○議長（松浦謙二君）

　続いて、13番　時尾　博幸議員。

　（13番　　時尾　博幸君　　登壇）

◆１３番（時尾博幸君）

（拍手）無所属の時尾　博幸です。

　通告に従いまして、４点質問をさせていただきます。

　まず最初に、市長公約についてお尋ねいたします。

　この項では、市長公約の検証・評価の取り組みについてお尋ねいたします。

　昨年４月に行われた市長選挙において、２期目の当選を果たされた伊東市長におかれましては、ことしの５月19日で、２期目の任期のうち１年が経過されたことと思います。

　そこでお尋ねいたしますが、市長公約の検証・評価は今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。２期目の任期の１年が経過し、この１年間で実現できた施策と実現できていない施策の状況はどのようになっているのか、実現できていない施策は残りの任期でどのように取り組むのか、国や県の協力によって実現できる施策もあると思いますが、協力が得にくい場合、施策の方針転換も考えるのか、お考えをお尋ねいたします。

　また、倉敷市第六次総合計画構想実現計画において、市長公約プランの掲載がありますが、本市の予算資料のようにイラストを使うなど、市民の皆さんにもっとわかりやすく公表されるお考えはないのか、お尋ねいたします。

　２点目として、防災対策についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、地域防災計画における職員の配備体制についてお尋ねいたします。

　ことしの４月13日土曜日午前５時33分に、淡路島付近においてマグニチュード6.3の地震が発生し、倉敷市においても震度４の地震が発生しました。震度４以上の地震が発生した場合、勤務時間外における職員の配備は、緊急初動班員として、勤務場所までの距離が４キロメートル以内に居住する係長級以上の職員は、震度４以上の地震が勤務時間外に発生したことをテレビ、ラジオ等で地震情報を知った場合、各自の勤務場所に自主参集することになっており、被災状況等により、必要に応じて特別警戒態勢へ移行措置をとることになっています。

　今回の地震発生当日は土曜日で、勤務時間外でありましたが、その際の職員の配備体制はどのような状況であったのか、お尋ねいたします。また、災害に備え、本市においてはどのように職員の配備体制を整え、周知しているのか、お尋ねいたします。

　この項２項目めとして、避難所への担当職員の配置についてお尋ねいたします。

　避難所への担当職員の配置は、毎年いつごろ決めて職員に周知をしているのか、また、４月の人事異動から職員配置までの期間に災害が発生したときの職員の派遣はどのように行うのか、お尋ねいたします。

　３点目として、民生・児童委員の活動についてお尋ねいたします。

　この項では、福祉委員の活動についてお尋ねいたします。

　現在、民生委員・児童委員などが地域の生活福祉問題解決の担い手として活躍されていますが、職務の多様化もあり、人材不足も否めない状況がうかがえます。そういう中で地域住民と協力し、地域の見守りや地域福祉課題の解決を図ることを目的とする役割で、倉敷市社会福祉協議会長が委嘱する地域のボランティアである福祉委員の役割への期待も大きいところであります。

　先日、地域のいきいきサロンにお邪魔させていただいた際、民生委員さんから福祉委員の活動について、農家組合に加入している世帯やコーポ等に入居している世帯など、町内会に全員が加入していないと地域の福祉委員が赤い羽根の共同募金等の集金活動に当たることが多く、福祉委員には民生委員・児童委員などと連携して、地域の困り事への解決に向けた活動をもっと担ってほしいとの御要望を伺いました。

　今定例会に、ことし12月の一斉改選から民生委員・児童委員の定数を増員する予算案や、民生委員・児童委員の役割等について検討する経費が計上されていますが、福祉委員の活動についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。また、福祉委員と地区社協との関係や役割についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

　最後に、４点目として、教育行政についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、井上教育長の教育方針についてお尋ねいたします。

　今年度より新たに井上教育長が就任をされました。現在教育現場においては、学力向上やいじめ、不登校、問題行動、体罰等、早急に解決すべき課題がたくさんあると認識していますが、井上教育長は、本市における教育方針についてどのようにお考えなのか、できるだけ御自身の言葉で、井上教育長みずからの考える教育方針について述べていただけたらと思います。

　この項２項目めとして、学校給食費の滞納についてお尋ねいたします。

　平成24年度の包括外部監査においても、学校給食費について触れられ、現在の私会計方式ではなく公会計方式の採用の検討をすべきとしています。包括外部監査結果報告書において、現場視察した学校の事例では、学校長個人が給食費会計とは別会計となる購買委員会から借り入れを行い、年度末までに返却する旨の借用書を交わしている事例や、各学校の行う学校給食費の会計について、給食費の滞納者がいる場合、その滞納分についてはほかの保護者の負担により補ったり、ほかの会計から流用して補ったりしている状況を、保護者は知らされておらず、給食費会計が最も重要な利害関係者たる保護者に対して、決算報告がほとんど行われていないことは問題であると指摘されています。

　全国の自治体では、学校給食費の専門徴収員を雇用して、督促に応じない家庭に対する徴収を強化し、一定の成果を上げている自治体もあり、このたびの包括外部監査も受け、公会計方式の採用も含め、本市における学校給食費の管理について、今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

　この項３項目めとして、倉敷市立学校・園の学期制についてお尋ねいたします。

　先日まとまった倉敷市立学校園二学期制検討委員会の提言において、来年度からは３学期制として、２学期制の成果を生かした学期制とすると提言されています。２学期制のメリット、デメリットについて、どのように考えているのか、また、２学期制の成果を生かした３学期制を導入する場合、以前の３学期制との違いはどこにあるのか、また、教育現場の声は今後どのように反映していくのか、お尋ねさせていただく予定でしたが、さきの住寄議員、磯田議員との質問と重複いたしますので、私からは、この提言に基づき、来年度から３学期制が導入される可能性が高いと思いますが、２学期制が導入された際には、学校現場へのアンケートを行うなど現場の声の把握に努められたと伺っていますが、もしも来年度から３学期制が導入された際には、学校現場であれば、校長、教頭のみならず、実際カリキュラムを編成する教務主任の先生や子供たちに直接かかわっている現場の先生方、児童・生徒、保護者など、現場の声を十分聞き、その声も踏まえて、本市における新たな学校・園での学期制に取り組んでいただくことを要望させていただきます。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手

○議長（松浦謙二君）

　答弁を求めます。伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）

　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
市長の公約につきましての検証・評価の取り組みということで、これまで、また現在どのようにしているのかということでございますが、平成23年度までの１期目におきまして、市民の皆様の評価の参考としていただくために、公約の各施策への取り組みにつきまして、市長公約への取り組み状況として取りまとめをいたしまして、これまでに計３回お示しをさせていただいているところであります。

　平成24年度からの２期目におきましては、第六次総合計画と市長公約との関係をわかりやすく示すために、毎年度の末に策定をしております、総合計画では第六次総合計画構想実現計画の中に市長公約関連プランとしまして、その実現計画の後半のところに市長公約関連プランとして、公約の施策ごとに取り組む事業の内容、予算、実績等を示しているところであります。

　公約につきましては、学校・園の耐震化を初めといたしまして、掲げております30の施策への取り組み状況を示しておりまして、ことしの構想実現計画の中で、２年目となります平成25年度の当初時点で89の事業に取り組むなど、この30の施策の全てにつきまして着手をしているところであります。今後、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、水島コンビナートの競争力強化、企業誘致の推進、中心市街地活性化など、国、県との連携協力が必要なものにつきましては、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

　また、御指摘のイラストを使うなどわかりやすい表示につきましては、ページの中の余白などの部分もありますので、今後作成するものにつきまして、市民の皆様によりわかりやすいものになりますように工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　その他の御質問につきまして、担当よりお答えを申し上げます。

○議長（松浦謙二君）

　井上教育長。

（教育長　　井上　正義君　　登壇）

◎教育長（井上正義君）

　教育行政についてのうち、教育長の教育方針についてお答えいたします。
現在、本市におきまして早急に解決すべき大きな課題の一つは、学力の向上であります。その課題解決に向けて、これまで授業改善や基礎学力の定着を目指して事業に取り組んでまいりました。また、マンパワーの拡充による学力向上支援についても実施をしております。学力の向上につきましては、市民の方々の関心も大変高い課題であり、今後もさまざまな取り組みにより一層の確かな学力の向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、早急に解決すべき２つ目の課題は、いじめ、不登校、問題行動等であります。このことにつきましても、これまでも施策の充実を図ってきたところではありますが、根本的な課題の解決にはまだ至っていない状況であります。このような喫緊の課題につきまして、適切な対策をスピード感を持って行っていくことは大変重要なことと認識をしております。

　また一方で、長期的には２つの目標を考えております。
１点目は、子供たちが将来に対して夢が持てるような教育をしていきたいということです。子供は可能性の塊であります。努力をして諦めなければ、どんな夢もかなうという思いを持ちながら生きていく、そんな子供たちを育てていきたいと考えております。そのためにも基本的な生きる力、例えば基礎学力や基本的生活習慣を義務教育の期間にしっかり身につけさせたいと考えております。

　２点目は、ふるさとを大切に思う子供を育てていきたいということです。家族やクラスの友達など身の回りの人がお互いに思いやり、尊重し合いながら暮らしていくことが子供たちの心を豊かにし、地域への愛着につながり、ふるさとを大切に思う心につながると考えております。学校現場におきましては、先ほどもありました、例えば、小・中学生のときから始業式あるいは終業式などにおきまして、倉敷市民憲章を活用して、ふるさとを大切に思う心を育みたいと考えております。
この２つの目標を基盤としながら、必要な条件を整備したり、学校をしっかり支援したりしていく所存でございます。皆様方におかれましては、今後とも倉敷の子供たちを温かい目で見守っていただき、また忌憚のない御意見も頂戴しながら、倉敷の教育のために頑張ってまいりたいと考えておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
（「よろしい」と呼ぶ者あり）

○議長（松浦謙二君）

　橋本総務局長。

（総務局長　　橋本　篤男君　　登壇）

◎総務局長（橋本篤男君）

　防災対策についてのうち、地域防災計画における職員の配備体制についてでございますが、本年４月13日土曜日午前５時33分ごろの地震において、倉敷地域では震度４の揺れが観測をされました。その後、本庁、支所を含め253名の職員が参集をし、被害状況の調査に当たったところでございます。特に被害の報告がありませんでしたので、同日午前８時をもちまして、警戒態勢を解除いたしました。

なお、本市の地域防災計画におきましては、風水害時や震度の階級など災害の状況に応じまして、注意態勢、警戒態勢等、各種の防災体制をとることといたしております。各所属においては、各体制ごとの配備職員をあらかじめ定め、緊急時に迅速な対応ができるよう体制を確立しております。震度階級に基づく防災体制におきましては、震度４以上の地震が発生した場合、自動的に警戒態勢となり、勤務場所から４キロメートル以内に居住する係長級以上の職員は緊急初動班員として、みずから参集することと定めております。今後とも、緊急時の配備体制につきましては、迅速かつ的確な対応ができるよう職員に周知徹底を図り、危機管理体制の確立に努めてまいります。

次に、避難所への担当職員の配置についてでございますが、平成25年度は４月１日の人事異動の後、居住地や所属職場の業務継続等に配慮するため、職員に対し、担当避難所についてアンケート調査を実施し、５月10日に避難所担当職員を決定しました。また、５月24日には避難所を担当する職員に対して研修会を実施し、避難所担当業務について周知徹底を図るとともに、６月末までに担当している小・中学校などを訪問して、現地での状況把握や意見交換などを行い、緊急時にスムーズな避難所開設ができるよう努めております。

４月の人事異動から職員配置までの期間に災害が発生したときの職員の配置についてでございますが、新年度の避難所担当職員が決定するまでは、前年度の避難所担当職員が引き続き業務に当たることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二君）

　生水保健福祉局長。

（保健福祉局長　　生水　哲男君　　登壇）

◎保健福祉局長（生水哲男君）

　民生・児童委員の活動についてのうち、福祉委員の活動についてでございますが、民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。その活動エリアは、おおむね170世帯から350世帯を担当しております。福祉協力委員は、倉敷市社会福祉協議会から4,017人の方が委嘱され、地域の奉仕者として地域福祉活動を展開しておられます。おおむね30世帯を担当し、地域の実情や住民の福祉ニーズを把握し、福祉の増進に努めることや、ボランティア活動の啓発や参加、募金活動等をしており、地域福祉の担い手として期待をされております。

　また、福祉協力委員と地区社会福祉協議会との関係と役割についてでございますが、地区社会福祉協議会は、地域の各種機関・団体やボランティアなどによって構成され、住民みずからが地域の福祉に関する課題を解決することを目的に設立された組織であり、現在48小学校区で設置されております。また、福祉協力委員については、その活動内容から地区社協とも協力・連携が必要であると考えられます。

本市といたしましては、今後とも地域福祉の向上を目的とした市社会福祉協議会の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二君）

　國枝教育次長。

（教育次長　　國枝　美智子君　　登壇）

◎教育次長（國枝美智子君）

　教育行政についてのうち、学校給食費の滞納についてでございますが、学校給食法において、学校給食にかかわる食材費につきましては保護者の負担と定められておりまして、現在倉敷市では、学校給食費は学校独自の私会計として、徴収事務は各学校において行っております。

　未納対策につきましては、従来から行っている家庭訪問や学校長と教育長連名の督促状での通知に加えまして、平成24年度からは児童手当から未納給食費を天引きできる制度を活用して、未納解消への支援を行っているところでございます。これにより、昨年度は約190万円を徴収するなど一定の成果を上げており、引き続きこれらの制度を活用することにより、滞納の解消を図ってまいりたいと考えております。

　なお、平成24年度の包括外部監査におきましては、議員御指摘のように、学校給食費については、学校の私会計方式ではなく、倉敷市の公会計方式の採用を検討すべきとの御意見をいただきました。公会計への移行につきましては、他都市の状況を見ながら、メリット、デメリットを調査してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。