○議長（森守君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

　 通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。

　 まず最初に、市長マニフェストの検証・評価についてお尋ねいたします。

　 平成20年４月27日に行われた倉敷市長選において、三つどもえの激しい選挙戦を戦われ、伊東市長が初当選を果たされ、１期目の任期満了を来年５月に迎えられます。市長選の際に掲げられた選挙公約、いわゆるマニフェストの検証・評価への取り組みについては、直近ではことしの２月に「市長公約への取り組み状況」として取りまとめられ、ことしの２月定例会での代表質問でも、市長公約への取り組み状況については、今回の公表以降の進捗状況を踏まえたものとして、ことしの秋以降に取りまとめを行って、同じような形で公表していきたい旨の御答弁を伊東市長からいただいています。

　 そこでお尋ねいたしますが、市長マニフェストの今後の検証・評価の取り組みについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　 次に、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。

　 この項１項目めとして、水島リフレッシュ構想についてお尋ねいたします。

　 昨年の９月定例会で水島リフレッシュ構想について質問をさせていただいた際、当時の中村企画財政局参与から、国の補助制度の活用等も勘案しながら、来年度、すなわち平成23年度に事業計画を作成する中で総事業費を取りまとめ、順次事業を進めてまいりたい旨の御答弁をいただきました。

　 そこでお尋ねいたしますが、今年度になって、いまだ公表されていない事業計画案の公表を初め、今後の取り組みについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。また、今後公表される事業計画案に対して、市民の皆さんや市議会からの意見をどのように反映されるのかについてもお尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、水島朝市への支援についてお尋ねいたします。

　 現在、福田、水島、連島を含めた水島地区の住民の交流を図る場として、倉敷市環境交流スクエアの芝生広場を利用して、毎月第２・第４日曜日に、地産地消を促進するとともに市街地の活性化に寄与することを目的として、水島朝市を開催する準備が進んでいると伺っています。この水島朝市は、水島の未来を考える会、水島商店街振興連盟、水島おかみさん会、水島料飲旅館組合、ＮＰＯ法人ＭＯＭＯ編集室による水島朝市実行委員会の主催により開催されると伺っています。現在、倉敷商工会議所の主催により倉敷地区で開催されている「くらしき朝市三斎市」や、児島駅前商店街連盟の主催により児島地区で開催されている「児島駅前三白市」については、倉敷市より財政的な支援を受けていると伺っています。

　 そこでお尋ねいたしますが、水島朝市に対して、倉敷市として何か支援ができないのか、お考えをお尋ねいたします。

　 この項３項目めとして、自転車の利用促進についてお尋ねいたします。

　 先ほどの水島リフレッシュ構想について地域の皆さんから御意見を伺う中でも、福田・連島地区を含めた水島地域の活性化について、さまざまな御意見をいただきます。

　 現在我が国は、世界に類を見ない高齢社会となっており、65歳以上の人口が全人口の20％を超え、超高齢社会になっています。その中で、地域では乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの公共交通について関心が深まっていますが、いざ、それらの運行を地域で実現しようとしても、クリアしなければならない課題が多くあり、なかなかすぐに実現には至りません。また、地球温暖化の防止に向けた温室効果ガスの排出を削減するため、環境負荷の少ないまちづくりが必要となっており、水島地区にある水島コンビナート立地企業と連携したエコ通勤も、本市において実証実験が行われたところであります。平成20年度、平成21年度の２カ年で、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない公共交通や自転車等へ転換することで、地球温暖化防止や公共交通の維持充実を図るために、水島コンビナートにおいて、立地企業や商店街、公共交通事業者、行政機関等が連携し、検討を進めてきました。

　 水島地区にある水島コンビナートは、２万人を超える従業員が主に自家用車により通勤をしています。また、利便性の高い水島臨海鉄道が水島地区まで運行されていることから、エコ通勤の取り組みにより多くのＣＯ２排出量削減効果が期待されることから、一人一人が環境及び交通に関する課題について考え、ふだんの通勤を、自動車から水島臨海鉄道を中心とした公共交通等に転換してもらうための可能性を探り、ＣＯ２削減量消滅効果を検証することで、水島コンビナート地域における今後の低炭素地域づくり計画の方向性について検討し、エコ通勤の推進及び地域の活性化を図るものとされています。このエコ通勤や水島地域の活性化のため、水島臨海鉄道の各駅を拠点にして自転車の利用促進を図ってはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

　 この項４項目めとして、仮称水島文化センター建設予定地の活用についてお尋ねいたします。

　 倉敷市環境交流スクエアの西側にある仮称水島文化センター建設予定地は、現在文化センターの建設のめどは立っておらず、隣地にある環境交流スクエアの駐車場等として利用されています。仮称水島文化センター用地についてでありますが、平成20年度の包括外部監査で「公有財産の管理に関する事務（遊休資産を中心として）」というテーマが取り上げられ、その中で仮称水島文化センター用地についての監査結果及び意見では、不要土地の公売として、「当初の取得目的、ほかの公共事業目的の用に供する見込みのない土地については、公売も視野に入れて検討する」、「今回未利用地として監査の対象とした公社の保有する水島千鳥町地内の仮称水島文化センター用地も、収用によって取得したものであるが、前述したとおり、売却処分等の検討が必要と考える」と述べられており、「平成８年当時の高い地価で取得した土地を現時点で処分すれば大きな譲渡損失が生じるであろうが、財政上の収入確保を優先することも選択肢の一つと考える。もちろん貸し付けも可能であり、例えば定期借地権方式による大手ディベロッパーによるマンションや商業施設の建設といった開発の可能性もある」と指摘されています。

　 地元の地域からは、水島国際ホテルの閉鎖後、コンベンションホールの建設の要望が上がっていたり、また、現在耐震工事を行っている水島消防署の移転先の候補地としても考えられると思われます。現在、倉敷市環境交流スクエアの芝生広場として利用している土地は、株式会社トクラから平成26年12月まで借りている土地でもあります。トクラとの土地の賃貸借契約期間の満了も迫る中、倉敷市として仮称水島文化センター建設予定地をどのようにするのか、決断が求められています。今回は、この件については要望にさせていただきますが、来春には倉敷市長選挙が行われます。その市長選で当選された市長の任期中には、トクラとの土地の賃貸借契約期間は終了し、その後の方針決定については避けて通れない課題でもあります。選挙戦を通して、本市における課題の議論を深めることも求められると思います。この課題に対しては、伊東市長がリーダーシップを発揮されることを求めまして、今回は要望にさせていただき、この項目の質問を終えさせていただきます。

　 ３点目として、津波避難場所の検証結果についてお尋ねいたします。

　 この項１項目めとして、新たな避難場所の周知についてお尋ねいたします。

　 ことしの３月11日に発生した東日本大震災を受けて、本市において、市内沿岸部39カ所津波避難場所について、「県が公表した現在の想定の２倍の津波、最高潮位」、「現在の浸水想定区域からの距離」、「津波の河川遡上の危険性」、「敷地標高」、「避難経路の安全性」などを考慮して検証が行われました。その結果、７つの津波避難場所と１つの一時待避所が、見直しが必要との検証結果になっており、公表がなされました。見直しとなった避難場所の代替施設には、新たな津波避難場所として、ことしの３月協定を結んだ大学施設などを指定されていますが、今回の津波避難場所の見直しを受けて、市民の皆さんへの周知をどのように行うのか、お考えをお尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、津波避難ビルの指定についてお尋ねいたします。

　 津波避難ビルとは、津波が浸水すると想定される区域内で、津波が到達するまでに高台や避難所まで逃げるのが困難な、平野部や沿岸の住民が緊急避難するため自治体が整備する施設で、自治体が既存の民間マンションやビル、公共施設などを指定するか、新たに建設して設ける場合もあるそうであります。津波避難ビルは、国の中央防災会議がまとめた東南海・南海地震対策大綱で、避難が難しい地域があるとの指摘を受け、平成17年12月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで必要性が高まり、内閣府が平成18年６月に指定のガイドラインを取りまとめました。ガイドラインでは、昭和56年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリートづくりで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされており、市町村がビルの所有者らと協定を結んで指定を行います。内閣府は、指定基準の見直しが必要かを検討した上で、全国的な普及を目指す方針と伺っています。

　 津波避難ビルが実際に津波を受けたのは、今回の東日本大震災が初めてでありますが、東日本大震災発生時、青森県から千葉県の沿岸市町村に88カ所の津波避難ビルがあり、このうち、少なくとも約50カ所が避難場所として使われたことがわかっています。例えば、宮城県仙台市では、沿岸部の鉄鋼会社やビール会社など３社と協定を結んでおり、今回の地震で600人以上が指定ビルに避難して助かったり、宮城県気仙沼市では、2,500人以上が津波避難ビルに逃げ込んだと言われており、また宮城県南三陸町では、津波避難ビルに指定されていた町営住宅に約50人が避難をして、命を取りとめたそうであります。

　 平成22年３月時点の調査では、沿岸部に位置する全国653市町村のうち、津波避難ビルを指定している自治体は21％にとどまっていると伺います。津波避難ビルは、平成18年に制度が始まりましたが、基準が厳しく、昨年３月時点で1,790棟にとどまっていました。国土交通省は、津波発生時に住民が逃げ込む津波避難ビルについて、指定する際の強度基準を緩める方針を固め、東日本大震災の建物被害の調査に基づき、現実に合わせて基準を見直すとされています。全国約1,800カ所にとどまる指定のビルをふやして、防災力の向上につなげる方針であります。

　 東日本大震災を受けて、病院やマンション、ホテル、老人福祉施設等と協定を結び、津波避難ビルの指定を進めている自治体も多く見られます。岡山県内では、津波避難ビルの指定は、玉野市、備前市の４施設しか指定されていないそうでありますが、万一の事態に備え、指定をふやそうと、県も補助制度などを検討していると伺います。本市としても、津波避難ビルのガイドラインを策定し、津波避難ビルの指定を進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

　 最後に、がん検診の受診率向上策についてお尋ねいたします。

　 市議選の際に掲げた会派マニフェストについて、市議会議員の任期の折り返しを迎えたことしの２月に検証・評価を行うとともに、残りの任期の間で、特に重点的に取り組む項目を掲げました。そのうちの一つとして、「命を守る」という項目で、移動検診車をふやすなど、がんの検診率向上を目指すことを取り上げています。

　 この項１項目めとして、平成22年度倉敷市健康診査に関するアンケート調査結果についてお尋ねいたします。

　 各種検診の受診状況については、これまで倉敷市が実施する健診でしか把握ができていませんでした。そこで、倉敷市民の各種健康診査の受診状況や健診に関する意識、関心を把握し、今後の検診受診率向上対策を考察する際の基礎資料とすることを目的として、無作為抽出の40歳以上の倉敷市民5,000人を対象に、職場における健診や人間ドックによる健診等を含めた市民の受診状況を把握するために、平成22年度倉敷市健康診査に関するアンケート調査が実施され、ことしの６月にその調査結果が公表されました。今回の調査内容の集計結果についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、本市における課題への対応についてお尋ねいたします。

　 アンケート調査結果から本市における課題として、検診の受診行動に結びついていないことが指摘されています。調査結果から、倉敷市の健康診査受診券、くらしき健診ガイドを「利用している」、「知っている」と答えた人の合計は、おのおの81.2％、76.7％と高く、検診に関する市民への周知はおおむねできていると考えられます。しかし、「各種の検診を受けない」と答えた人は32.8％から46.7％おり、その検診を受けない上位の理由として、「心配なときはいつでも医療機関で受診できるから」、「費用がかかるから」、「時間がとれなかったから」、「面倒だから」などが上げられており、受診行動につなげる働きかけが必要であることがわかります。受診行動につなげる働きかけとして、どのような対策をとるのか、お考えをお尋ねいたします。
　 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（森守君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

それでは、時尾　博幸議員さんの御質問に順次お答えをいたします。

　 まず、市長マニフェストの検証・評価について御質問をいただきました。

　 市長公約につきましては、平成21年10月に公約事業を政策体系別に分類いたしまして、それまでに実施しております事業を一覧にしまして、また未実施の事業につきましては、その時点での検討状況などを表にしました「市長公約への取り組み状況」をお示ししたところでございます。またその後、平成22年度には、各公約事業のこの時点までにおけます進捗状況を体系別に分類しまして、最初の取り組み状況をまとめましたときから、さらにわかりやすくしまして、各事業の着手年度、また各年度の事業費や事業実績などを記載した表を公表させていただいたところでございます。平成22年度につきましてはかなり細かく記載をしましたので、平成23年２月に公表ということになったわけでございますが、今回につきましては、この前回の平成22年度の公表時からの各事業の進捗状況を追加するということになりますので、もっと早い時期に公表できるという予定で、今準備をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　 続きまして、津波避難場所の検証について御質問をいただきました。新たな津波避難場所の周知ということについて、どうするのかという御質問でございます。

　 まず、新たな津波避難場所見直しの結果、７カ所したわけでございますけれども、それにつきましては、地域の消防団、コミュニティ、そして学校などには既にお知らせを行っているところでございますが、今後広く市民の皆様にお知らせをしますために、ホームページへの掲載や報道機関に対しましても、見直しのときに発表をいたしました。また、新たな避難所の案内表示板のつけかえにつきましては、今回の予算でお願いをしているところでございます。

　 今後、国、県の新たな浸水想定の最終的な発表も待ちまして、また、その後の見直しなどもあわせまして、市としての新たな津波ハザードマップを作成していくことになる予定でございます。新たな、最終的な津波ハザードマップの作成ができましたら、再度──前回も配布をいたしたわけでございますが──全戸配布で、新たなハザードマップの配布をしていきたいと考えております。

　 最後に、津波避難ビルのことにつきまして御質問をいただきました。

　 現在の想定の東南海・南海地震の後の津波は、約２時間半後と想定をされておりまして、その間に浸水の区域外、または高台のほうに避難をするということになっているわけでございます。しかし、揺れにより逃げおくれた場合や、緊急的に浸水区域の中で避難をされる場合も出てくるかと思います。そのために、公共施設やビルなど津波避難ビルを考えていく必要があると思っておりまして、この津波避難ビル指定については、まずは公共施設を念頭に考えていきたいと思っておりますが、それを補完します民間施設につきましても、今後検討しまして、民間の施設との間でも協議を行ってまいりたいと考えております。

　 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○議長（森守君）

受川企画財政局参与。

（企画財政局参与　　受川　良美君　　登壇）

◎企画財政局参与（受川良美君）

水島地区のまちづくりについてのうち、水島リフレッシュ構想についてでございますが、昨年８月に公表いたしました本構想につきましては、昨年９月から本年６月までの間に、水島地域の市民団体や市民の皆様を対象に、水島の未来を考える会、水島を元気にする会など６団体を初め、倉敷芸術科学大学、市民ふれあいトーク及び構想説明会などにおいて概要を御説明し、御意見を伺ったところでございます。現在は、関係部署の市職員で構成する水島リフレッシュ構想事業計画作成会議で事業計画の作成を行っており、これまでに市議会を初め、市民や団体など皆様から寄せられた御意見等につきましても、この会議の中で提案事項の有効性や実現の可能性などを検討するとともに、整理しているところでございます。今後、事業計画の素案ができましたら、改めて市議会の皆様の御意見をお聞きし、年度内には事業計画の作成を完了したいと考えております。

　 なお、事業計画のうち、市が主体となる事業につきましては、関係部署において速やかに事業実施に向けた準備をしております。また、事業計画作成後には、市民の皆様にその内容を御説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（森守君）

松原文化産業局長。

（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇）

◎文化産業局長（松原信一君）

水島地区のまちづくりについてのうち、水島朝市への支援についてでございますが、現在市内では、倉敷地区のくらしき朝市三斎市、児島地区の児島駅前三白市を初め、玉島通町商店街の朝市や真備地区の井原線ＤＥ得得市など、主催や開催の経緯、規模などは異なりますが、各地域の事業者や住民の皆様が中心となって、個性と魅力にあふれた朝市が開催されておりまして、地域の活性化や町のにぎわいづくりに貢献をいただいておるところでございます。多くの人々が集まる朝市は、地域経済の活性化、地産地消、地域のまちづくりや市民活動の推進など、さまざまな面での効果が期待されております。

　 このたび、10月１日から倉敷市環境交流スクエアの芝生広場の供用を開始する予定としておりますが、これを契機といたしまして、地域の市民グループの皆様が中心となった朝市が開催されると伺いました。現在、倉敷市環境交流スクエアにつきましては、この施設を覚えやすく親しみやすい施設ということで、愛称をつけていただくよう、９月末までの期間、愛称を募集しているところでありまして、市民の皆様に広く御利用いただきたいと考えております。

　 議員お尋ねの芝生広場での朝市の開催につきましては、朝市の会場となる当該施設や備品等の貸し出しを行うとともに、関係部署が協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（森守君）

堀尾企画財政局長。

（企画財政局長　　堀尾　淳治君　　登壇）

◎企画財政局長（堀尾淳治君）

続きまして、同じく水島地区のまちづくりについての中の自転車の利用促進についてでございますが、地球温暖化対策の一つとして、鉄道など公共交通と自転車との連携によるエコ通勤の促進、また健康づくりや中心市街地における渋滞緩和対策などを目的として、現在、庁内18の関係部署から成る研究会を設け、自転車利用促進基本方針を策定しているところでございます。この基本方針は、策定の前提といたしまして、基本的に既存の施設や設備を利活用することによって、安全で快適な自転車利用の促進を図ることを目指しております。水島地区におきましては、既存の多くの道路に自転車レーンが設置されており、また水島臨海鉄道の各駅にも駐輪場が設置されているなど、自転車の利用環境は市内の他地域に比べ、恵まれている状況にあると考えております。

　 時尾議員御指摘の市街地における新たな自転車専用道の整備は、その経費や利用度合いなど費用対効果の面から、なかなか難しいと考えておりますが、安全で快適な自転車利用の促進を図るため、歩道部の舗装及び段差解消など、今後の道路等の改良や整備につきましては、現在策定中の自転車利用促進基本方針及び水島リフレッシュ構想事業計画等の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（森守君）

吉岡保健福祉局参与。

（保健福祉局参与　吉岡　明彦君　　登壇）

◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）

がん検診の受診率向上策についてのうち、平成22年度倉敷市健康診査に関するアンケート調査結果について及び本市における課題への対応についてでございますが、アンケート調査の結果から、がん検診を受けた人または受ける予定がある人は、市の検診、職場健診、人間ドック、医療機関で検査を受けた人を合わせると、各がん検診で53％から67％であることがわかりました。また、検診の認知度については、「けんしん受診券」を知っている人は81％、くらしき健診ガイドを知っている人は77％でした。この結果から、回答者の多くが市の実施するがん検診について知っており、ある程度は周知できていると考えております。検診を受けない理由としては、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」が29％と一番多く、「費用がかかるから」、「時間がとれなかったから」、「面倒だから」という理由が続き、「知らなかったから」は１％でした。

　 今後、受診率向上のためには、がん検診を知っていても受診しない人に対して、受診行動を促す働きかけが必要であると考えています。健康なときこそ検診が必要であることを市民に周知するため、出前講座や広報紙、愛育委員活動などを通じて伝えてまいります。また、検診の受診促進としては、国のがん検診推進事業で５歳刻みの節目年齢の方を対象に配布している子宮頸がん、乳がん、大腸がんの検診の無料クーポン券をより多くの方に利用していただけるよう個別勧奨を行ってまいります。

　 次に、がん検診を受診できる機会をふやすための取り組みとしては、平日の受診が難しい人のために土曜日と日曜日に、倉敷市保健所を会場として検診を受けることができる機会を設けております。さらに平成23年度からは、子宮がん、乳がんの検診について、受診できる期間を６月から１月までとしていたところを、３月末までに延長しております。今後も、市民が受診しやすい検診体制づくりと検診受診の重要性の啓発に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（森守君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

再質問をさせていただきます。

　 水島地区のまちづくりについてのうち、水島朝市への支援についてでございますが、松原文化産業局長の答弁で、会場となる倉敷市環境交流スクエアの施設や備品の提供と、あと関係部署と協力をしてまいりたいという御答弁いただいたんですけれども、先ほどの答弁の中でも上げられていたくらしき朝市三斎市と児島駅前三白市については商工課から、三斎市が年400万円、児島駅前三白市が年100万円財政支援を受けていると伺っています。玉島通町商店街と井原線ＤＥ得得市は、特に市からの財政支援はないと伺っているんですが、今度開催される水島朝市でありますけれども、最初、10月１日に芝生広場がオープンするということで、初回の10月９日、２回目の10月23日という、10月中に開催をする朝市については芝生広場のオープニングイベントとして、倉敷市との共催事業との位置づけで使用料を免除する予定と伺っていますけれども、今回水島朝市を開催するように、市民グループが環境交流スクエアの芝生広場を朝市の開催で利用する場合の使用料については、現状では特に減免がないと伺っています。利用料は最高で６万2,200円ぐらいかかるそうなんでありますけれども、今回のこの水島朝市の実行委員会を見ますと、先ほども言いました水島商店街振興連盟や水島おかみさん会、水島料飲旅館組合というあたりは、商工課とも関係が深い団体が入っておりますけれども、この辺で市として、10月は減免があるんですけれども、11月以降、また来年度以降、財政支援の可能性の可否について見解をお聞かせいただければと思います。以上でございます。

○議長（森守君）

松原文化産業局長。

（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇）

◎文化産業局長（松原信一君）

水島朝市への支援についてということで再質問をいただきました。

　 議員お尋ねのくらしき朝市三斎市や児島駅前三白市への支援につきましては、本市の商工業の活性化を図るため、地域の特性を生かしたイベントを実施する市内の中小商工団体等を支援するということで行っているものでございます。環境交流スクエアの芝生広場で計画されている朝市についてでございますが、実施主体やイベントの目的など、今後が明らかになってきましたら、総合的に勘案いたしまして、市として何が支援できるかを検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。