○副議長（原勲君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、12番　時尾　博幸議員。

◆１２番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

　 通告に従いまして、６点質問をさせていただきます。

　 まず最初に、災害廃棄物の受け入れについて質問をさせていただきます。

　 この項１項目めとして、津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについてお尋ねいたします。

　 今定例会の代表質問においても、複数の議員から同様の質問がございました。その際、水島川崎通にある水島エコワークスについては、当施設の処理方式である熱分解ガス化溶融方式のガス化改質方式については、国の災害廃棄物のガイドラインでは安全性の判断ができないため、慎重に判断する旨の御答弁がありました。

　 そこでお尋ねいたしますが、水島エコワークス以外で、本市にあるごみ処理施設である水島川崎通にある水島清掃工場、玉島道越にある倉敷西部清掃施設組合清掃工場、真備町箭田にある吉備路クリーンセンターでの災害廃棄物の受け入れについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　 一部事務組合で管理する倉敷西部清掃施設組合清掃工場と吉備路クリーンセンターについては、関係自治体の浅口市、総社市と災害廃棄物の受け入れについて協議をしてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。また、岡山県や岡山県市長会では、災害廃棄物の受け入れについての検討状況はどのようになっているのかも、あわせてお尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、災害廃棄物の試験焼却（溶融）についてお尋ねいたします。

　 野田首相は、今月４日に出演されたテレビ番組において、東日本大震災で発生した瓦れきを被災地以外で処理する広域処理を促進するため、受け入れ自治体に対する財政支援を行う意向を表明されました。翌５日には、環境省は、東日本大震災で発生した岩手・宮城両県の瓦れきを受け入れる自治体に対する追加支援策の概要を発表されました。受け入れ自治体が、被災地で実施する瓦れきの放射性物質の濃度測定や、受け入れる焼却施設や埋立処分場での測定の費用を国が支援し、自治体が希望すれば、国が直接測定するとされています。また、住民説明会の開催費用も支援し、広域処理を推進されようとしています。国の支援対象に震災瓦れきの処理施設の減価償却費を含めることも明確にし、災害廃棄物の埋め立てによって処分場の容量が減った場合は、処分場の建設・拡充の費用も国が支援するとしています。環境省は、今月中に詳細な支援基準をまとめるとされています。

　 野田首相は、瓦れき処理に関し、これまでは被災地への支援だったが、これからは受け入れてくれる自治体を支援しなければならないと強調されています。同時に、一番大事なことは処分場周辺の皆さんの理解を得ることだ。国が前面に出て不安を解消していくとして、放射性物質濃度の測定支援のほか、必要な場合は閣僚らが直接住民に説明する考えも示されました。環境省の集計では、震災によって岩手・宮城・福島３県で発生した瓦れきのうち、焼却や埋め立て、再利用などによる処理が進んだ量は全体の約５％にとどまっています。

　 東日本大震災で発生した岩手県大槌・山田両町の瓦れき受け入れ準備を進める静岡県島田市は、昨年12月に両町の瓦れき受け入れ方針を表明後、放射性物質の影響を懸念する住民らの不安解消のため、先月の２月16日から17日にかけて、10トンの瓦れきを山田町から運んで試験焼却をされました。島田市環境課は、焼却前後で変化はないとされています。そこでお尋ねいたしますが、本市として、静岡県島田市が取り組んだような災害廃棄物の試験焼却（溶融）を実施するつもりはないのか、お考えをお尋ねいたします。

　 ２点目に、倉敷市総合福祉会館についてお尋ねいたします。

　 この項１項目めとして、今後の施設のあり方についてお尋ねいたします。

　 市内有城にある倉敷市総合福祉会館については、昭和47年に建設され、築後40年が経過し、施設が老朽化しており、また駐車場の台数も少なく、利用者から車の駐車が不便だという声も伺っています。倉敷市議会では平成19年12月定例会において、施設の建てかえに関する請願が採択されています。直近では、平成21年11月定例会で宇野議員が同様の質問をされ、今後の施設のあり方について、保健福祉局及び建設局の担当部署から成る倉敷市総合福祉会館施設整備事業検討委員会において検討しているとの御答弁でありました。

　 倉敷市総合福祉会館については、今年度、長期修繕計画室で建物設備点検をされたと伺っていますが、その結果報告を受けて、また総合福祉会館施設整備検討委員会の検討結果とあわせ、建てかえを含めた今後の施設のあり方の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、倉敷児童館の移転についてお尋ねいたします。

　 倉敷市総合福祉会館の別館である倉敷児童館についても、本館と同時期に建設された建物であり、同様の課題を抱えていると思います。さきに上げた宇野議員の質問でも、倉敷児童館の設置場所について、市内中心部の児童・生徒の多い地区に移転することによる利便性の向上を取り上げられていました。私も、現在の児童館の新築移転を行い、その跡地に総合福祉会館を建設し、現在の総合福祉会館の跡地を駐車場として活用するなど、効率のよい方法を検討されてはと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

　 ３点目に、「新しい公共」への支援についてお尋ねいたします。

　 ここでは、ＮＰＯ法改正に伴う条例指定についてお尋ねいたします。国においては、昨年６月の新寄附税制と同時に、ＮＰＯ法人の活動の拡充を支援するため、税制優遇措置などＮＰＯ法が改正されました。これにより、自治体がＮＰＯ法関連条例を制定できるようになり、ＮＰＯの活動を支援することが可能になったことは、地域主権の時代の象徴的な出来事であると思います。この制度は、新しい公共の担い手であるＮＰＯ法人への財政的支援策の一つとして有効だと考えますが、倉敷市の状況はどのようになっているのか、現状と今後の予定をお尋ねいたします。

　 ４点目に、地域ブランドの取り組みについてお尋ねいたします。

　 ここでは、今後の方針についてお尋ねいたします。農水産物の品質を加味して、地名をブランドに用いる「地理的表示の保護制度」を、政府が平成25年度にも導入する方針を打ち出していると伺います。倉敷ブランド廃止後、地域ブランドの検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

　 ５点目に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。

　 この項１項目めとして、グラウンドゴルフ場整備についてお尋ねいたします。

　 平成19年10月19日付で、岡山県倉敷市グラウンドゴルフ協会の平垣　喜久男会長名で当時の古市　健三倉敷市長あてで、「千本桜の見えるグラウンドゴルフ場設置について」という要望が出されています。この要望は、二級河川の倉敷川沿いの市内有城にある福原緑地でのグラウンドゴルフ場の整備を求めるものであります。

　 私は、今回この質問をするに当たりまして、きのう、この福原緑地の現地に行ってまいりました。議長の許可をいただきまして、現在の福原緑地の様子をパネルにさせていただきました。ちょうどあの市内有城の岡山学院大学の正門の道向かいのあたりに、グラウンドとこういう芝生が生えているところがあるんですけれども、この両端に、この部分とこちらの部分に桜が植えてあって、この芝生の真ん中にも桜が今植えられています。この桜は、倉敷川千本桜の会が倉敷川沿いに植えている桜の木の一部分が河川法に抵触をしていたため、この両端だけではなくて、この河川法に抵触をしていた部分の桜については、現在その桜の木がこの緑地の中央部分にも植えられている状態であります。

　 先ほど上げた要望書の中にも書かれてありますけれども、グラウンドゴルフは、年齢、性別を問わず、だれでもが楽しみながら体力づくりや健康づくりに取り組めるニュースポーツとして全国で普及しており、岡山県内においても県北を中心に、公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会の認定コースのグラウンドゴルフ場が15コースあると伺っていますが、グラウンドゴルフの愛好家から要望の強い、市内でのグラウンドゴルフ場整備についての検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会──桃太郎カップについてお尋ねいたします。

　 この事業は、財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受けて実施されていますが、この支援は平成29年開催の第10回大会までと伺っています。第10回大会以降の開催について、共催の倉敷市としてはどのように考えているのか、また、引き続き支援する意向があるのか、お尋ねいたします。

　 最後に、選挙事務についてお尋ねいたします。

　 この項１項目めとして、選挙公報の選挙管理委員会ホームページ上への掲載についてお尋ねいたします。

　 昨年７月29日、参議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」において、当時の片山　善博総務大臣が、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは法的に可能で、有効な手段であると答弁されました。片山総務大臣は議員の質問に答える形で、「ネットを通じて選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として、選管のホームページに掲載するというのは非常に有効な手段だろうと思います」と答弁され、「選挙管理委員会にはぜひポジティブに、前向きに考えていただきたいということをお伝えしたい」と述べ、必要であれば、総務省から積極的に法改正の提案をしていく考えがあることを明らかにされました。

　 その後行われた仙台市議会議員選挙において、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ上に掲載され、公開が行われました。本市でも、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ上に掲載してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

　 この項２項目めとして、期日前投票所の設置についてお尋ねいたします。

　 来月行われる倉敷市長選・市議補選から期日前投票所として、これまでの本庁、水島、児島、玉島、船穂、真備支所に加えて、新たに庄、茶屋町支所でも期日前投票所が設置されることになったことは、評価されるところと思います。

　 現在、期日前投票所は市役所の施設で行われていますが、投票率の低い若い世代の投票率向上という観点も含めて、市役所以外での施設、例えばイオンモール倉敷やアリオ倉敷、三井アウトレットパーク倉敷などでの期日前投票所の設置についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　 以上、６点について質問をさせていただきました。明快で前向きな答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（原勲君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　それでは、時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。

　 私からは、地域ブランドに関する取り組みについて、これまでの取り組み、今後の方針について御答弁を申し上げたいと思います。

　 倉敷市におきましては、文化観光都市といたしまして、全国的にも都市のイメージが非常にすぐれた高いイメージを持っておりまして、各地区には個性と魅力あふれる特産品、歴史的建造物や工芸品、そして農水産業製品など、豊かな地域資源が息づいているわけでございます。そして、この個性と魅力を倉敷市の市民の皆様方と共有し、そして効果的な発信を図っていくという必要がありますので、今年度──平成23年度に特産品等地域資源発掘調査事業を実施しているところでございます。この特産品等地域資源発掘調査事業でございますが、市内にあります特色のある企業、また歴史のある企業などの調査、取りまとめなどをしているところでございまして、来年度につきましては、引き続きこの取りまとめを行いました内容につきまして、倉敷市として、どのように効果的に情報発信をしていくかという段階になっていくと思っておりまして、そのための予算をお願いしているところでございます。

　 また、先ほど御指摘にありましたように、国におかれましても地理的表示の保護制度ということで、国がブランドとして品質を保証することで農林水産品の輸出促進、また商品名の不正使用の防止などを図るという制度などもつくられているというふうに伺っております。その制度のことなどもあわせまして検討しながら、倉敷市の個性と魅力が全国に対しまして発信ができますように、この地域資源発掘調査事業の調査結果を踏まえまして、取り組みを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○副議長（原勲君）

石井選挙管理委員会委員長。

（選挙管理委員会委員長　　石井　淳君　　登壇）

◎選挙管理委員会委員長（石井淳君）

　選挙事務についてのうち、選挙公報の選挙管理委員会のホームページ上への掲載についてでございますが、これにつきましては、従前、総務省では公職選挙法の規定から問題があるとの見解を示しておりましたが、昨年７月、片山総務大臣が国会で、東日本大震災の被災自治体において避難されている有権者の方々への情報提供の充実を図るため、選挙公報をホームページに掲載することは法的に可能との判断を示しました。

　 その後、総務省から東日本大震災の被災自治体に対して、公職選挙法第６条に基づく、啓発・周知活動の一環として掲載することが可能である旨、通知されております。しかし、被災地以外での全国的な実施に関する取り扱いについては、総務省において現在検討されているとのことであります。選挙管理委員会といたしましては、国や県などの動向を注視しながら、セキュリティ対策など技術的な課題について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　 次に、市役所の施設以外での期日前投票所の設置についてでございますが、まず期日前投票所に必要な条件としまして、セキュリティ対策が十分であること、投票の秘密が守られること、静穏な環境が維持されること、そして衆議院の解散・総選挙のような突発で執行される選挙への対応ができることなどが上げられます。平成19年の本会議の一般質問において、イオン倉敷を期日前投票所にしてはどうかとの御質問がございました。選挙管理委員会におきまして現地を調査しました結果、先ほど述べましたような条件に適していないという結論に達しております。

　 現在、本市では、本庁、児島、玉島、水島、船穂、真備支所の６カ所に期日前投票所を設置しております。そして本年４月22日に執行される倉敷市長選挙及び倉敷市議会議員補欠選挙から、庄支所と茶屋町支所で期日前投票所を設置することとしております。この２カ所の期日前投票所を設置したことにより、本市の期日前投票所への来場者数がどのように変化するかを検証しまして、本市の期日前投票所のあり方について、有権者の利便性や地域バランス、そして投票率のアップについても考慮し、市役所の施設以外で適切な施設があるかどうかも含めまして、検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

物部環境リサイクル局長。

（環境リサイクル局長　　物部　健二君　　登壇）

◎環境リサイクル局長（物部健二君）

　災害廃棄物の受け入れについてでございますが、災害廃棄物の処理につきましては、焼却・溶融処理した後の灰や再資源化物の放射能濃度がどの程度になるか、また放射性物質を含む灰等の安全性をどう評価するかが課題となっております。
議員お尋ねの水島エコワークスを除く水島清掃工場などで災害廃棄物を受け入れることについてでございますが、水島清掃工場や倉敷西部清掃工場から排出される焼却灰は、家庭ごみとともに水島エコワークスで溶融処理し、合成ガスやスラグなどの副生成物にすべて再資源化されております。このため、これらの清掃工場で災害廃棄物を受け入れた場合においても、水島エコワークスでの再資源化物の放射能濃度に関するデータが必要となりますが、現段階ではこのデータが国から示されていないため、受け入れについて判断できない状況となっております。また、総社市とで構成している一部事務組合で運営する吉備路クリーンセンターでの焼却灰は、総社市で埋立処分していることから、受け入れについては総社市において検討されるものと考えております。

　 次に、県や市長会での検討状況についてでございますが、県は、全国知事会を通じて、国に災害廃棄物の広域処理に係る環境整備についての要望などを行い、また県下各市では、それぞれの状況の中で災害廃棄物受け入れの安全性について検討を行っております。このような状況から、一部事務組合で運営する清掃工場での災害廃棄物の受け入れにつきましては、関係自治体と情報交換しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、災害廃棄物の試験焼却についてでございますが、島田市の処理方式はシャフト式のガス化溶融方式で、国のガイドラインでは、溶融後に発生するばいじん等に含まれる放射性物質のデータが示されております。しかし、水島エコワークスでの試験焼却は、放射性物質に関するデータが示されていないため、慎重に対応する必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

黒江保健福祉局長。

（保健福祉局長　　黒江　庄平君　　登壇）

◎保健福祉局長（黒江庄平君）

　 初めに、倉敷市総合福祉会館についてのうち、今後の施設のあり方についてでございますが、総合福祉会館は昭和47年５月に建設され、１階部分には肢体不自由児通園施設のくすのき園と老人福祉センター有城荘が入居しております。また、２階部分には就労移行支援事業所のふじ園が、３階及び４階部分には障がい者団体の事務所と作業所が入居しております。

　 今後の施設のあり方につきましては、複数の課が所管していくことでもあり、保健福祉局及び建設局の担当部署から成ります倉敷市総合福祉会館施設整備事業検討委員会におきまして、さまざまな課題や情報の共有を図ってまいりました。そのような中、昨年５月に長期修繕計画室による建物設備点検が行われ、その結果、１階部分の空調設備、受配電設備については老朽化しており、早期の修繕が必要との指摘を受け、来年度予算により整備を計画しているところでございます。また、利用者の駐車場につきましては、建物に隣接する職員用の駐車スペースのうち９台分を利用者用の駐車場へと変更し、昨年12月から45台分で供用しているところでございます。この施設は、今後も所管課の考え方を踏まえた上で、長期修繕計画室と協議しながら施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　 次に、倉敷児童館の移転についてでございますが、倉敷児童館は、総合福祉会館の別館として昭和47年に建築され、40年が経過しております。年間利用者は約５万5,000人であり、児童の健全育成を担う施設としての機能を果たしております。これまで本館にある総合福祉会館のあり方を含め、今後の方針の検討がなされている中、倉敷児童館の建てかえや移転などの議論中でございますが、当面は現在の建物を修繕しながら使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

受川企画財政局参与。

（企画財政局参与　　受川　良美君　　登壇）

◎企画財政局参与（受川良美君）

　 「新しい公共」への支援についてのうち、ＮＰＯ法改正に伴う条例指定についてでございますが、倉敷市においては、平成20年度に市税条例を改正し、市民や事業所の皆様が、市内に事務所がある公益性の高い事業を行っていることが認められた認定ＮＰＯ法人に寄附した場合、法人税だけでなく個人住民税についても、寄附金税額控除ができるように制定したところでございます。倉敷市内には、３月１日現在119のＮＰＯ法人が認証されておりますが、認定ＮＰＯ法人はまだないので、適用事例はございません。

　 次に、平成23年度の国の税制改正において、自治体がＮＰＯ法人を個別に指定し、その自治体の住民などが指定されたＮＰＯ法人に寄附したとき、個人住民税が免除（後刻「減免」に訂正）される条例を制定することができるようになりました。この条例で対象となるＮＰＯ法人を指定する場合は、活動の公益性や運営の適正などについて、市民の皆様の信頼が得られるような基準が必要であると考えております。なお、当初３年間は、認定の要件を緩和した仮認定制度があり、この制度への申請状況や市内のＮＰＯ法人の状況などを見きわめ、条例指定について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　 済みません。先ほどの答弁で、「減免」と言わなくてはならないところを「免除」と言いましたので、訂正させていただきます。済みませんでした。

○副議長（原勲君）

松原文化産業局長。

（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇）

◎文化産業局長（松原信一君）

　スポーツ振興についてのうち、グラウンドゴルフ場整備についてでございますが、グラウンドゴルフ場は規格化されたコースを必要としないため、自由にどこでもできる、親しみやすく人気のあるスポーツであると認識をしております。

　 グラウンドゴルフ場ができる場所として、グラウンドゴルフ専用施設が高梁川河川敷に３カ所あります。そのほかにも、利用可能なスポーツ広場、多目的広場、軟式野球場、陸上競技場など多くの施設があります。また、新たに環境交流スクエアの多目的広場が、平成23年10月１日から供用開始となっております。今後とも、これらの施設を有効に利用していただくことで、スポーツ活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

　 続きまして、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会についてでございますが、この大会は、地域活性化センターのスポーツ活動拠点づくり推進事業の助成を受けまして、15歳以下の年代で日本一を決定する、将来のオリンピック選手にとって夢を抱く大会、本市があこがれの地となることを目指して開催をしているものであります。また、本市のスポーツ振興基本計画におきましても、「水球のまち倉敷」を広く全国に発信する大会として位置づけております。昨年の全国高校総体、男子の水球競技の部門におきましては、第１回大会で優勝した鹿児島チームの選手が、高校３年生となりまして、全国制覇をしたということもありまして、この大会が持つ意義も大きくなりつつあります。

　 地域活性化センターの助成は、平成29年度の10回大会で終了しますが、この助成が終了した後のその後の開催につきましては、第３回大会で地元岡山県男子チームが優勝するなど、選手強化にも効果が出てきておりますし、全国的にも水球の競技レベルの向上にも貢献してきておると思いますので、主催者であります日本水泳連盟や岡山県水泳連盟、倉敷市体育協会とともに総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

12番　時尾　博幸議員。

（12番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１２番（時尾博幸君）

　 再質問をさせていただきます。３点について再質問をさせていただきたいと思います。

　 まず１点目に、災害廃棄物の受け入れについてでございますが、代表質問でもお話があって、水島エコワークスでの処理が、放射性の安全性データがないため処理ができませんという、今回も同じ答弁だったんですが、水島エコワークスに行くまでに、吉備路クリーンセンターは、総社市で最終的には埋め立てをするという部分もありますので、吉備路クリーンセンターを除いて、水島清掃工場と玉島道越の倉敷西部清掃工場で灰になったものが、エコワークスに行って処理をされるというふうに伺っていますが、例えば、今回東日本大震災ですけれども、東南海・南海地震が起きることも予測をされていて、私たちが住んでいる地域の近くでも、島根県の松江に原発があったり、愛媛県に伊方原発があったりします。もし万が一、東日本大震災と同じようなことが倉敷市でも起きたら、今の答弁だと、エコワークスで処理ができないから、どこか違う自治体に、そのごみを協力して受け入れてもらわないといけない状況が出る可能性もあるということだと思うんですけれども、そのエコワークスの基準が出ていないんだったら、その前の水島清掃工場と倉敷西部清掃工場で灰になる段階までで試験をやってみて、今倉敷市内は二子にある東部埋立事業所というのが、一部そのごみを埋めているようなんですけども、先ほど私の質問の中で引用した、国のほうもいろんな支援をしようと今取り組みをされていますので、エコワークスの以前の水島清掃工場、倉敷西部清掃工場で灰になる段階までの災害廃棄物の試験焼却の取り組みについてはどういうふうに考えているのか、お尋ねをします。

　 ２点目で、スポーツ振興について、グラウンドゴルフ場の整備についてお尋ねをします。

　 先ほど全般的なグラウンドゴルフ場のお考えをお聞かせいただいたんですけども、私が先ほど取り上げた倉敷市グラウンドゴルフ協会から要望が出ている福原緑地での検討の状況についてお伺いをしたいと思います。

　 今回質問するに当たって、倉敷市グラウンドゴルフ協会の会長さんとお話をしますと、先ほどの千本桜が河川法に抵触をして、先ほど写真で見ていただいたように、やむなく真ん中に桜を植えているんですが、要望書の中にも書いてあったように、逆に桜を名所にして、コースの中にそういう桜も植えて、利用することも可能じゃないのかということもおっしゃっていました。以前会長さんが図面なんかも見せてもらって、コースの費用も結構かかるという話も伺っていたそうなんですけども、費用がかかるんであれば、いきなり全部取り組まずに、半分ずつでも取り組みをしていくとかということも考えられると思いますが、その福原緑地でのグラウンドゴルフ場の整備の状況についてはどのような状況か、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　 最後に、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会──桃太郎カップについてでございますが、これから日本水泳連盟や岡山県水泳連盟や倉敷市体育協会と協議をして、総合的に検討するという御答弁でございました。

　 御答弁にあった倉敷市のスポーツ振興基本計画の計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10カ年で、六次総合計画と一緒でございますが、この大会は平成29年度に10回大会が終わるということになっています。今回この質問をするに当たって、岡山県の水泳連盟の会長からお話をお伺いしていると、この事業と同じように、ほかの日本水泳連盟が主催をしている事業は、例えば大手飲料メーカーのスポンサー広告なんかをいただいて、御自分のスポンサーのお金で運営をしているようですから、もし10回以降もそういうふうな、日本水泳連盟のほかの主催をしている行事と同じように、スポンサー企業を集めて実施をする可能性もあると思いますけれども、そういう部分で今共催、倉敷市としてかかわっておりますが、10回以降、倉敷市として協力をやめる可能性というのがあるのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。

○副議長（原勲君）

物部環境リサイクル局長。

（環境リサイクル局長　　物部　健二君　　登壇）

◎環境リサイクル局長（物部健二君）

　 再質問にお答えいたします。

　 災害廃棄物を水島清掃工場、西部清掃工場で試験焼却して、その灰について調べてみてはどうかということでございますが、倉敷市では今ごみ処理基本計画の中で、焼却灰については、埋め立てせずにリサイクルをするという方針のもとで事業を進めております。ですから、現在東部最終処分場につきましては、既存の施設を延命化する方針で行っております。今回、もし災害廃棄物の試験焼却を行った場合に、東部最終処分場で埋めることについては地元の理解も必要でございますし、市の方針を変えるということになりますので、そのあたりについては今後内部で検討を十分進めた上で、実施ができるかどうか、地元との協議も必要になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

松原文化産業局長。

（文化産業局長　　松原　信一君　　登壇）

◎文化産業局長（松原信一君）

　 再質問にお答えいたします。

　 福原緑地をグラウンドゴルフ場にとの要望を受けて、市は、その後の検討状況はどうなっているのかという御質問をいただきました。

　 先ほども御答弁でお答えいたしましたが、グラウンドゴルフは市内の各地で行われているところでありまして、既存の施設の利用状況も踏まえながら、新たな専用グラウンドゴルフ場の整備につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　 それから、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会の10回以降はどうするのかということで、やめる可能性があるのかどうかということで御質問をいただきました。
　 先ほども答弁の中で申し上げましたが、第３回大会で地元の岡山県代表チームが優勝、あるいは選手強化にも効果が出てきていると、全国的にも水球の競技レベルの向上にも貢献しているということで、開催をすることに対して効果が出てきているということでもありますので、そういった状況も含めまして、主催者であります日本水泳連盟、岡山県水泳連盟、倉敷市体育協会と総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。