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民主党
 
 
 
平成25年2月定例会一般質問会議録 (13/03/11)
 
1.教育行政について
2.国際交流について
3.ごみの収集について
4.生活保護について
5.子ども・子育て支援新制度について
6.「地域経済が元気で、人が集まるまち」の実現について
 
 

○議長(松浦謙二君)

休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、13番 時尾 博幸議員。

 (13番  時尾 博幸君  登壇)

◆13番(時尾博幸君)

(拍手)無所属の時尾 博幸です。

 通告に従いまして、6点質問をさせていただきます。

 質問内容については、重複を避け、簡略に質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、教育行政についてお尋ねいたします。

 この項1項目めとして、コミュニティ・スクール──学校運営協議会の設置についてお尋ねいたします。

 コミュニティ・スクールとは、地域の方や保護者などが、一定の権限と責任を持って学校運営への参画を進めることにより、保護者や地域の声を学校運営に生かす仕組みで、平成16年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により規定されました。お隣の岡山市でも、平成14年度から平成16年度の3年間、岡輝中学校区にある3校が文部科学省の指定を受け、新しいタイプの学校運営に関する実践研究に取り組み、岡山市版コミュニティ・スクールである地域協働学校を、平成25年1月1日現在、28中学校区147校・園が指定されています。

 さきの任期の文教委員会でも、設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに教育委員会が指定している東京都三鷹市をお邪魔させていただき、その取り組みを視察させていただきました。

 来年度当初予算案では、地域連携による学校支援事業が8校から21校に拡大にされる予算が計上されています。本市においては、これまで取り組んできた学校地域支援本部事業の取り組みを進めていますが、地域連携の方策の一つとして、コミュニティ・スクールの設置を進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 この項2項目めとして、校・園庭の芝生化についてお尋ねいたします。

 本市においては、平成21年より市長公約関連事業として校・園庭の芝生化に取り組み、ことしで4年目を迎えます。私もこれまで鳥取方式と呼ばれる芝生化の取り組みを視察させていただき、その取り組みを進めている特定非営利活動法人グリーンスポーツ鳥取の代表を務められているニール・スミスさんからもお話を伺い、校・園庭の芝生化は推進すべきと考えています。

 来年度予算案にも、校・園庭芝生化事業として、小学校、幼稚園、保育園、合わせて874万円の予算が計上されていますが、本市におけるこれまで取り組みのように、校・園庭の隅の一部のみ芝生化を行うのではなく、例えば幼稚園や保育園の園庭全面を芝生化にするような取り組みを行うべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 この項3項目めとして、授業用のタブレット──多機能携帯端末の導入についてお尋ねいたします。

 本市においては、大型デジタルテレビを導入し、来年度予算案にもデジタル教科書の利用科目をふやす予算案が計上されるなど、ICT──情報通信技術を使った教育を進めているところであります。最近では、アメリカのアップル社のiPadなどのタブレットが普及していますが、国においては、全国20校でタブレットなどを使ったICT教育の実証実験を進めており、倉敷市内でも粒江小学校において、民間企業の協力によりICT教育を推進されていると伺っています。

 また、東京都荒川区では授業にICTを取り入れ、学ぶ意欲や理解度を高めようと、2014年度から区内の全小・中学生に授業用のタブレット端末を配付される予定と伺っています。そこでお尋ねいたしますが、本市において、授業用のタブレット──多機能携帯端末の導入を進めてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 この項4項目めとして、小1グッドスタート支援事業についてお尋ねいたします。

 県の事業である小1グッドスタート支援事業は、小学校1年生で30人以上の学級が1学級でもある場合、学年の全ての学級に教育支援員を配置するとの配置基準があります。しかし、現場からは、30人以下の学級であっても教育支援員を配置してほしいとの声を伺いますが、配置基準の引き下げについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 この項5項目めとして、幼稚園教育についてお尋ねいたします。

 来年度当初予算案の教育関係予算では、小・中学校でのソフト面での予算がふえているのは喜ばしいことであります。一方、幼稚園関係では、園舎耐震化事業などのハード面の予算案は計上されていますが、現場から要望のある事務職員の配置や正規職員などの人的充実など、幼稚園現場におけるソフト面の充実についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 2点目として、国際交流についてお尋ねいたします。

 この項では、姉妹・友好都市との交流についてお尋ねいたします。

 今年度は、オーストリア共和国サンクトペルテン市が55周年、アメリカ合衆国ミズーリ州カンザスシティ市が40周年、中華人民共和国鎮江市が15周年と、3つの姉妹・友好都市が周年を迎え、記念事業が開催をされました。そこでお尋ねいたしますが、今年度の周年事業を振り返って、その総括をどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 昨年11月27日に、福岡市で開催されたアジア都市景観賞表彰式では、倉敷市の倉敷美観地区を含む日中韓3カ国の9都市が受賞されました。大韓民国ではソウル特別市城北(ソンドク)区が受賞され、受賞後、倉敷市にも視察のため来訪されたと伺っています。そこでお尋ねいたしますが、本市と韓国の都市との間で、新たな姉妹都市提携についての調査検討状況はどのようになっているのか、また、来年度周年を迎えるニュージーランド国クライストチャーチ市との交流など、今後の姉妹・友好都市交流に対する取り組み方針をどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 3点目として、ごみの収集についてお尋ねいたします。

 この項では、年末年始のごみの収集についてお尋ねいたします。

 市内で燃えるごみの収集日は、月・木、火・金の2パターンで、市内を2地区に分けて収集されていると伺っています。昨年末は、月・木での収集地区は、12月31日と1月3日の2回収集が年末年始の休みと重なり、12月27日収集後、1月7日が年末年始明けの初めての収集となり、年始にごみを出すときに、ごみステーションに入り切らないような状況になり困ったと、市民の方から連絡をいただきました。ことしは火・金の収集地区が12月31日、1月3日となり、2回収集がお休みになるようですが、大体暦上5〜6年置きに2回収集されない年が出るようですが、年末年始のごみの収集について、利用者である市民の皆さんの立場に立って柔軟に対応すべきと思いますが、どのようにお考えなのか、お考えをお尋ねいたします。

 4点目として、生活保護についてお尋ねいたします。

 この項では、生活保護受給者の自立支援施策についてお尋ねいたします。

 本市においては、医療扶助のジェネリックへの切りかえによる医療費削減に力を入れていると伺っています。職業訓練受講から就労へつなげる埼玉県での生活保護受給者チャレンジ支援事業──アスポートや、高知市での生活保護受給者の金銭管理などの取り組みが行われていますが、教育、就労、住宅の3分野を初め、生活保護受給者から納税者へ進めていく政策の強化についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 5点目として、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。

 この項1項目めの来年度から行政組織改正される子ども・子育て支援新制度準備室の具体的業務について、また、この項2項目めの子ども・子育て支援審議会のメンバーの人選につきましては、これまでの質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。

 この項3項目めとして、子ども・子育て支援法についてお尋ねいたします。

 市町村は、新制度への移行に先立って、国が定める基本方針に基づいて、地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定することとされています。そこでお尋ねいたしますが、地域子ども・子育て支援事業計画の策定についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。また、放課後児童クラブの基準の条例化の検討についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 この項4項目めとして、放課後子どもプランの推進についてお尋ねいたします。この項の前段の放課後児童クラブの未設置学区の今後の対応につきましては、これまでの質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。

 この項の後段として、放課後子ども教室推進事業の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 来年度から、これまでのいきいき子ども支援推進事業を放課後子ども教室推進事業へ移行されますが、放課後子ども教室推進事業の今後の取り組みについてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 最後に6点目として、「地域経済が元気で、人が集まるまち」の実現についてお尋ねいたします。

 この項1項目めとして、企業誘致についてお尋ねいたします。

 昨年、玉島ハーバーアイランドに建設中の日本エアロフォージの建設現場を視察させていただきました。その際、御対応いただいた日本エアロフォージの職員の方から、玉島ハーバーアイランドへ新たに工場進出する際のインフラ整備についての御意見を伺い、自分たちは玉島ハーバーアイランドへ工場進出を決めたが、後が続きにくい状況であるとの御意見を伺いました。今定例会の市長提案理由説明で、企業が立地・進出しやすい環境整備に取り組むと述べられていましたが、具体的にはどのように取り組み、玉島ハーバーアイランドなどへの新たな企業誘致を進めるのか、玉島ハーバーアイランドにおけるインフラ整備の現状と今後の見通しについてお考えをお尋ねいたします。

 この項2項目めとして、移住交流推進事業について、移住交流推進事業の具体的な内容、また対応窓口について質問をさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(松浦謙二君) 

答弁を求めます。伊東市長。

(市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織君) 

  それでは、時尾 博幸議員さんの御質問にお答えをいたします。

 校・園庭の芝生化につきまして御質問をいただきました。

 この校・園庭の芝生化についてでございますけれども、現在までに小学校、幼稚園、保育園、合わせて17校・園におきまして、敷地の一部で実施をしてきているところであります。この校・園庭の芝生化につきましては、私といたしましても、平成25年度予算のほうにも予算を計上させていただいておりますけれども、子供たちが芝生の上で元気に感性豊かに遊んでいただいて、また健康に、かつ安全に遊んでいただけるように、そして環境最先端都市ということで、緑化の推進ということで、あわせて進めていけるようにしたいというふうに思っているわけでございますが、一方で、幼稚園や保育園におきまして、学校教育、また保育園の子供の保育という面で、園児たちの豊かな感性や探求心を養うために、土を掘ったり泥んこ遊びなどができるスペースが必要不可欠であるということなども、学校教育、また保育の面で言われているところでございます。なるべく広い面積で、可能な範囲で緑化をしていければというふうに思っておりますが、一方で、今申し上げましたような状況もございますので、各学校・園の実情に合わせまして、この芝生化の推進を進めていきたいと考えております。

 もう一点、国際交流につきまして御答弁を申し上げます。

 国際交流、姉妹・友好都市の交流につきまして、平成24年度は、4つの姉妹・友好都市のうちで3つの都市が周年を迎えたところであります。提携55周年のサンクトペルテン市へは市民訪問団34名の派遣、またサンクトペルテン市から音楽家が来倉されまして、記念コンサートも開催をされております。また、提携40周年を迎えましたカンザスシティ市へは倉敷市からの市民訪問団21名の派遣、またカンザスシティ市からは20年ぶりに市民訪問団21名が来倉いただいております。その中で両市の交流推進、また東日本大震災に対しますお見舞いや義援金に対しましての感謝の意をお伝えすることができたわけであります。

 なお、鎮江市との15周年の記念訪問団の派遣につきましては、さまざまな情勢を勘案しまして、両市で話し合いの結果、現在のところ延期といたしているところであります。

 平成25年度でございますが、クライストチャーチ市が姉妹都市提携40周年を迎えるわけであります。一昨年のクライストチャーチの大地震に対しまして、倉敷市から救援隊を派遣したことにつきまして、クライストチャーチ、またニュージーランド政府のほうから、大きな感謝の意を表明していただいているところでございます。市といたしましては、一昨年の地震以来、中断をしておりました中学生の相互交流の復活、また周年の記念訪問団の派遣、そしてスポーツや文化の面での交流なども行っていきたいというふうに思っております。

 また、御質問にありました韓国の都市との新たな提携のことについてでございますが、現在倉敷市に対しまして、サッカーや野球などのスポーツ交流、また昨年の12月にアジア都市景観大賞をともに受賞しましたソウル特別市城北区からの来倉、また景観文化財保護に関する視察団の来倉など、交流が現在進んできているところでございますが、現在、まだ具体的には韓国の都市との交流ということで検討が進んでいるわけではございません。今後とも国際情勢なども勘案しつつ、お互いの民間交流の状況なども踏まえまして検討していくことになるかと思っております。
その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

○議長(松浦謙二君)

 吉田教育長。

(教育長  吉田 雄平君  登壇)

◎教育長(吉田雄平君)

 教育行政についてのうち、コミュニティ・スクール──学校運営協議会の設置についてでございますが、国が示しておりますコミュニティ・スクールは、保護者や地域の方による学校運営協議会を設け、地域が直接学校運営に参画できるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により新しく設けられた制度であります。しかしながら、教育課程の編成や教職員の人事への関与のあり方など、いまだ解決されるべき課題があると思っております。

 現在倉敷市では、開かれた信頼される学校・園づくりを目指して、保護者や地域の方による学校評議員制度を導入し、学校運営に関する意見をお聞きするとともに、学校・園の自己評価の結果に基づいた新たな方策を広く公表するよう努めているところでございます。また、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するため、地域連携による学校支援事業の充実に努め、平成25年度は21学区に拡大して実施する予定でございます。この事業は実施校へのアンケートでも、地域からも高い評価をいただいており、今後も事業の充実と拡大に努めてまいります。このようなことから、倉敷市教育委員会といたしましては、現在設置している学校評議員制度と地域連携による学校支援事業を一層充実させることにより、開かれた学校・園づくりに努めてまいりたいと考えており、このことが議員御提言の地域とともにある学校づくりにつながるものと確信いたしております。

 次に、授業用のタブレットの導入についてでございますが、大学の学術研究によりますと、紙を使った学習では、基礎的な問題を記憶する面ですぐれており、タブレット端末を使った学習では、発展的に考えたり、自分の考えを表現したりする面ですぐれていることが報告されております。

 このタブレット端末につきましては、コンピュータ教室に40台程度整備し、基礎基本の習得や協働学習に利用している自治体もあります。一方、文部科学省の学びのイノベーション事業、あるいは総務省のフューチャースクール推進事業、そして企業プロジェクトに参加している学校では、全校や一部の学年の児童・生徒数を整備して実証研究に取り組んでいます。これらの実証研究では、安定稼働させるためには無線ネットワークの拡充やICT支援員の常駐など、技術面や経費などの課題が指摘されております。

 本市では、小・中・高・特別支援学校のコンピュータ教室に40台程度のデスクトップやノート型のコンピュータを整備しておりますが、今後、機器の更新に合わせてタブレット端末の活用方法などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、小1グッドスタート支援事業についてでございますが、この事業は教育支援員の配置により、児童の基本的な生活習慣の確立や基礎学力の向上を図ることを目的としており、現場の教員や保護者からは、個に応じた支援がしやすくなるなど、効果の声が寄せられています。

 議員御指摘のとおり、県は支援員の配置基準を、小学校第1学年で30人以上の学級が1学級でもある場合としております。本市では、配置基準に該当しない学級につきましても、個別に支援が必要な場合には、学校長から要望を受け、児童の実態を把握しながら生活支援員を配置しているところであり、今後もこのような支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 國枝教育次長。

(教育次長  國枝 美智子君  登壇)

◎教育次長(國枝美智子君)

 教育行政についてのうち、幼稚園教育についてでございますが、現在倉敷市の公立幼稚園ではクラス担任を、正規職員である教諭と非正規職員である助教諭とで担っております。この助教諭という職は、任用期間に限りがあるため、長期的な視野で職務経験を積み重ねにくいという現状はありますが、正規職員と同様、日々研さんを積みながら十分にその職責を全ういたしております。今後も、継続的な園経営ができるように、正規職員の採用を計画的に行ってまいりたいと考えております。

 また、幼稚園教諭の年齢構成において、中堅職員が少ない現状を解消するため、平成19年度より職務経験者の採用試験を実施し、経験豊かな人材の採用に努めております。今後も、バランスのとれた年齢構成を目指して採用を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、幼稚園に事務職員を配置することについてでございますが、現在幼稚園における事務的業務については、現状の人員体制の中で効率性・効果性を考慮しながら、各園の実情に応じ柔軟に対応しているところでございます。本市における公立幼稚園の就園率の減少傾向や、国における子ども・子育て支援新制度の動向など、現在の市立幼稚園の置かれている環境を考慮すると、現状において、事務職員を配置することは困難であると考えております。今後は、事務的業務に関する研修の充実や事務業務の効率化を図ることで、幼稚園職員の事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 物部環境リサイクル局長。

(環境リサイクル局長  物部 健二君  登壇)

◎環境リサイクル局長(物部健二君)

 年末年始のごみの収集についてでございますが、本市では、年末年始のごみ処理に対する御家庭での負担をできる限り少なくするために、12月30日まではごみステーションでの収集を行うとともに、市内4カ所の環境センターでは、燃やせるごみのほか、資源ごみ、粗大ごみなど、全てのごみの受け入れを実施しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、平成24年度の年末年始は、曜日の関係により市内約半分の地区でごみ収集が2回ありませんでした。このような状況は約6年に一度の割合で起こり、これまで市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、一定の御理解はいただいているものと考えております。現在本市では、ごみ減量化に向けてさまざまな啓発活動を実施しておりますが、年末年始のごみ減量に対しましても、市民皆様に積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、年末年始の臨時収集につきましては、収集従事者の配置や清掃工場での受け入れなどの課題も多くあるため、今後広く市議会や市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長(松浦謙二君)

 黒江保健福祉局長。

(保健福祉局長  黒江 庄平君  登壇)

◎保健福祉局長(黒江庄平君)

 3点の御質問をいただきました。

 初めに、生活保護についてのうち、生活保護受給者の自立支援施策についてでございますが、本市においては自立支援施策として、高校進学者に対する高校進学支援プログラム及び働ける能力がある人に対する就労支援プログラムを実施しております。高校進学支援プログラムにつきましては、中学3年生の子供を持つ世帯に、親子の進学意識を高め、高等学校等就学費貸付資金の情報提供を行うなど、高校入学まで支援していくものであります。また、就労支援プログラムにつきましては、ケースワーカーによる指導支援や就労支援員による取り組みに加え、ハローワークと協定を結び、福祉から就労事業を推進しているところでございます。

 今年度からは、新たに就労支援専門のケースワーカーを配置して積極的な支援に努めており、就労を開始した方は、平成23年度は155名、本年度3月1日現在で242名となっております。今後、民間のお力もおかりしながら、受給者の状況に応じたきめ細やかな自立支援施策を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてのうち、子ども・子育て支援法についてでございますが、市町村子ども・子育て支援事業計画は、就学前の子供を持つ家庭に対してニーズ調査などを行い、その結果を踏まえて計画を定めるものでございます。地域子育て支援拠点事業や一時預かり、病児・病後児保育など、地域子ども・子育て支援事業の計画も盛り込み、子ども・子育て支援の包括的な計画となるよう、子ども・子育て支援審議会で御意見を伺うこととなります。

 次に、放課後児童クラブの設備運営基準についてでございますが、昨年11月定例会で御議決いただいた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例と同様に、国において省令により基準が示されることとなっており、その省令を踏まえ検討することになりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、放課後子どもプランの推進についてのうち、放課後子ども教室の今後の取り組みについてでございますが、放課後子ども教室は、放課後における児童の健全育成のための事業として、放課後や週末に地域の方々の協力を得て、平成20年度から学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを行っており、文部科学省の補助を受け実施しております。

 また、いきいき子ども支援の会は平成14年度から、学校の週休2日制に伴う週末の居場所事業として、市単独事業により実施しておりましたが、放課後子ども教室と同様の内容であるため、平成25年度から両者を統合して放課後子ども教室に一元化し、事務の軽減や回数制限の撤廃を行うなど、取り組みしやすい制度へ変更いたしました。今後は、移行に伴って円滑に運営が図られるよう各団体へ十分な支援を行ってまいりますとともに、放課後子ども教室の未実施校が5学区ありますので、この未実施校での実施を働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、実施中の学区について、各学区での活動の種類、実施回数や活動を支援してくださるボランティアの人数をふやしていけるようコーディネーター研修を実施してまいります。また、放課後子ども教室は、児童の健全育成のための事業であり、学校としっかり連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 松原文化産業局長。

(文化産業局長  松原 信一君  登壇)

◎文化産業局長(松原信一君)

 「地域経済が元気で、人が集まるまち」の実現についてのうち、企業誘致についてでございますが、玉島ハーバーアイランドが位置する水島港・水島コンビナートは、陸、海の交通の利便性が高く、自然災害も少ないなど、立地の優位性が高いことに加えまして、地域活性化総合特区による物流機能の強化、新高梁川橋梁の建設を初め、水深12メートル耐震岸壁の整備や玉島西航路の拡幅など、企業立地しやすいインフラ整備が進んでおります。また、岡山県と連携した積極的な誘致活動の結果立地した日本エアロフォージが4月から操業することになり、航空機関連産業の集積の環境も整ってきております。

 議員御質問いただきました電力、用水供給などの操業環境に係るインフラにつきましても、企業が立地を考える上で重要な比較検討要件となっております。玉島ハーバーアイランドには中国電力の変電所が近接し、特別高圧20キロボルト以上の電力供給が可能となっており、また上水道につきましては、日量4,800立方メートルの供給が可能であります。電力、用水とも十分な操業環境が整っているものと考えております。今後も、企業の立地、設備投資に向けまして、奨励金制度やすぐれた操業環境等をPRするなど、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○議長(松浦謙二君)

 13番 時尾 博幸議員。

(13番  時尾 博幸君  登壇)

◆13番(時尾博幸君)

 1点要望させていただきたいと思います。
校・園庭の芝生化についてでございますけども、全面でというのは、グリーンスポーツ鳥取のニールさんからも視察のときにお話をお伺いして、この議会でも、これまでの質問で難波議員さんが、校・園庭以外でも、広場や公園でも芝生化を進めてはという御質問がございましたけども、実際鳥取の現場を見てみると、園庭とかグラウンド全部が芝生化されていて、ニールさんも全面での芝生化を進めるべきだと言われていて、倉敷市の担当職員さんも、私が視察に行ったところと同じところを視察されたようでありますけれども、市長公約で平成21年から始まって4年目を迎えて、最初、取り組みの様子を見てという部分で、地域の方もなかなか協力が得がたいという部分もあるというふうに伺っております。教育委員会のほうで、鳥取方式のDVDを現場のほうに見ていただいたりして、協力を進めていただくような取り組みをしているようでありますけれども、ニールさんはシルバー人材センターでも活用してでも推進をすべきだというような御意見をいただきまして、ある市内の校・園庭の芝生化を進めている学校では、本当は全面芝生化をしたいんだけども、そこは地域の利用がいろいろ、駐車場とかの利用があって全面ができなくて、実施ができないんですけども、小学校がいろんな事情でなかなか難しければ、保育園は小さな子供の部分で、先ほどの答弁にあったような事情があって難しい部分あるようですけども、例えば幼稚園でそういう全面の芝生化を進めるなど、そろそろ市長公約としての取り組みを進めていく中で、今後のあり方も含めて検証いただければと思いますので、よろしくお願いします。









 
 
 
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