○副議長（原勲君）

続いて、13番　時尾　博幸議員。

（13番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１３番（時尾博幸君）

（拍手）青空市民クラブの時尾　博幸です。

　 通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。

　まず最初に、受診率の向上への取り組みについてお尋ねいたします。
　この項では、生活習慣病予防健診──国保特定健診並びにがん検診の受診率向上への取り組みについてお尋ねいたします。
　まず、生活習慣病予防健診──国保特定健診についてですが、国が進める医療制度改革の一つとして、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病や脳血管疾患などの予備群である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病予防に特化した特定健康診査、特定保健指導が、医療保険者に義務づけられることになりました。
　倉敷市は、平成20年度から平成22年度において国保特定健診受診率が、岡山県内15市の中で３年連続ワースト、また全国の中核市の中でも、40市の中で37番目という受診率の低さであります。中核市で受診率トップは、長野市であるそうでありますが、その長野市に、保健福祉委員会で国保特定健診の受診率向上対策について行政視察に行かれたと伺っています。倉敷市の国保特定健診の受診率は、平成23年度は17.5％となっており、トップの長野市は平成22年度において、全国平均29％に対して47.4％となっています。
　なぜ長野市が、これだけ特定健診受診率が向上しているのかについては、その鍵の一つとして、医療機関で実施している健診のデータ管理の仕組みづくりにあるようであります。市内の４つの医師会、代行入力機関としての健診機関、市内血液検査機関と連携して、特定健診における電子データ化、健診結果通知の作成・送付、委託料・手数料の決済までを行う下請機関の仕組みができているそうであります。

　２つ目の鍵として、問診記録票一体型の冊子様式の受診券の送付が上げられるそうであります。受診券をＡ４判10ページの冊子様式として、問診記録票や実施医療機関一覧、人間ドック、脳ドック助成の案内を入れられていて、１冊当たり160円の経費はかかりますが、これにより、受診しなければもったいないと感じてもらえられるようになったそうであります。さらに、施設健診実施の仕組みづくりや問診一体型の受診券発行の取り組みで、医療機関が積極的に協力してくれるようになり、そのことが受診率の高い最大の理由になっているとのことであります。

　３つ目の鍵は、人間ドック、脳ドックの受診助成を、特定健診の一環として実施したことであります。人間ドック、脳ドックの受診率を特定健診の受診率に加算できるようになっており、そのことが全体の受診率を引き上げています。
　長野市は全体を通じて、医師会、医療機関との連携がうまく進んでいるように感じられ、１カ月に１回、国民健康保険課と医師会が定期的に検討会を開いているそうでもあります。このような長野市の取り組みも参考にして、本市における国保特定健診の受診率の向上に努めてはどうかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、がん検診についてですが、青空市民クラブの会派マニフェストの中にも、命を守るという項目の中に、がんの検診率向上を目指しますと掲げています。現在、我が国のがんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第１位を占めるようになり、岡山県でもがんによる死亡者は年々増加し、昭和57年以降、死亡原因の第１位であり、がん対策は、市民の生命と健康を考える上で大きな課題であることは言うまでもありません。診断と治療の進歩によって、一部のがんでは早期発見、そして早期治療が可能となっています。がん検診はこうした医療技術に基づき、がんの死亡率を減少させることができる確実な方法であり、がん対策として極めて重要なものであります。倉敷市における各種がん検診の受診率についても、おおむね10％強から20％弱の受診率となっており、とても受診率が低いのが現状であります。
　そこでお尋ねいたしますが、低迷している各種がん検診の受診率向上策についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　２点目として、お尋ねいたします。
　この項では、今後のゲートキーパー養成の取り組ゲートキーパーの養成についてみについてお尋ねいたします。
ゲートキーパーとは、地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待される人材とされます。倉敷市においても、自殺や虐待被害などの防止施策を全庁的に協議する「生きる支援推進本部」が、伊東　香織市長を本部長に、副市長や局長級職員21人のメンバーで構成設置されました。生きる支援推進本部は、自殺、虐待、ドメスティック・バイオレンス、いじめなどの課題について、トップダウンで対策を推進するため、設置をされました。
　倉敷市では、自殺者数が６年連続で80人を超える状況で、複合的な要因が重なり自殺に至るケースが多いことから、保健所など一つの部署だけで総合的な対応をするのが困難な状況であり、会議設置により、各種取り組みの情報共有、研修会などを通じた職員の意識啓発を行い、全庁的な対応を迅速に図ることが期待されています。
　そこでお尋ねいたしますが、窓口対応を含め業務に当たることもあり、また全職員の意識啓発という意味でも、ゲートキーパー研修を市民に率先して、まず倉敷市役所職員全員が受講するようにしてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。また、ゲートキーパー養成研修の受講者には受講証を発行し、定期的に受講を促してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

　３点目として、若者への住宅支援についてお尋ねいたします。
　この項では、市営住宅への入居基準緩和についてお尋ねいたします。
　若者単身者への市営住宅の提供については、公営住宅法及び倉敷市営住宅条例等において、高齢者等の一部を除いて同居親族のいる方を対象としています。お隣の岡山市では今春から、単身の場合は高齢者や障がい者らに限定していた条例を緩和し、若者単身者へも市営住宅が提供できるよう市営住宅への入居基準を緩和するよう条例を改正されました。本市においても同様な取り組みを進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

　最後に、４点目として、防災対策についてお尋ねいたします。
　この項では、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
８月29日に内閣府より、南海トラフを震源とする巨大地震による津波高、浸水域等に関する推計が発表されました。今定例会の伊東市長の提案理由説明でも、今後、今回の推計を受けて、来年２月をめどに県が策定する詳細な被害想定や津波浸水予測を踏まえ、地域防災計画の修正や新たな津波ハザードマップの作成などを進められる旨が述べられました。津波ハザードマップは、東日本大震災を受けて市民の関心も高く、いつ新しいマップが配布されるのか、関心の高いところでもありますが、地域防災計画の修正や新たな津波ハザードマップの作成などは、具体的にはいつごろを考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（原勲君）

答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
　私からは、防災対策についてということで御答弁を申し上げたいと思います。
８月29日に内閣府から、新しい想定のもとでの南海トラフを震源域とする巨大地震による津波高、また浸水域等に関する推計が発表されたところでございます。そして、それを受けまして岡山県では、今後、国が用いましたデータに、県が独自に収集をしました地形や地質のデータなどを追加するなどいたしまして、来年の２月ごろを目途に津波浸水予測図の作成、また、さらなる詳細な被害想定等の計算をされるというふうに伺っております。また、県の地域防災計画の見直しにつきましても、これらの被害想定結果、また国が取りまとめる南海トラフの巨大地震対策の全体像を踏まえまして、今年度中──来年３月ごろには見直しをされる予定であるというふうにお伺いをしております。
　倉敷市の津波ハザードマップ、地域防災計画の見直しでございますが、いずれも県の浸水予測、そして見直しについて、想定が出ました後に、それを踏まえまして作成していく必要があるというふうに思っております。ですので、２月または３月ごろに出ます浸水想定の予測図、そして地域防災計画を踏まえまして、もちろん、なるべく早く津波ハザードマップを、まずつくっていきたいというふうに思っておりまして、地域防災計画の修正につきましても、整合を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
　やはりどんなに早くても、県の想定が出ましてから数カ月はかかるというふうに思っておりますので、２月、３月ごろに県の想定が出ましたら、来年の夏ぐらいまでには、何とか早く作業を進めていくというふうにできればと思っております。それまでの間につきましては、当面のものといたしまして、今回、洪水・土砂災害ハザードマップで地域の海抜表示をいたしました。そして今後、今年中には海抜の表示板等を策定して張りつける予定でおります。それらを目安としていただきまして、当面の間は御参考にしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○副議長（原勲君）

吉岡保健福祉局参与。

（保健福祉局参与　吉岡　明彦君　　登壇）

◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）

３点の御質問をいただきました。

まず、受診率向上への取り組みについてのうち、生活習慣病予防健診についてでございますが、長野市においては、長野県健康づくり事業団に、受診票の交付から特定保健指導対象者の選定、健診機関データの集約等を委託しております。また、人間ドックの通年実施と受診費用の補助等が行われています。こうした長野市の取り組みについて、本市において導入することが可能かどうか検討してまいります。
　本市の生活習慣病予防健診の受診率向上対策としましては、毎月の広報くらしきでのＰＲに加えて、９月号と同時配布の受診勧奨の別冊チラシを全戸に配布し、受診を呼びかけております。エフエムくらしきで、「学べるメタボ2012」を年間17回放送し、生活習慣病の正しい知識の情報提供と受診の啓発を行っております。また、地域の組織である愛育委員会、栄養改善協議会等の協力により、チラシの回覧、受診勧奨の声かけを行っております。医療機関の窓口にはポスターを掲示し、医療で訪れた人に生活習慣病予防健診の周知をしております。今年度からは、対象者全員への受診勧奨通知を行い、さらに未受診者への電話勧奨を拡大して行っております。このような取り組みをしておりますが、本市の市民アンケートにおける未受診理由では、「心配なときは、いつでも医療機関で受診できるから」が最も多くなっております。しかしながら、生活習慣病は症状が出ないまま進行することが多いので、健康なときこそ健診が必要であることを、今後も周知してまいります。
　次に、受診率の向上への取り組みについてのうち、がん検診についてでございますが、国内及び本市における死亡原因の１位はがんでありますが、がんによる死亡者数を減少させるためには、検診により早期発見し、早期治療につなげることが重要です。平成23年度のがん検診受診率は平成22年度と比較すると、胃がん検診が11.0％で0.8ポイントの減、大腸がん検診が16.9％で0.1ポイントの増、肺がん検診が18.1％で2.5ポイントの減、子宮がん検診が17.2％で0,9ポイントの増、乳がん視触診検診が18.8％で1.1ポイントの増、マンモグラフィー検診が13.5％で1.3ポイントの増となっております。
　がん検診の受診率を向上するためには、市民の皆様の健康意識の向上と受診につながる働きかけが必要であると考えております。そのために、受診券の個別通知にあわせたくらしき健診ガイドの全戸配布、広報くらしきやエフエムくらしきの活用、愛育委員会によるチラシの回覧、啓発用マグネットシートの公用車への添付、イベントでのＰＲ等により受診啓発を行っております。さらに、子宮がん、乳がん検診は同時に受診できる日曜日検診を年６回実施し、受診期間を８カ月から10カ月間に延長しております。また、生活習慣病予防健診の地区会場においてがん検診を実施する等、受診しやすい体制づくりを図っております。
　なお、国のがん検診推進事業として、５歳刻みの節目検診、節目年齢の方を対象に子宮がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券を交付し、がん検診の受診促進を図っております。クーポン券をまだ利用していない方に対しては、個別に受診勧奨通知を行います。今後とも、正しい健康意識を普及啓発していくとともに、がん検診の受診啓発と受診しやすい体制づくりに努めてまいります。
　最後に、今後のゲートキーパー養成の取り組みについてでございますが、内閣府が平成23年３月、自殺対策の一環として、「誰でもゲートキーパー大作戦」と銘打ちキャンペーンを開始しました。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。本市においては、国が開始する前に、倉敷市自殺対策連絡会議からの提言を受け、市民対応を軸としたゲートキーパーの役割を担えるよう、市役所職員を対象に、相談窓口対応研修会を平成21年度より継続的に実施しております。また、平成23年度からは市役所機能強化を目指し、人事課と共同で、幹部、管理監督者、管理職、窓口対応職員等、職位別の研修会を実施し、現在まで延べ453名が受講しております。今後、全職員が受講することにより、市民に対するゲートキーパー機能を高めて、生きる支援にもつながっていくことが期待できることから、人事課と連携して全職員を対象とした研修体制の構築に努めてまいります。さらに、研修受講者への受講証などの発行や定期的なフォローアップ研修も検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

受川建設局長。

（建設局長　　受川　良美君　　登壇）

◎建設局長（受川良美君）

　市営住宅への入居基準緩和についてでございますが、市営住宅への入居基準につきましては、現在本市におきましては、同居親族のいる方を入居資格の原則としております。例外といたしまして、単身者の要件を高齢者、障がい者などの、特に居住の安定を図る必要のある方に限り入居の対象としております。
　議員御指摘のとおり、岡山市は応募倍率が２倍に満たない団地のうち、指定した団地に限り、20歳以上60歳未満の単身者の入居を認めるよう平成24年４月１日より市営住宅条例を改正しています。本市におきましては、現在単身世帯を対象とする住宅の応募倍率は、平成23年度全市平均で7.55倍と高く、若者単身者も入居できるように基準を緩和すると、高齢者を中心に居住の安定を図れなくなるおそれがあります。今後、社会経済状況の変化などを考慮しながら、市営住宅の入居基準について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（原勲君）

13番　時尾　博幸議員。

（13番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１３番（時尾博幸君）

　要望を１点させていただきたいと思っています。
　１つ目の受診率の向上への取り組みについてで、国保特定健診とがん検診の受診率向上について質問させていただきました。今の御答弁で国保特定健診のほうは、質問の例に挙げた、今中核市でトップの長野市の具体的な取り組みも含めて検討をされるということであったんですけれども、国保特定健診のほうは、平成20年４月から導入をされて約４年ほどたっておりますけれども、答弁をがん検診も含めて聞いていますと、広報くらしきでのＰＲとか、別冊チラシであるとか、普及啓発というような答弁が強く印象を受けました。国保特定健診も４年ほど過ぎて、もう普及とか啓発とかＰＲとかしている段階ではなくて、さっきの長野市のような具体的な取り組みを倉敷市でも行っていって、どういうふうに受診率の向上につなげていくかということが課題だと思いますので、長野市の事例も含めて、その具体的な取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。以上でございます。