○議長（森守君）

次に、12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

　 通告に従いまして、２点質問をさせていただきます。質問最終日になり、これまでの質問と一部重複がございますので、重複を避けて質問させていただきたいと思います。

　 まず最初に、倉敷市立児島市民病院について質問させていただきます。

　 去る本年11月25日、第２回目の倉敷市立児島市民病院改革プラン検討委員会が開催されたと伺っています。現在、この倉敷市立児島市民病院改革プランの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、周産期医療についてお尋ねいたします。

　 倉敷市立児島市民病院においては、常勤の産科医の不在に伴い、平成20年10月から分娩受け入れを休止し、児島地域には分娩を扱う医療機関、助産所が全くない状況が続いている中、市民の方からは、児島市民病院での産科の再開を期待する声を伺います。改革プランの中にも、児島市民病院の果たすべき役割という項の中で、「公立病院を初めとする公的医療機関の果たすべき役割としては、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することであり、主なものとしては、救急・小児・周産期などの不採算部門にかかわる医療が上げられます」との記載があります。不採算部門の維持といった観点だけではなく、子供を産むことができ、安心して子育てができる環境づくりは、公立病院が担うべき役割であり、使命でもあると思います。

　 全国的に産科医が減少しており、見通しは非常に厳しい状況だと思いますが、次期市長選挙に向けての政策の中でも、引き続き「子育てするなら倉敷でといわれるまち」をつくりますという公約を掲げられ、子供や子育て世代への施策の充実がライフワークとされる伊東市長に、ぜひ児島市民病院での産科再開を実現していただきたいと思います。

　 そこでお尋ねいたしますが、産科再開に向けた産科医の招聘への取り組み状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。また、改革プランでは周産期医療について、産科の再開を目指すのと並行して、緊急時の対応ができる医療機関等において、正常経過の妊産婦のケア及び助産を助産師が自立して行う院内助産所や、医療機関等において外来で、正常経過の妊産婦の健康診査と保健指導を助産師が自立して行う助産師外来にも触れられており、助産師の能力、キャリアが発揮できる方法を検討するとしています。

　 昨年の２月定例会の一般質問において、末田議員が院内助産所、助産師外来について質問された際、伊東市長が、「現在検討しております改革プランの中で、院内助産所につきましては、助産師の能力、キャリアが発揮できる方法の一つとして、このプランの中でまず検討していただくように、今思っているところであります」と答弁をされています。改革プランでは、分娩を扱う産科医の疲弊を防ぐためにも、産科医複数体制が整った段階での分娩再開を明記されていますが、複数の産科医の招聘の実現が困難なのであれば、せめて正常分娩に対応できる院内助産所の開設を、まず実現すべきだと思います。そこでお尋ねいたしますが、院内助産所、助産師外来の検討状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。

　 この項３項目めとして、経営形態の見直しの方向性についてお尋ねいたします。

　 経営形態見直しの方向性については、改革プランの中では、当面は地方公営企業法の一部適用での運営が望ましいとされています。今後の経営形態については、公的医療機関としての役割の維持を念頭に、改革プランの点検・評価において経営状況を精査しつつ、おおむね平成24年度末までに方向性を示すこととされており、先ほどの生水議員への答弁でも同様のことが述べられました。

　 経営形態の見直しの方向性については、全国144の病院を一つの組織として運営する国立病院機構が、これまで全国に展開する国立病院療養所を厚生労働省が運営していましたが、病院の自主性、自立性を生かして医療サービスの向上や効率的な運営を実現するため、平成16年に独立行政法人となっています。経営形態の見直しの方向性として、改革プランの中でも、実績に応じた給与制度の構築について触れられていますが、人件費や成果主義の導入等の点で、地方独立行政法人での経営を提案し、要望させていただきます。

　 この項４項目めとして、建てかえについてお尋ねいたします。

　 建てかえの方向性の議論、検討については、先ほどの御答弁でも平成24年度末までに方向性を出される旨の御答弁がありました。ことしで築38年が経過し、耐用年数とされる39年まであと一年となっています。雨漏りなど病院施設の老朽化の現状を伺っていますが、たとえ建てかえの実現が決定しても、建設から新病院完成まで、先ほどの生水議員のお話では５〜６年というお話もございましたし、私も市民病院の関係者のお話を伺いますと、３〜４年程度かかるというようなお話も伺っております。

　 先日の改革プラン評価委員会に示された資料によりますと、経営改善状況等の推移では、来年度の平成24年度には150万円余りの黒字化を見込んでおり、平成19年度に行った院長人事に伴う医師の大量退職に端を発して、平成20年度から４年間続いた赤字が解消される見込みになっています。ぜひとも、来年度の平成24年度での黒字化の実現と、来年度末までに児島市民病院の建てかえの方針決定がなされるよう要望させていただきます。

　 ２点目に、倉敷市子ども条例について質問させていただきます。

　 この子ども条例につきましても、今議会において複数の議員から質問がございましたが、私からは違った角度から質問させていただきたいと思います。私も、これまで平成21年11月定例会での一般質問において、子どもの権利条例の制定を求めてきましたが、まず今議会において倉敷市子ども条例の制定についての議案が上程されたことを、歓迎したいと思います。

　 この項１項目めとして、条例の理念についてお尋ねいたします。

　 倉敷市子ども条例の理念についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。子供を従来のような保護の対象としてとらえるのか、権利行使の主体としてとらえるのか、子供観について、どちらに軸足を置いた条例と考えているのか、お尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、保護者の役割についてお尋ねいたします。

　 現在、倉敷市内の中学生らの逮捕が相次いでいる中、私が所属をしています文教委員会でも、いわゆる荒れる学校問題について対策が議論されています。倉敷市子ども条例の第３章には大人の役割が定められており、その第６条には保護者の役割が定められています。第６条は、「保護者は、子どもの育成に対して、第一義的な責任を有するとともに、家庭が子どもの成長に大きな役割を果たしていることを認識し、子どもが健やかに育つよう全力で努めます」と定められています。

　 愛媛県松山市では、松山市子ども育成条例が制定されていますが、この条例は２回の定例市議会で継続審査となり、半年間にわたり議論され、最終的には市議会の文教消防委員会で修正案が作成され、可決されたそうであります。この条例で議論になったのが、条例案が、市が子供の育成のために可能な援助方策を積極的に行うというより、市が考える子供によいことを保護者や市民が行うよう義務づけるものになっていることでありました。私は、松山市での条例制定の際に議論になった保護者や市民への義務づけということについては、否定的な見解でありますが、本市においても、冒頭に述べた中学生らに逮捕者が相次いだり、荒れる学校問題がある中で、松山市の条例のように義務づけが必要ではないかという御意見も伺いますが、倉敷市子ども条例の第６条の保護者の役割は、どのような役割を果たすのか、お考えをお尋ねいたします。

　 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（森守君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　 時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。

　 私からは、倉敷市子ども条例について御答弁を申し上げます。

　 この倉敷市子ども条例の理念について、まずお答えをいたします。

　 この倉敷市子ども条例でございますが、倉敷市で育つすべての子供さんが幸せに暮らせるということを目的といたしまして、子供にかかわる保護者、学校・園など、そして事業者、地域住民、そして市などといいました大人の役割を明確にし、子供の育成に関する基本的な事項を定めるというものでございます。

　 大人につきましては、子供と大人、また大人同士での対話や触れ合いを深め、きずなを強めまして、それぞれの役割を果たしながら協働していくことによって、子供さんの子育て、また子育ちを進めていくということを、地域社会全体で支援していくということを理念といたしております。そして、その大人の役割の中での保護者の役割でございますが、先ほど議員さんが引用してくださいましたけれども、大人の役割、第３章の中で、一番最初に、もちろん保護者の役割ということで第６条に書いているわけでございます。

　 家庭におきましては、子供が主体性を持った大人へと成長していく上で必要な生活習慣、また社会生活における決まりを守ることなど、最も基本的なことを身につける場所が家庭であるというふうに思っております。こうしたことから、保護者は子供の育成に対しまして、第一義的な責任を有する。そして、家庭が子供の成長に大きな役割を果たしていることを認識して、子供が健やかに育つように全力で努めていただくということを第６条のほうにうたっておりまして、大人の中でも保護者の方に、まず第一義的にしっかりと子育てに頑張っていただきたいということを書いております。そして、学校・園などの役割、事業者の方々の役割、地域住民の皆さんの役割、そして市の役割ということで、この保護者の方を中心といたしまして、地域や学校、そして市などが協力して子供を育てていく、子供さんが元気に育つように進めていきたいという、そういう仕組みとなっております。

　 この子ども条例の理念のもと、次代を担う倉敷市の子供さんたちが健やかに生まれ育って、そして元気に成長していただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○議長（森守君）

黒江保健福祉局長。

（保健福祉局長　　黒江　庄平君　　登壇）

◎保健福祉局長（黒江庄平君）

　 倉敷市立児島市民病院改革プランの進捗状況についてでございますが、この改革プランは、平成19年12月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、平成22年度から平成24年度までの３カ年を期間として策定したものでございます。現在、この改革プランの取り組み事項のうち、医師の招聘や患者サービスの向上、医療連携、さらに経営の効率化の４項目について積極的に取り組んでいるところでございます。改革プラン中間点での進捗状況は、御承知のように、全国的に医師不足の解消が困難な中、医師の招聘は計画のとおりには進んでおりませんが、平成24年４月には新たに３名の常勤医師をお迎えする予定となっております。

　 次に、職員の接遇研修や患者サービス向上委員会を開催し、組織ぐるみで患者様へのサービス向上に取り組んでおりますが、さらなる接遇向上を図ってまいりたいと考えております。医療連携につきましては、地域医療連携室を中心に、市内外の医療機関や社会福祉施設とのネットワークを構築し、効果的な相互の情報交換ができております。

　 経営の効率化につきましては、平成20年度、平成21年度には、それぞれ５億2,000万円、２億6,000万円の赤字でありましたが、改革プラン初年度の平成22年度には１億1,600万円の赤字となり、平成23年度には、計画といたしましては約600万円の黒字でございました。現時点では、いまだ医師不足などのため約6,000万円の赤字となる見込みとなっております。最終年度である平成24年度末では、当初の計画としては約２億円の黒字化を見込んでおりましたが、現時点では、収支はプラス・マイナス・ゼロの予定でありますので、よろしくお願いいたします。

　 次に、周産期医療についてでございますが、現在出産のできる病院は、倉敷地区を除き、児島、玉島、水島にはない状況となっております。そこで、児島地区の産科再開を図るため、倉敷市連合医師会、そして児島医師会などとも連携し、市長も何度も訪れまして、岡山大学医局に常勤産婦人科医師の派遣を依頼しているところでございます。

　 院内助産所、助産師外来につきましては、いずれも産婦人科医師との連携が不可欠であり、今後もどのような選択肢があるか検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（森守君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

　 再質問をさせていただきます。

　 倉敷市子ども条例の件で確認をさせていただければと思うんですけれども、この第６条のところ、先ほど条文を引用して、最後は子供が健やかに育つように全力で努めますということで、努力規定というふうに受け取られるんですけれども、今回質問するに当たり、執行部に質問通告書を出して意見交換する中で、本市の分で、努力規定でありますこの努めますという表記が多くなっていて、先ほど事例で取り上げた松山市のような、義務的な表示の部分は少ないというふうに伺いました。松山市の条例の場合は、具体的に同様の保護者への規定のことに関しては同じように、ちょっと読んでみますと、第４条は保護者の役割ということで、「保護者は、子どもの育成に関し、家庭等における教育としつけが重要であることを自覚し、次の役割を果たすよう努めるものとする」というふうに、倉敷市と同じように「努める」というような表記があるんですが、松山市の場合はこの後に１から４まで、具体的にいろいろ羅列がしてあって、例えば一番最初には、(1)で「子どもの様々な権利を尊重し、愛情をもって接すること」というふうに、具体個別に指定がされています。松山市の場合は議論の中で修正もされて、最後にこういうふうになったんですけども、本市の場合においては、最後の表現が努めますという表記ではあるんですけども、松山市のような義務的な部分がなくて、努力規定という認識でいいのかという確認をしたいと思いますので、御答弁をいただけたらと思います。以上です。

○議長（森守君）

　 伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　 時尾　博幸議員さんの再質問にお答えいたします。

　 倉敷市子ども条例についてのうち、保護者の方の義務がどうなっているのかという御質問でございます。

　 この条例につきまして、全体といたしまして、子供の主体性について、また保護者、そして学校・園、事業者、地域住民について、そして市の役割についてということで、いずれも末尾を何々について努めていきますというふうにさせていただいております。この考え方につきましては、その審議会等の中でも御議論をいただいたというふうに伺っておりますが、何といいますか、強制的な義務づけというような言い方ではなく、当然の保護者の方の役割として、子供をしっかりと育てていくということを、わざわざ条例で、これこれの義務がありますというふうに書くということではなくて、当然の役割について、再度しっかりみんなで、その保護者の役割、また地域の皆さん、市の役割などを認識して、それをこの条例としてうたっていこうという意味で、何々に努めていきますという書き方をさせていただいているわけでございますので、強制的な義務ということではなくて、それぞれの方に果たしていただくべき役割について書いているという考え方となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。