|
○議長（森守君）
次に、13番 時尾 博幸議員。
（13番 時尾 博幸君 登壇）
◆１３番（時尾博幸君）
（拍手）青空市民クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。
まず最初に、「孤立死」の対策についてお伺いさせていただきます。
この項１項目めとして、本市における孤立死の実態についてお尋ねいたします。
高齢者らが周囲に気づかれずに亡くなる孤立死が各地で相次ぎ、自治体が新たな対応を迫られているところと思います。従来は、ひとり暮らしの孤独死防止に力点が置かれていましたが、高齢者や障がい者が複数で暮らしていて、行政の目が届かなかった世帯での悲劇が目立ちます。かすかな兆候を見逃すまいと、電気・ガス事業者に協力を求めるなど対策の立て直しが求められるところだと思います。
そこで、まずお尋ねいたしますが、本市において、高齢者や障がい者が複数で暮らしていた世帯での孤立死の実態について、どのように把握しているのか、お尋ねいたします。
この項２項目めとして、自治体としての対策についてお伺いさせていただきます。
相次ぐ孤立死を受けて、厚生労働省がことし２月、電気・ガス事業者との連携などの対策強化を都道府県に通知したと伺っています。高齢者や障がい者が複数で暮らしている場合は、ひとり暮らしの場合より行政などからの支援が少ないケースが考えられます。本市においては、情報提供による異常の早期発見を図る仕組みの導入について、どのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
大阪府豊中市はことしの５月から、市民からの情報提供窓口を新設の「安否確認ホットライン」に一本化されたと伺っています。生命にかかわるおそれがある場合は、事業者が個人情報を提供できるような条例を制定するなど、官民のネットワークの網の目を細かくして、孤立した弱い世帯を支える必要があると思いますが、情報を受ける行政の体制の改善についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
２点目として、防災対策についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、防災マップの見直しについてお尋ねいたします。
今年度の当初予算に、津波ハザードマップ及び洪水・土砂災害ハザードマップの印刷製本費の予算が計上されていました。ことしの２月定例会での我が会派の藤原 薫子議員の代表質問でも、少しでも早くそのマップを作成して、市民の皆さんにお示しすべきということで、その作成日程、また配布の時期についてお尋ねしていました。その際、総務局長の御答弁で、「東日本大震災の発生を受け、国の中央防災会議においては、これまで想定していた東南海地震と南海地震の同時発生に加え、東海地震も含めた３連動地震についての検討がなされており、津波の想定高さなどの結果が示されるのは、ことしの８月以降になる見込みであると伺っております。津波ハザードマップの改訂作業は、この想定が示され次第着手し、できるだけ早く市民の皆様にお届けできるよう努力してまいります」と御答弁されています。
そこでお尋ねいたしますが、昨年発生した東日本大震災を受けて、市民の皆さんからも関心の高い津波ハザードマップ及び洪水・土砂災害ハザードマップを、本年度のいつごろに各家庭に配布できる見込みか、具体的な時期をお尋ねいたします。
この項２項目めとして、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）についてお尋ねいたします。
北朝鮮のミサイル発射に備えた沖縄県内の訓練で、防災行政無線から自動音声が流れないトラブルが相次ぎました。総務省消防庁は、希望する市区町村だけを対象にしていた自動音声システムの訓練を、実施可能な1,150市区町村すべてに拡大すると伺っています。沖縄県内のトラブルは、端末の設定ミスや防災無線のバッテリー切れなど、点検不足が原因だったことが判明しています。今後、自動起動機の訓練対象が拡大されますが、本市における現状の点検状況と今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
この項３項目めとして、インターネット上のミニブログ「ツイッター」などのＩＴ──情報技術の活用についてお尋ねいたします。
政府は、地方自治体の地域防災計画に、インターネット上のミニブログ「ツイッター」などＩＴ──情報技術の活用を盛り込むよう、全国の自治体に要請すると伺っています。昨年の東日本大震災で電話が不通になった際、ツイッターが安否情報などを比較的早く広範囲でやりとりできたことから、災害時の情報伝達手段として利用を促すと伺っています。政府のＩＴ戦略本部がことしの夏にまとめる「ＩＴ防災ガイドライン」に盛り込む見通しで、その上で、地方自治体が災害対策基本法に基づき作成する地域防災計画を見直す際に反映するよう求めると伺っています。
震災直後の被災地では、インターネットのＳＮＳサイトであるツイッターやフェイスブックが、安否確認や自治体による避難情報の広報に使われました。インターネットのＳＮＳサイトは若者世代を中心に利用者が多く、ＩＴを防災に生かすことで、若い世代の防災意識が高まることも期待されています。
一方、震災など非常時の安否確認にツイッターなどを使う場合、個人情報の公開につながる可能性もあり、政府は非常時の個人情報の公開について、トラブルが起きないよう地域単位でルールづくりを進めることも提案されています。
そこでお尋ねいたしますが、東日本大震災で電話が不通になった際、インターネット上のミニブログ「ツイッター」が安否情報などを比較的早く広範囲でやり取りできたことから、災害時の情報伝達手段として、ツイッターなどのＩＴ──情報技術の活用を進めてはどうかと考えますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。
３点目として、高齢者等のごみ収集についてお尋ねいたします。
可燃ごみ等のふれあい収集については、今議会の田辺議員の質問と重複をする部分もございますが、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
岡山市ではことしの５月から、みずから所定の集積場まで排出することが困難な高齢者や障がい者向けに、市内全域で戸別回収を始めたと伺っています。通常のごみ収集日に玄関先に出しておくと、戸別収集してくれるサービスと伺っています。岡山市での可燃ごみ等のふれあい収集では、「市内に在住し、在宅で生活されている下記のいずれかに該当する方のみの世帯で、世帯員みずからごみ等を集積場まで排出することが困難で、排出に当たり親族または近隣在住者等の協力を得ることができない世帯」となっており、介護保険の要介護３以上の認定を受けている方などの要件がありますが、実際、要介護３以上の認定を受けている方であれば、同居の家族がいらっしゃるケースも多く、逆に要介護３より低い認定であっても、ごみのふれあい収集を求められているひとり暮らしの方がいらっしゃったりするので、そのあたりの基準についても、実施に当たっては検討が必要だと思っています。
また、市内で、介護の現場で働かれている方からお話をお伺いさせていただきますと、ごみステーションへのごみ出しは、大体朝８時半までに終えなければならないところが多いと思いますが、介護保険を利用して訪問介護でホームヘルパーのサービスを受けるときも、午前８時より前は費用が割り増し加算されることもあり、午前８時に来ていただき、ごみ出しをしてもらうように工夫をされたりしていると伺います。また、町内会でごみステーションの清掃当番を割り当てられていても、高齢などで清掃が困難であっても、町内でのコミュニケーションも少なく、ごみステーションの清掃当番を辞退すれば2,000円ほどお金を取られるということで、そのお金さえ支払うのも厳しい経済状況で、ごみステーションの清掃はホームヘルパーさんにお願いすることもできないため、御自分で苦労されながら何とかごみステーションの清掃を行っているという方もいらっしゃると伺いました。
この問題は、町内会や民生委員など地域でのつながりや見守りのこと、介護保険や高齢者福祉に関すること、また直接ごみを回収する部局と、市役所の中でも複数の部局にまたがる課題だと思います。岡山市も、ふれあい収集の実施主体としては環境局の環境事業課がされていますが、関係部局とも緊密に連携をとられていると伺いました。田辺議員の質問では、高齢者等のごみのふれあい収集の実施を求める質問に対し、現在、方策について関係機関と協議を進めており、引き続き検討したい旨の御答弁でありました。
岡山市は、ことしの５月から市内全域で戸別回収を始められましたが、市内全域での戸別回収実施に至るまでには、市内で地区を決めての試行も行われ、その取り組みも踏まえ、市内全域での戸別回収を始められました。
そこでお尋ねいたしますが、本市としても、市内のある地区での試行も含めて、高齢者等のごみのふれあい収集の実施を行ってはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
最後に、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、「協働のまちづくり条例」の制定についてお尋ねいたします。
伊東市長がさきの市長選の際に掲げられた倉敷を元気にする６つの政策、30の施策のうち、６つ目の柱として「行財政改革を実行し、市民との協働でまちをつくります」と掲げられています。私どもが掲げている会派マニフェストの中には、市民協働のまちづくりを推進する上で、協働のまちづくり条例の早期制定の推進を掲げています。
そこでお尋ねいたしますが、協働のまちづくり条例の制定についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねさせていただきます。
この項２項目めとして、市長公約についてお尋ねいたします。
この項では、「地域の課題の解決策を見出す「まちづくりサロン」を開設するなど、市民協働のまちづくりを推進します」と市長公約に掲げられているまちづくりサロンの取り組みを今後どのように展開していくのか、お尋ねさせていただく予定でしたが、きのうの松浦議員の質問と重複しますので、まちづくりサロンが市内の各地区や各種団体の皆さんに広く周知され、活発に利用されることを期待して、要望とさせていただきます。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森守君）
答弁を求めます。伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
それでは、時尾 博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。
私からは、防災対策についてということで、防災マップのことにつきまして御答弁を申し上げます。
倉敷市におきましては、避難所の位置や急傾斜地崩壊危険箇所などの危険箇所を掲載しました防災マニュアル、また高梁川等が決壊した場合の洪水区域を掲載しました洪水ハザードマップを、平成17年に全戸に配布いたしております。そのときから現在までに７年たっておりますし、また昨年の東日本大震災がございました。
このたびの当初予算で計上しております津波ハザードマップ、そして洪水・土砂災害ハザードマップでございます。この２種類でございます。前回の議会のときに御質問をいただいたわけでございますけれども、現在、この津波ハザードマップにつきましては、先ほどの御答弁の中でも少し申し上げましたが、国の被害想定がことしの夏ごろまでに示されまして、そしてその被害想定を受けて県の被害想定が示されて、市としてそれらを受けまして作成を進めていくという順番になろうかと思っております。ですので、津波ハザードマップのほうは、少し今年度の後半の時期に、やはりどうしてもなってしまうかというふうに、今のスケジュールでは考えております。でございますので、もう一つのほうの洪水・土砂災害ハザードマップのほうにつきまして、津波独自のものは、この津波ハザードマップで掲載をするということになるわけですけれども、もう一つの洪水・土砂災害ハザードマップのほうは、市独自でといいますか、つくることができるわけでございまして、この中に、例えば私どもが見直しをしております避難場所の見直しのことでありますとか、今はかったりしております海抜の情報でありますとか、それから東日本大震災以降、私どもが一時的な避難場所として協定を結ぶことができました市内の大学の場所でありますとか、協定を結びました企業さんの場所でありますとか、このあたりを、市のほうでつくります洪水・土砂災害ハザードマップのほうに掲載をしていこうと思っております。これには、前回つくりましたとき以降、県が指定をしました土砂災害の警戒区域、また山地災害の危険地区などもあわせて載せていく予定としております。
現在、この掲載内容の取りまとめを行っております。そして、９月の広報紙とあわせまして配布をできますように、今取り組みを進めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（森守君） 黒江保健福祉局長。
（保健福祉局長 黒江 庄平君 登壇）
◎保健福祉局長（黒江庄平君）
「孤立死」の対策についてでございますが、孤立死についての法的な定義はございませんが、だれにもみとられることなく息を引き取り、その後、長時間放置されるような痛ましい状況を示すものと認識いたしております。また、昨年１月に豊中市で起きた姉妹の餓死事件のように、ひとり暮らしではないものの、高齢者、障がい者を含む複数世帯で、周囲の社会との連絡がないまま亡くなるケースも報じられているところでございます。
今後、未就労者や単身世帯の増加に加え、親族や近隣との関係の希薄化、プライバシー意識の高まりなどにより、孤立死の増加が懸念されるところでありますが、孤立死の実態につきましては、これを明確に定義づけての統計が存在しないことから、本市におきましても実態の把握はできていないのが現状でございます。
本市では、介護・保健・医療・福祉に関する総合的な支援を行う拠点として、市内25カ所に高齢者支援センターを設置しており、各センターにおいてさまざまな相談に応じるとともに、毎月ひとり暮らしの高齢者等の実態調査を実施しているところでございます。そして、この調査をもとに、給食配達時に安否を確認する高齢者等給食サービス事業や電話による電話安否確認事業を行うとともに、このほかにも急病などの緊急時に協力員が駆けつける緊急通報装置設置事業、安否確認と孤立感の解消を目的とした友愛訪問事業などの４事業を実施しております。
また、家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加、仲間づくりを支援するふれあいサロン活動促進事業は、社会的孤立を防ぐ上で有効であると考えております。なお、異常の早期発見を図る仕組みや情報提供窓口など、体制のあり方につきましては、生きる支援推進本部会議での議論を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森守君）
橋本総務局長。
（総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君）
防災対策についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）についてでございますが、このシステムは、緊急地震速報や国民保護に関する緊急情報を市町村に伝えるためのものでございます。本市では、平成23年１月から自動起動装置による運用を始めており、市内に整備した緊急情報提供無線システムの拡声塔を通じて、市民の皆様にこれらの緊急情報をお伝えすることとしております。
本年４月の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に先立って実施されました全国一斉点検では、音声が流れないなどふぐあいが生じた市町村があったと聞いておりますが、本市におきましては、自動起動装置が正常に作動し、連携する緊急情報提供無線システムに信号が届いたことを確認しております。
緊急情報提供無線システムにつきましては、システムの正常な作動を確認するため、毎月１日の朝夕に電子音を流して試験放送を行い、点検をしております。今後とも、国からの緊急情報や災害情報を市民の皆様に速やかにお届けできますよう、適切な保守管理に努めてまいります。
次に、ＩＴ──情報技術の活用についてでございますが、御指摘をいただきましたツイッターは、短い文章をインターネット上に投稿できる情報サービスで、東日本大震災では情報伝達手段として効果を発揮したと言われております。本市におきましては、平成22年２月17日からツイッターによるサービスを開始し、市のホームページ上に掲載されるお知らせや募集情報などをツイッターにも掲載しておりますが、災害時においても災害情報などが、同じようにツイッターに掲載されることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森守君）
物部環境リサイクル局長。
（環境リサイクル局長 物部 健二君 登壇）
◎環境リサイクル局長（物部健二君）
可燃ごみ等のふれあい収集につきましては、先日もお答えしましたが、ごみ出しが困難な方は、家事支援サービスを利用したり、親族や近隣の方々の御協力を受けている現状があることから、本市では他都市の実施状況について調査しているところでございます。この調査の中で、ごみ出し困難者への支援は地域でのつながりが希薄になりかねないことや、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方の把握が必要なことなど、さまざまな課題が見られました。
議員御指摘の岡山市での実施状況等も含めまして、関連部署と連携し、ふれあい収集について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森守君）
堀尾企画財政局長。
（企画財政局長 堀尾 淳治君 登壇）
◎企画財政局長（堀尾淳治君）
市民協働のまちづくりについてのうち、「協働のまちづくり条例」の制定についてでございますが、この条例は、市民の皆様及び行政の責務や役割のほか、市民参加や情報公開など協働のまちづくりを進める上でのルールなどを盛り込んだものと認識しております。
本市では平成20年３月に、市民の皆様と行政との協働の考え方やその方向性を示した倉敷市協働の指針を策定し、条例の制定や協働推進アクションプラン等の作成も含めた市民参加や協働の具体的な方策やルールを検討していくこととしております。また、第六次総合計画におきましての市民の皆様の自律的かつ公益的な活動を促進するため、協働のルールづくりを進めるとしているところでございます。
現在、市民活動推進課において、コミュニティ協議会が活動を進める上での課題等について調査しているところでございます。今後は、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民公益活動団体とも意見交換するなど、市民の皆様の声を十分にお聞きしながら、本市の実情を踏まえた市民協働推進のルールづくりについてさらに検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森守君）
13番 時尾 博幸議員。
（13番 時尾 博幸君 登壇）
◆１３番（時尾博幸君）
再質問をさせていただきます。２点について再質問させていただきたいと思います。
１点目が防災対策についてで、インターネット上のミニブログ「ツイッター」などのＩＴ──情報技術の活用についてですが、ツイッターのほうは、今倉敷市のツイッターで災害の情報も一緒に流しているという御答弁だったんですが、先ほど私が質問で取り上げた政府がことしの夏にまとめる、ＩＴ戦略本部がまとめるそのＩＴ防災ガイドラインには、地域の防災計画にも反映をするようにというふうに言われています。１つとして、地域防災計画への本市としての反映の考えという点を、一つお尋ねをします。もう一点この関係で、ツイッターへの見解は御答弁いただいたんですが、ツイッター以外にもフェイスブックなどほかのＳＮＳサイトがございますが、その点への見解をお答えください。
あと２点目として、高齢者等のごみのふれあい収集について御答弁をいただいた中で、岡山市のことも含めて検討するという御答弁でございましたが、田辺議員さんの質問と私の質問で、私のほうは試行の部分を違う部分ということで、今回あえて質問させていただきました。その試行のある地区、市内のある地区で、どこかの地区を指定して試行する取り組みについての見解についてお答えいただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（森守君）
橋本総務局長。
（総務局長 橋本 篤男君 登壇）
◎総務局長（橋本篤男君）
防災対策について２点の再質問をいただきました。
まず、地域防災計画を今後、先ほどの市長答弁にありましたように、国、県の動向を踏まえて作成してまいりますが、そのソフト面の中で、御提案のありました国等から示される新たなＩＴの活用等の状況を踏まえまして、検討の中へ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、ツイッターを初め、その他の新たなＩＴ──情報技術の活用につきましても、どのようなことが考えていけるかを、あわせて全体の地域防災計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（森守君）
物部環境リサイクル局長。
（環境リサイクル局長 物部 健二君 登壇）
◎環境リサイクル局長（物部健二君）
再質問にお答えいたします。
可燃ごみ等のふれあい収集について、岡山市での試行についての見解を問うということでございました。
本市では現在、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の方の把握などが必要なということの課題が見られたということで、関係課と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、全市でのそういった必要な方々の把握をする中で、岡山市で、先行で行われました試行が必要なのか、それとも全市一斉で始められるか、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
|
