強化月間」と位置づけ、広報くらしき９月号と一緒にチラシを全戸配布し、生活習慣病予防健診やがん検診を受診するよう呼びかけました。さらに、愛育委員によるチラシの地区回覧、ごみステーションへのポスター掲示もいたしました。
今後の取り組みといたしましては、平成23年度から移動検診車による集団検診において、各種がん検診や生活習慣病予防健診が同時に受診できる機会をふやすこととしております。また、医療機関における子宮がんと乳がんの検診については、これらを受けることができる期間を６月から１月までとしていたところを、３月末までに延長するとともに、医療機関の協力を得て、一つ一つの医療機関において今以上に受診者数枠をふやしていただくよう努めます。
第２次倉敷市健康増進計画である「健康くらしき21」におきましても、年１回は健康診査やがん検診を受ける人をふやすということを重点目標の一つとしており、今後とも市民が受診しやすい検診体制づくりに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
渡辺保健福祉局長。
（保健福祉局長 渡辺 進一君 登壇）
◎保健福祉局長（渡辺進一君）
保健福祉行政のうち、待機児童解消についてでございますが、本市ではこれまでに待機児童対策として、既存保育所の増改築や入所定員を超えて児童を受け入れることができる入所円滑化制度を活用し、受け入れ児童の拡大に努めてまいりました。また、増大する保育需要に対応するため、平成21年度と平成22年度に民間保育所を各１園ずつ新たに整備したところであります。平成23年４月１日では昨年の同時期と比較して、倉敷地区の民間保育所で90人の定員増となっております。さらに、パートタイム勤務などで働いている保護者が安心して預けられる特定保育の実施園を、これまでの２園に１園を加え３園とすることで待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
今後、認可保育所以外の独自施策につきましては、国の考えている幼保一元化の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原勲君）
松浦建設局長。
（建設局長 松浦 勝已君 登壇）
◎建設局長（松浦勝已君）
建設行政についてのうち、公共交通システムの整備についてでございますが、本市においても、自家用車の増加や少子化など社会環境の変化により、鉄道、バス等の公共交通利用者が減少し、公共交通空白地域が拡大してきております。このため、平成20年３月に策定しました倉敷市公共交通体系基本計画では、基本方針として、市民、公共交通事業者、行政がそれぞれの役割分担を果たしながら、一体となって公共交通の維持充実を図ることを位置づけております。移動手段を確保するためには、鉄道や路線バスを軸として、コミュニティバスや乗り合いタクシーにより、最寄りの駅やバス停等へアクセスすることで路線バスを補完するなど、公共交通のネットワーク化を図る必要があると考えております。そのためには、地域ごとの利用者数に応じた運行形態を検討し、例えば乗り合いタクシーの導入なども含め、市と地域の協働による移動手段の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後、制定に向けて議論がなされている交通基本法の動向も踏まえ、さらなる対応策を考えてまいります。
次に、公共交通の利用促進等についてでございますが、鉄道、バス等の公共交通の利用促進につきましては、施設整備や利用促進のＰＲなどを支援していく必要があることから、倉敷市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成21年度から平成23年度までの３カ年で、国の支援を受けながらハード、ソフト事業を実施しているところでございます。平成21年度は、福井駅駐輪場の屋根、船穂地区コミュニティバス再編整備、公共交通利用促進パンフレットの作成を行いました。今年度は、球場前駅駐輪場、真備地区コミュニティバス再編、バス停留所整備、バスマップの作成、水島コンビナートのエコ通勤、小学校でのバス教室の開催など10事業を実施しているところでございます。また、井原鉄道においては、岡山県や沿線市町により活性化のための協議会を設置し、イベントを開催するなどし、利用促進を図っているところであります。
なお、鉄道の新駅設置につきましては、新たに利用客が大幅に増加することが必要であると聞いておりますので、現時点では難しいと考えます。今後とも、市としましては、交通事業者、地域住民等と協働し、公共交通の利用促進を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
|
