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民主党
 
 
 
平成25年9月定例会一般質問会議録 (13/09/20)
 
1.観光行政について
2.情報通信技術(ICT)施策の取り組みについて
3.教育行政について
4.生きる支援について
 
 

○議長(松浦謙二君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、10番 時尾 博幸議員。

 (10番  時尾 博幸君  質問者席登壇)

◆10番(時尾博幸君)

 (拍手)無所属の時尾 博幸でございます。

 通告に従いまして、一問一答の方式により大きく4項目に分けて質問させていただきたいと思います。

 まず1点目に、観光行政についてお尋ねをさせていただきます。観光行政については、倉敷市のバス専用駐車場の営業時間について質問させていただきたいと思っています。
 倉敷市バス専用駐車場は、中央図書館の北側にありますけれども、現在、指定管理者制度で公募されて、公益社団法人倉敷観光コンベンションビューロー・クラレテクノ共同事業体により運営がされています。営業時間が午前8時30分から午後5時30分まで、1日1回駐車すると1,570円かかることになっています。1泊駐車、営業時間の午後5時半までにバスを入れて翌日の正午──12時までバスを出せば、1泊3,140円かかるということになっています。倉敷市の観光のホームページを見ますと、掲載されているのは今述べたこの点だけが書いてあるんですけれども、これ以外の方法で、時間外に駐車をされるお客様に対して、宿泊をされる近隣のホテル職員さんが駐車場の鍵を預かって、あけ閉めの対応されているケースがあると伺っています。最近、ホテルへのチェックインぎりぎりまで観光する団体やツアー客がふえているというふうに伺います。
 私も、ちょうどきのう午後6時ぐらいに、たまたまこのバス専用駐車場の前を所用で通りかかったんですけれども、奈良県の観光バスがとまってありました。そのバス会社に電話をしてちょっとお尋ねをしましたけれども、午後5時ぐらいに美観地区に入られて、1時間ぐらい滞在をされて、宿泊のほうは倉敷市内の鷲羽山の近くのほうのホテルに泊まられたということであったんですけれども、お伺いしていると、倉敷市のバス専用駐車場の営業時間が午後5時半までと短いため、最初から倉敷の宿泊予定地に入れられずに、岡山県内ではインターチェンジから近い湯原温泉や広島県尾道市の千光寺周辺、また香川県の琴平町の金刀比羅宮周辺に向かわれるケースもあると伺っています。美観地区周辺の宿泊施設の方からお話をお伺いしますと、現在の営業時間よりかは少し前後を長くしてもらって、午前6時ぐらいから午後8時ぐらいまで、バス専用の駐車場の営業時間を延長してくれると助かるという御意見も伺いました。また、市内のバス会社の方からも、同様の時間延長の御要望をお伺いしました。
 もう間もなく、ことしの秋の観光シーズンが近づきますので、ことしの秋の観光シーズンには間に合わないかもしれませんが、来年の春の観光シーズンに向けて、いきなり実施をするのは難しいこともあると思いますので、試験的に倉敷市バス専用駐車場の営業時間を長くして、その取り組みも踏まえて効果があれば、その後も継続して時間延長を行ってはどうかと考えますけれども、お考えをお尋ねいたします。

○議長(松浦謙二君)

 工藤文化産業局長。

◎文化産業局長(工藤幸子君)

 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
 倉敷市バス専用駐車場の営業時間を来春の観光シーズンに、試験的に午前6時から20時までに延長してはどうかという御質問でございます。
 議員御提案の時間延長につきましては、まず、バス会社や旅行会社、こちらの利用の希望を把握することが第一と考えております。こちら、バス会社、旅行会社へ希望の有無などにつきまして、調査をまずさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。調査を、まず行っていただけるということなんですけれども、市内のバス会社のほうにお聞きしますと、県外のバス会社も、きのう奈良県のバス会社にお伺いしたときもなんですけれども、バス会社自身でコースといいますかね、仕事をもらう企画をするツアーというのは1割ぐらいで、あとはほとんど旅行代理店のほうでコースを決めているというふうな話もございました。市内のバス会社以外の、岡山県外のバス会社や旅行代理店のほうの意向もしっかりアンケート調査で聞いていただきたいと思っています。アンケート調査の結果、もし時間延長が実現をされる場合には、実施前に倉敷観光コンベンションビューローとも連携をしてPRを十分行って、倉敷市での宿泊客数の増加につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の項目に移らせていただきます。大きい2番目の情報通信技術(ICT)施策の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。この項目では、6点にわたって質問をさせていただきたいと思っています。
 まず最初の1点目で、図書館での公衆無線LANサービスの利用についてお尋ねをしたいと思います。
 この公衆無線LANサービスについては、去年の平成24年2月定例会の藤井 昭佐議員の一般質問で取り上げられまして、倉敷市では、市内の各図書館で公衆無線LANサービスが提供されているという御答弁でありました。伊東市長の答弁で、利用状況が、例えば中央図書館においても週に1回か2回ぐらい程度で、PRが不足をしているので、これからはしっかりPRをしていきたいという市長の御答弁でありました。去年の2月定例会の藤井議員の後、1年半ほど立っておりますけれども、その藤井議員の質問の後、市内の各図書館での公衆無線LANサービスの利用周知のPRをどういうふうに行って、今利用状況はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○議長(松浦謙二君)

 國枝教育次長。

◎教育次長(國枝美智子君)

 情報通信技術(ICT)施策の取り組みについてのうち、図書館での公衆無線LANサービスの利用についてでございますが、平成24年2月議会において、図書館での利用状況について御質問をいただきましたが、中央図書館では週に1〜2回の利用状況であるとお答えをさせていただいておりました。その後、市内各図書館の窓口での御案内やポスターを掲示してPRしてまいりましたが、現在の中央図書館での利用状況は月に1〜2回の利用と、減少しております。これはスマートフォンや民間通信サービスの普及による現代社会のインターネット環境の変化が大きく影響しているものと考えられます。しかしながら、今後も無線LANの利用を希望される市民の皆様のために、より目につきやすいPR方法を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 今の御答弁で、藤井議員のときの質問では週に1回か2回という御答弁が、現在は月に1回か2回ということで、減っているわけです。御答弁の中で、民間の分であるとかスマホの点を御指摘されたんですが、それもあると思うんですけれども、私もきのう本会議が終わって中央図書館に伺ってみました。先ほどポスターと言われましたけれども、私はその告知の紙がどこにあるのかなというのを気にしながら行ったんですけれども、その紙が書いてあったのは、中央図書館の入り口のところにいろんな張り紙がある中で、一つ紙があったのと、私が気づくのは2階に行って、2階のところにパソコンがあって、その周りにテーブルが置いてあって、ノートパソコン使われている方もいらっしゃったんですけども、そこに掲示がありました。その掲示も、かわせみネットのマークがあって、いろんな注意事項なんかも2つぐらい書いていて、私はきのう気にしていったんで、それがわかりましたけども、普通に中央図書館の入り口に入っただけでは、その表示が無線LANの表示というふうには、なかなか気づかないと思うんですね。
 民間の携帯会社なんかは、イラストのキャラクターのを使って、Wi−Fiが使えますとかという、わかりやすいお店なんかでもあったりしますし、逆に行政の分で言うと、岡山県は公衆無線LANスポット「おかやまモバイルSPOT」という同様の取り組みをされているそうであります。いろんなところで使えますけれども、それはちゃんと県のほうの担当課のホームページにも書いてあるし、県立図書館のホームページにもリンクが張ってあります。利用できるところには、チラシがあって、どういうふうにしたら中に入っていけるかというのも書いているんですが、この分で言いますと、市民の方からも言われて、私もまさかそうじゃないだろうなと思ったんですけども、かわせみネットを使ったこの無線LANの分は、図書館のホームページにもどこにもリンクがなくて、図書館のホームページにもないし、倉敷市のホームページにも、この公衆無線LANしているという掲載が全くないんですね。
 話は変わりますけれども、例えば夏の暑いシーズンとかになったら、中華料理屋さんで「冷麺始めました」という、わかりやすい表示がありますけれども、あれぐらいでもいいので、「公衆無線LAN使えます。詳しいことはカウンターに」というぐらいの大きい文字で改善するような取り組みをしてもらいたいと思います。
 この項2点目で、図書館以外の公共施設での公衆無線LANサービスの利用環境の整備についてお尋ねをします。
 市民の方から、倉敷市民会館や倉敷労働会館で、ノートパソコンを利用しながら研修などで受講するときに、無線LANサービスを利用してインターネットを接続したいという御要望をお伺いしました。先ほどは図書館の御答弁いただきましたけども、図書館以外の公共施設での公衆無線LANサービスの利用環境の整備について、どのように考えているのか、お尋ねします。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 図書館以外の公共施設での公衆無線LANサービスの利用環境整備についてでございますが、倉敷市では先ほど御案内のように、平成17年度から市の光ファイバーネットワークであるかわせみネットを利用し、市内5カ所の図書館と倉敷駅西ビル2階の観光案内所及び本庁舎1階の待合で、公衆無線LANサービスを提供しておりますが、現在、全体で1日の利用数が数件という状況となっております。
 サービスを開始した平成17年度当時は、民間事業者による公衆無線LANサービスの提供はほとんどありませんでしたが、現在ではスマートフォン等の情報端末からインターネットサービスを利用するために、駅や店舗等において民間事業者による公衆無線LANサービスの提供がふえているところであり、既に市内に約1,500カ所を超える民間のWi−Fiスポットができておりますので、先ほどの市のサービスの利用数も、これらの民間サービスの拡大とともに減少いたしておると考えております。
 今後の公衆無線LANの整備につきましては、こうした民間での提供状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 今後の方向性を確認といいますか、お尋ねしたいと思いますけれども、これまではかわせみネットで、全国に先駆けて行政のほうで整備をしてきましたけれども、先ほどの御答弁も踏まえて、今後は公共施設においても、民間事業者に無線LANサービスの提供を任せる方向なのか、お尋ねします。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 その両面で、必要があれば検討していきたいと思います。

議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 次の項目に入りたいと思います。災害時の避難所となる施設での公衆無線LANの整備についてお伺いをしたいと思います。
 災害対策で無線LAN普及に国が補助を行う経費を、総務省が来年度予算の概算要求に盛り込むと伺いしました。自治体が災害時の避難所となる施設などに設備を導入する場合、費用の2分の1を補助する方針と伺っています。避難所となる施設の公衆無線LANサービスの利用環境の整備については、どのようにお考えでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 橋本総務局長。

◎総務局長(橋本篤男君)

 災害時に避難所となります施設での無線LAN整備につきましてでございますが、本市におきましては、避難所として市立の小・中学校や公民館などを選定しているほか、県立の高等学校や市内の私立大学などとも協定を結び、これらの施設を避難所として利用することといたしております。
 議員御提案の災害時の避難所となる施設での公衆無線LANサービスの利用環境整備につきましては、電子メールやツイッターを利用することにより災害時の情報の発信、収集に役立つなど、効果があると考えておりますが、その反面で、災害時以外のときにどのように活用できるのか、あるいはセキュリティ確保のための利用者特定をどのようにするのかといった課題のほか、携帯電話会社などの民間企業が、先ほども御答弁ございましたけれども、既に同様のサービスを提供しているなど、考慮すべき課題もあるものと考えております。
 御紹介いただきました国の来年度予算要求についてですが、地域ICT強靭化事業として盛り込まれておると認識しておりますが、今後こうした補助事業の枠組みなども確認をしながら、こうした必要性も含め研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございます。避難所の中で、学校はインターネットの環境の整備が進んでいるという話も伺います。同じく避難所に指定されている公民館は、学校に比べれば環境整備がおくれているようなお話も伺っていますが、国の補助でいろいろ縛りがあるという部分も伺ったんですけども、災害時はいいんですけども、平常時、例えば職員さんの利用や市民の方の公民館の講座での利用、あと市民の皆さんへの開放端末の利用とか、公民館を利用される方の公衆無線LANの提供などを行って、国の補助を行う方向で検討してはと思いますけども、お考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 橋本総務局長。

総務局長(橋本篤男君)

 御提案いただきました内容につきましても、他県、あるいはほかの自治体での動きも少しずつ出てきているように聞いておりますので、本市での環境の状況も含めて、どうしたことが一番いいのかということを、こうした動向も踏まえながら研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 次に移らせていただきたいと思います。外国人観光客向けの公衆無線LANサービスの利用環境の整備についてお尋ねします。
 先ほど例示をした総務省の来年度予算の概算要求に盛り込まれる無線LAN普及への国の補助は、観光振興のための無線LAN整備も支援すると伺います。観光庁の2011年度の調査によると、外国人旅行者の約24%が日本を旅行中に最も困ったこととして、無料の無線LANが整っていないことを上げられています。本市において、外国人観光客に対する公衆無線LANサービスの利用環境の整備については、どのようにお考えでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 工藤文化産業局長。

◎文化産業局長(工藤幸子君)

 外国人観光客向けの公衆無線LANサービスの利用環境の整備についてでございますが、現在、くらしきシティプラザ西ビル2階の倉敷駅前観光案内所及び美観地区内の倉敷館観光案内所で無線LANサービスの一つでありますWi−Fiでのインターネット接続が可能であり、スマートフォン等による情報収集が無料でできる環境となっております。さらに、先ほどの答弁にもございましたように、ホテル、コンビニ、あるいは飲食店等など、多くの民間施設が顧客のサービスの一環としてWi−Fi環境を整えております。今後は、こうした民間での提供状況も踏まえまして、公共施設での外国人観光客向け公衆無線LANサービスについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 観光という観点から、倉敷は美観地区への観光客が多いわけでありますけれども、今の御答弁で美観地区の関係では、中橋の近くの倉敷館のところで公衆無線LANの整備がされているということであるんですけれども、倉敷物語館への観光客が寄られる機会も多いのかなと思っています。
 確かに、コンビニとかホテルも近くにありますので、そこの公衆無線LANを使うというのもあると思うんですけども、倉敷物語館への公衆無線LANの整備ということで、先日、「ガイアの夜明け」というテレビ番組を見ている中で、「真夏の自販機戦争」というタイトルで、コンビニにお客さんをとられて、自販機の売り上げがなかなか伸びないので、苦戦しているところを取り上げられて、その中の一つで、「新機能つきの自販機で観光地を攻める」というタイトルで取り上げられていました。
 先ほど例示をしたネットが、つながる場所が少ないというので観光地も頭を痛めていて、外国人からそういう不満の声が上がっていると。ちょうど式年遷宮で注目されている伊勢神宮のケースを、その番組は取り上げられていたんですけども、具体的にアサヒ飲料という自動販売機の会社が、無料の公衆無線LANサービスを提供する機能がついた自動販売機を販売されて、この式年遷宮で注目されている伊勢神宮に導入されたというのを取り上げた番組でした。
 例えば費用が、かわせみネットにいろいろつなげるよりか費用的に、この自動販売機を例えば倉敷物語館に導入して、そういう機能がついているものを置くだけでそういうことができるのであれば、そういうことも検討したらどうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 工藤文化産業局長。

◎文化産業局長(工藤幸子君)

 Wi−Fiによるインターネット接続のスポットについての考え方でございますけれども、先ほど御答弁をさせていただきましたが、民間の施設の多くが顧客のサービスの一環として、これを行っているという状況もございます。倉敷物語館等への設置につきましては、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。次の項目に移りたいと思います。本市所有の情報端末の安全対策についてお尋ねします。
 市民の方から、図書館や支所などで市民開放されているパソコンがありますけれども、それを動かす基本ソフトが、ウィンドウズXPが使われているということで、ウィンドウズXPのサポートが来年4月9日をもって終了されるということを伺っています。サポートが終わると、そのウィンドウズXPが入っているパソコンを使い続けると、ウイルスに感染をしたりリスクがあるということなんですけれども、市民の方からもそういう心配の声が伺われました。今回の市民開放している端末以外にも、職員さんが業務で利用しているパソコンなんかもあったりしますけれども、本市としての対応をお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 情報端末の安全対策についてでございますが、市が保有する情報端末につきましては、ウイルス感染の防止など、安全に業務が実施できるようにソフトウエアも含めた端末機器等の計画的な更新を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 端末、パソコンの更新なども考えているんですか。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 もちろんパソコンも入ります。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 しっかり御対応をいただきたいと思います。
次の項目で、ICTを活用した新しい取り組みについてお尋ねをします。この項目では、千葉市で取り組まれている「ちばレポ」という取り組みを取り上げさせていただきたいと思っています。
 先日、市民の方から陳情の御要望で、近所の市道に、側溝に泥がたまったので、きれいにしてほしいという御要望をお伺いしました。いろいろ市に要望する中で、市議会議員とか土木委員さんとか、倉敷市役所への連絡先を知っている場合は直接そういう連絡ができますけれども、このちばレポという取り組みは、例えばそういう事例があったときに、スマートフォンなんかでその現場の写真を撮って、写真を撮ったらGPSでどこの場所かというのがわかるというのを市役所に送る。その対応を市役所がしなきゃいけないことは、道路の改修とかそういうところは市役所が対応しますが、市民協働で例えば公園のベンチを直すとか、そういう市民の方にも力をもらって取り組むものでありまして、今、今月末まで実証実験をされているんですけども、本市においても、ちばレポという千葉市のような取り組みを進めてはどうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 ICTを活用した新しい取り組みについてでございますが、現在千葉市ではICTを活用し、事前に登録していただいた市民の方から、地域の課題を写真つきレポートとして投稿していただく「ちば市民協働レポート実証実験」、通称ちばレポを実施していると伺っております。
 本市でのICTを活用した市民の声を聞く取り組みといたしましては、市民提案制度、市民モニター制度、パブリックコメントなどがございますが、このうち市民提案制度におきましては、最近、現場写真や地図情報などをリンクさせたメールをいただく場合もあり、状況把握に役立っております。
 千葉市の実証実験は、ことし7月中旬から9月末までの予定と伺っておりますので、本市といたしましては、今後、その検証結果などについて情報収集を行い、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 今御答弁いただいた市民提案制度でございますけども、実際写真を使って、市役所のほうにメールをくださったりされている方もいらっしゃるというふうに伺っているんですが、なかなか知らない方も多くいらっしゃいますので、今後、PRをしっかり行っていただきたいと思います。
 次の項目に移りたいと思います。救急隊の情報提供するウエブシステムについてお尋ねをさせていただきたいと思っています。
 近年、救急隊が現場に到着してから搬送を開始するまでの、現場滞在時間というそうですけども、それが延びているということを伺います。先日、倉敷市内で交通事故に遭われた御家族の方から御要望をお伺いしました。この事故は軽四自動車と大型トラックの追突事故で、軽四のほうには2人乗っていたんですけども、1人は岡山市内の病院に搬送されて、もう一人は岡山県外の病院に救急搬送されました。2人とも、何とか一命は取りとめましたけれども、重傷を負って、1人は社会復帰ができたそうでありますけれども、もう一人はいまだ社会復帰ができていない状況と伺います。
 御家族の方から、倉敷市内に大きな病院があるのに、なぜ岡山県外にまで搬送されるのかということを、御要望をお聞きしました。今回の救急患者は、生命に危険が及ぶような重傷重篤患者で、集中治療や緊急手術が必要になる3次救急の患者であります。現場では搬送まで、県外に搬送された方は電話を10数本かけて、消防署の職員さんはその現場まで応援に行かれて、手分けをして搬送先の病院を探されたというふうに伺っています。本市は、通常は、平均は1.3回の電話で受け入れができるというふうに、全国や岡山県の中でも早いほうだというふうには伺っていますけれども、今回の事故が日曜日の夜で、なかなか病院の受け入れ態勢も難しいという部分もあったとは聞きますけれども、今回県外で受け入れてくださった病院は、岡山県の救急医療体制に問題があるんじゃないかというようなことも言われています。
 横浜市の健康福祉局では、救急病院の救急患者受け入れ可否のリアルタイムな情報等を収集して、救急隊に情報提供する独自のウエブシステムとして「YMIS(ワイミス)」と言われますけども、それを開発されて、去年の6月27日から運用を開始されています。このYMISの運用によって、救急隊の現場滞在時間が延びる要因の一つと言われている、搬送先病院の選定作業の効率化が期待できますけれども、本市においても、横浜市のような取り組みを行ってはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 秋葉消防局長。

◎消防局長(秋葉佳樹君)

 救急隊に情報提供するウエブシステムについてでございますが、議員御指摘のように、救急隊が現場到着してから搬送を開始するまでの現場滞在時間は、全国的には年々延びている傾向にあります。消防局においても、少しずつ延びている状況にあるものの、他市町村に比べて早期に病院への搬送が完了している状況でございます。 現場滞在時間が延びる要因といたしましては、近年では、まず一刻も早く現場で救急救命士による傷病者への観察や処置を行いつつ、搬送するのに適切な病院を選定するようになっていることが上げられます。
 議員御提案の横浜市のウエブシステムに準じたシステムに、岡山県が運用しております岡山県災害救急医療情報システムがあり、当市においても利用することは可能です。しかしながら、このシステムは病院からのリアルタイムの情報入力が前提であり、さらに市内の救急病院への搬送は、倉敷市内からだけではなく市外からの救急隊の搬送も多数あり、他市の救急隊の動向把握も必要であることから、消防局といたしましては、現時点では、このシステムの利用は効果的ではないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 御答弁ありがとうございました。今回、消防局長に御答弁いただいたんですけれども、横浜市は、倉敷市で言う保健福祉局が担当になっています。お伺いをすると、ことし市議会の保健福祉委員会で、この横浜よりさきに、横浜市も佐賀県を取り組む参考にしたらしいですけども、行政視察で市議会保健福祉委員会で伺われると聞いています。佐賀県の取り組みも参考にして、倉敷市の場合は県レベルぐらいがいいのかなというふうにも思いますけれども、しっかり視察で学んだことを倉敷市でも生かしていただきたいと思っています。
 6番目に、オープンデータについて、最後お伺いしたいと思います。
 オープンデータとは、行政や公的機関、公共性の高い企業などが保有する情報を利用しやすい形に加工して、多くの人々が自由に利用できるように公開したデータをいいます。このオープンデータについては、福井県鯖江市などで先進的な取り組みが行われています。
 鯖江市では、例えば鯖江市域地図データ、市内の公共施設のトイレ情報、災害時の避難所の位置情報、道路工事情報など、市が保有するさまざまな情報が公開され、その情報を利用しやすい形に加工して、多くの人々が自由に利用できるように公開されています。本市の御見解をお伺いします。

○議長(松浦謙二君)

 岩瀬企画財政局長。

◎企画財政局長(岩瀬吉晴君)

 オープンデータについてでございますが、オープンデータとは、行政や公的機関が保有する情報を利用しやすい形に加工し公開する電子データのことで、先ほど御紹介ありましたけども、鯖江市では、公衆トイレ、避難所、AED、消火栓などの位置情報等を、オープンデータとして市のホームページに公開されております。
 本市では、本年5月から財団法人地方自治情報センターの平成25年度研究事業を活用いたしまして、オープンデータとして公開可能な行政情報とその公開の方法について、他の自治体と共同して課題、メリット等の分析、有効利用について研究を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。今共同研究を行っているということでございますので、鯖江市のほうでも、できるところから一つずつ公開につなげていってほしいというお話も伺いましたので、ひとつできるところから倉敷市でも公開につなげていっていただきたいと思っています。
 次に、大きく3番目として、教育行政についてお尋ねをします。この項目は4点にわたって質問します。
 まず1点目、土曜授業について伺います。
来年度から倉敷市立の学校・園では、平成18年度から完全実施している2学期制を改め、3学期制に戻ります。土曜授業については、ことし2月の定例議会において、来年度以降の実施については、県教委からの通知、小・中学校における土曜日の授業の実施についてで示された土曜日に教育課程に位置づけた授業を実施する際の基本方針等を参考に、学期制とあわせ、学校現場等の状況も十分に踏まえ、考える旨の答弁がありました。来年度は3学期制に戻る中で、土曜授業の実施についてはどのようにお考えでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)

 土曜授業についてでございますが、今年度は各学校で、前期、後期に1回ずつ、年間で2回程度の土曜授業を試行実施しております。現在、学校から試行した上での効果や課題、保護者からの声、子供会等の各種団体からの御意見を聞き取っているところでございます。
 同じく、国におきましても土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、本年秋を目途に今後の方針について表明されるとお聞きをしております。その動向を注視しつつ、聞き取りの結果も参考にして、先ほどお話がありました学期制とも絡めながら、各学校が来年度の教育課程を編成する時期に間に合うよう、次年度以降の倉敷市教育委員会としての実施方針を決定してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 学校以外で意見を伺っているところは、どういうところがあるかということをお尋ねします。
 あと一つは、教育課程に反映をするため、来年度迫ってきていますが、具体的にいつごろ方針決定するのか、お尋ねします。

○議長(松浦謙二君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 1点目の聞き取りにつきましては、学校はもちろんですが、学校を通して保護者の意見をお聞きいたしております。また、先ほど申し上げましたとおり、子供会、それから地域のスポーツ団体、学童保育の運営の方とのお話も聞くようにしております。
 2点目の来年度の実施方針につきましては、この11月に予定をしております市内小・中学校への教育課程説明会までにはお示ししたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。今回の答弁で、回数は触れられませんけれども、今年度は2回ですが、来年度は5〜6回にふえるんではないかという話も伺います。今年度は2回ですので、1学期に1回ずつ、運動会とか地域に開放された行事ができますけども、5〜6回になったら、3学期で1つの学期に2回となると、普通の授業も入ってくるのではないのかということも言われています。現場の意見も踏まえて、来年度の市教委としての土曜授業の方針をしっかり決めていただきたいと思います。
 次の項目で、教育現場の人的充実について伺います。
 今年度取り組んでいる少人数による「確かな学力」向上支援事業などの学力向上支援事業で、非常勤講師や学習支援員が配置をされていますが、全国学力・学習状況調査の結果の公表を受けて、来年度の教育現場での人的充実についてどういうふうにお考えでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)

 教育現場の人的充実についてでございますが、昨年度、県の学力・学習状況調査の結果等から明らかになった課題に迅速に対応するため、補正予算で、小学校に少人数指導のための非常勤講師と放課後補充学習のための学習支援員を、1月からの3カ月間配置をいたしております。配置された学校におきましては、基礎学力の定着という面で一定の効果があらわれているというふうに認識をしております。
 今年度は、非常勤講師については中学校にも配置を拡大し、放課後におきましても、県事業を活用して支援員の配置を進めております。また、学習支援ソフトを授業等で活用するための支援員につきましては、平成22年度から継続して配置をしております。
 学力向上に向けては、教員の資質指導力の向上、教材や教具の整備等、さまざまな取り組みを行っていますが、非常勤講師や支援員等の人的支援も有効な手だてと考えております。来年度以降につきましても、その成果を詳しく検証しながら適切な人的支援のあり方を検討していくとともに、県に要望すべきことはしっかり要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。これまでの成果を検証して、来年度以降も適切な人的配置を検討してもらいたいと思います。現場から、例えば小学校3年生の算数とか決めずに、もっと柔軟に使えることも望まれる声も上がっていますので、御検討をお願いします。
 次の項目、学校・園のエアコン設置でございますが、これは要望にさせていただきたいと思います。今回の議論でも3人の議員が質問をされましたけれども、小・中学校の普通教室のエアコン設置、現場ではこれまでの常識が通用しないとの声も聞かれます。ぜひ御検討をお願いします。
 あと一点、私のほうから違う角度では、幼稚園の園長室のエアコン設置も御検討いただければと思っています。小・中学校の校長室は全てエアコンがついていて、幼稚園のほうは職員室だけついている園が多くあります。園長室とそれ以外についている施設は、資料もらいますと連島東幼稚園で園長室と預かり保育の部屋で3つついているのと、あともう一つが大高の幼稚園で園長室と職員室についています。これは新しく移転をしている幼稚園2つついているんですが、新しく移転したところの園長室についているということは、必要だと思いますので、今後はぜひ検討していただきたいと思っています。
 4点目の少人数学級への対応についてお伺いします。
現在、小学校の1・2年生において、35人以下学級の少人数学級の実施がされています。小学校3年生から中学校3年生においても、少人数学級が実施されることが望ましいと考えますけれども、市独自の施策の考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)

 少人数学級への対応についてでございますが、現在の少人数学級の状況につきましては、小学校1年生のみ、法に基づき全ての学級で35人学級が実施をされております。また、小学校2年生から中学校3年生までは、法の基準では40人学級となっております。小学校2年生につきましては、県費による加配教員を配置することにより、全ての学級で35人学級を実施しております。一方、小学校3年生以上につきましては、学校の実情に応じて、岡山県より配置をされました担任以外の加配教員を活用して、小学校3年生は一つの学年が1学級以上、小学校4年生から中学校3年生までは、1学年が3学級以上の学校におきまして35人学級を実施することが可能となっております。しかしながら、県からは新たな加配教員の配置がなされておらず、全ての学級で35人学級を実施するには至っていない状況となっております。
 なお、市独自で35人学級とすることは、現在法律上は可能となりましたが、少人数学級のための教員配当は国、県が行うことが基本であり、倉敷市教育委員会としては、現在ある県の加配教員を活用した35人学級の実施を継続していきたいと考えております。今後につきましても、引き続き国や県に対しまして、法改正による35人学級の実現を求めていくとともに、各学校の実情に応じた適切な加配教員の配置がなされるよう、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。先日の全国学力テストの結果を受けて、文部科学省が全国学力テストを活用した少人数教育の効果検証について、速報の公表されています。その中で、少人数指導の成果がいろいろ見られたということを公表されていて、速報ですので、まだ途中ですけれども、例えば児童・生徒数が35人以下の少人数学級では、小・中学校全ての教科を通じて、学習への積極的な姿勢が見られた。無回答数が少なく、学力層別の比較では、特に下位層の児童・生徒にその傾向が顕著にあらわれたなど、いろいろいい点が上がっていますので、文科省自体は、予算要求を民主党の政権のときのように拡大する方向で行っているんですが、国の政権がかわって、それがトーンダウンすることも懸念をされます。国や県ともあわせて、市独自でも、中核市ではそういうところをやっているところもありますので、今後御検討いただければと思っています。

 最後に、生きる支援について伺います。
 今月──9月10日は、世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日から1週間──自殺予防週間として、国内でも取り組みがされています。生きる支援について、昨年、倉敷市では生きる支援推進本部が立ち上がって、1年が経過しましたけれども、生きる支援のための啓発について、今後どのように取り組むのでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 伊東市長。

(市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織君)

 倉敷市では、自殺予防、虐待、DV対策などへの取り組みを強化しますため、昨年の8月に倉敷市生きる支援推進本部を設置いたしまして、取り組みを進めてまいっております。まず、職員に対しましては、悩んでいる方に気づき、また、必要な支援につなげていくためのゲートキーパー研修を、昨年度から11回開催しまして、542名の職員が受講しております。さらに本年度につきましては、新たに全職員を対象といたしまして、庁内ウエブを活用しましたゲートキーパー研修も行うこととしております。
 また、市民の皆様への周知につきましては、昨年度、広報くらしき10月号、また、ことし3月に配布いたしました倉敷市民生活便利帳にも、生きる支援の取り組みの紹介とともに、相談内容に応じました相談先をお知らせします倉敷生きる支援ポータルサイトのほうも開設をいたしまして、また、このポータルサイトの閲覧件数は、これまでに約3,000件となっております。本年度は新たな取り組みといたしまして、自殺予防に関する講演会、また弁護士などの専門家による相談会、支援団体の取り組みなどを紹介いたしますフォーラムを、10月11日に健康福祉プラザで開催することなどを計画いたしております。今後とも、市民の皆様への周知や職員へのさらなる啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございます。次の項目に移ります。自殺の実態についてですが、一昨年、倉敷市の幹部職員と市議会議員対象のゲートキーパー研修会に来られたNPO法人のライフリンクの清水さんに、この質問に当たり、お話を伺いました。
 生きる支援のうち、自殺対策について、清水さんから、地域レベルの対策においては、まず重要なのが自殺の地域診断と伺うと。この自殺の地域診断とは、自殺のリスクの高い人がどういう人たちなのかわかれば、おのずと連携のあり方も見えてくるというふうに言われました。本市における自殺で亡くなっている方がどういった人たちなのか、本市の自殺の実態解明がどこまでできているんでしょうか。

○議長(松浦謙二君)

 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)

 自殺の実態についてでございますが、倉敷市は平成23年の自殺者数は82名と、平成21年をピークに年々減少傾向でございます。警察庁の自殺統計を活用し倉敷市の自殺者の現状を分析して、庁内外の関係者で構成する倉敷市自殺対策連絡会議において情報提供し、協議をしております。
 本市の現状といたしましては、自殺者の7割を男性が占めております。また、年代別では、10代、20代の若者や40代、50代の割合が高くなっています。自殺の原因、動機としましては、1、健康問題、2、経済・生活問題、3、家庭問題、4、勤務問題の順になっております。また、本市におきましては、平成24年度から自殺未遂者支援事業を実施しております。これは救命救急医療機関に搬送された自殺未遂者及び家族の方への支援をチームで実施するものです。この支援事業を通して、特に経済的な不安や人間関係などの問題が積み重なり、衝動的に自殺を試みた高齢者の実態が明らかになりました。このような実態を踏まえて、庁内外の連携のもとに対策を進めております。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございました。ターゲットといいますか、本市における実態が、7割が男性、10代から20代の若者、40代の割合が高いというのが本市におけるターゲット、実態だと思うんですけれども、このターゲットが明確にできていますので、これを踏まえて、どういった相談機関が連携して、その人たちへの包括的な生きる支援を行うのか、実態を踏まえた連携のあり方が構築できているのか、お考えをお聞かせください。

○議長(松浦謙二君)

 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)

 自殺の実態に即した連携につきましては、先ほど回答したような実態を踏まえ、倉敷市自殺対策連絡会議において、医療・福祉関係者のみならず、経済生活問題などにかかわる弁護士や司法書士とも連携を図りながら対策をとっております。さらに、昨年度から実施しております自殺未遂者支援事業の中で明らかになった、高齢者の問題に焦点を当てて対策を強化しております。特に高齢者支援センターと連携し、地域での支援者を対象としたゲートキーパー研修を充実させております。加えて、自殺未遂の再発を防ぐために、チーム体制を整えて包括的な支援を実施しております。今後も本市の自殺の実態を踏まえ、自殺対策を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸君)

 ありがとうございます。生きる支援について、引き続き全庁的の取り組みを行っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 
 
 
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