○議長（松浦謙二君）

◆１０番（時尾博幸君）　

　無所属の時尾　博幸でございます。

　通告に従いまして、大きく３項目に分けまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、教育行政についてお伺いをしたいと思います。この教育行政については、この中、３項目に分けて質問したいと思います。
　まず最初に、全国学力テストの学校別の成績の公表についてお伺いさせていただきたいと思います。
　本市における全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの学校別の成績の公表につきましては、伊東市長並びに井上教育長の見解をお尋ねする予定でございましたが、これまでの今議会の質問で同様の質問があり、井上教育長からは、学校別の公表はしないという御答弁と、伊東市長からは、教育委員会の考えを尊重するという御答弁がございました。
　私も同様の立場をとる者でありますけれども、現在行われている学力テストでも、行政側のほうがみずから結果を公表しない方針であっても、結果的に情報公開請求によって、マスコミ等の報道で現在も市町村別の公表が行われている実態があります。来年度からは、市町村の判断によって学校別の結果も公表されることが可能になってきますので、その学校別の公表、行政側としては今結果を公表しないと言っているんですが、来年度の取り組みについて、情報公開請求によって、結果をどうするのかというようなことの懸念もされるところであります。
　これまでの質問にあったように、全国一斉の学力テストは、昭和30年代に実施されましたけれども、学校や自治体間での順位争いが激しくなったことに批判が高まって、昭和41年中止に追い込まれました。
　学力テストの順位について、どうしてもそこに議論が集中されるんですが、違った見方をすれば、例えば大学進学率でいうと、全国学力テストでは秋田が上位に位置づけをされますけれども、岡山県が大学進学率でいうと、真ん中よりかは上のところに位置していて、全国学力テストでトップを続けられている秋田県は、大学進学率では真ん中より中位になっていて、秋田より岡山のほうが高いような実態もあったりします。大学に進学することが全てではありませんし、経済的な要因とか、近隣に大学があるかどうかというような辺もあったりすると思うんですが、その学力テストの順位にこだわるだけの取り組みというか、議論にならないようにしてもらいたいと思っています。
　また、岡山県のほうで学力定着状況たしかめテストということで、小５、中２で、いわゆる過去問ということでことしの中３、小６の全国学力テストの問題を、今配布して取り組みがされています。私も小学校６年生の国語の問題を、実際に手にとって見てみたんですが、実際の高校野球の選手宣誓の挨拶が出ていて、この表現はどういう表現ですかとかということを問う問題がありました。大人が見てもすぐ答えが出にくいような問題があったりして、私も時間がかかったんですが、例えばこういう問題も、過去問をすることによって子供たちがなれて、なれれば解きやすくなって点数が高くなることは、予測はされるんですけれども、そういう取り組みよりかは、学力テストの上位県であるところの取り組みをいろいろ調べてみますと、例えば倉敷市でもう既にやっている取り組みがありますけれども、小・中や中・高の連携、あと福井県であれば習熟度別の少人数指導で、ちょっと資料を参考に見てみますと、福井県の場合は中学校で英、数の習熟度別の少人数指導を平成24年から始められていて、モデル校、英、数で各７校、３年生２クラスを３クラスにして、習熟度別で授業を実施されていると。
　先ほど塩津　学議員さんの質問でも、下位層の子供たちの点数を上げるというような話もありましたけれども、この福井県であれば下位層が、基礎問題の正答率が１年で15.8％上昇しているというようなことも言われています。あとチームティーチングであるとか、中学校の副担任制の導入であるとか、そういう人の配置、マンパワーの配置の充実をされている取り組みがされています。
　今議会で、補正予算で基礎学力向上支援事業ということで、中学校２年生の非常勤講師８人の配置の予算がついていますけれども、お伺いをすると、今回初めて予算要求がされて、来年１月から３月に配置をされるというふうに伺っています。ちょっと見方をすると、中３の子たちが学力テストを受ける前に、この１月から３月に集中して取り組むというような感も受けるんですが、逆に、これまでの議会の議論もありましたけれども、今教育がいろんなことで議論がされていて、チャンスの機会でもあると思いますので、もっと積極的に人の配置の分の予算要求なども行っていただきたいと思っています。
　あとマンパワー以外では、議会の中で請願とかも出てきていますが、例えば秋田県であれば、小１から小４、中１から中２の30人程度の学級を実現されていたりします。岡山県の伊原木知事が、全国学力テストを10位以内まで引き上げるというふうな方針をされていますけれども、議会の議論でも、順位が僅差で詰まっていて、ちょっと点数が上がると、大幅に順位が上がったりする状況があるというような御質問もありましたけれども、目先の順位に踊らされることなく、先ほど上げたような先進的な取り組みも含めて、確実な基礎学力の向上を図る取り組みを行っていただきたいということを要望させていただきたいと思っています。
　続きまして、２番目に、教育現場の人的支援について御質問させていただきたいと思っています。
　この項では、まず最初に、生活支援員についてお伺いをしたいと思っています。
　具体的な事例を一つ挙げて質問したいと思うんですが、ある市内の中学校にお伺いをしてみました。校長先生の部屋に通していただいたんですけれども、しばらくすると、何か爆発物でも爆発したのかと思うぐらい、またガラスが割れるかの勢いぐらい、ばんというふうに校長室のドアをたたいて、暴言を吐いて、子供たちが自転車の２人乗りで廊下を逃げていくようなケースがありました。校長先生にお伺いすると、お客さんが外から来られると、子供たちは自分たちの存在を知ってもらいたいというか、そういうＰＲもあって、そういうようなことをたびたびするようなんですけども、私もそういう実態があることを知って、びっくりしたんですけれども。
　そういう現場ではいろいろ、これまでに対教師暴力なんかで逮捕された事案がありますが、そういう学校では、ＰＴＡなどが地域の方と協力をして、校内巡回をされたりというような取り組みをされていますけれども、やっぱり地域の方の協力も必要ですが、現場での御要望で、先ほど例示をしたいわゆる教育困難校や、また最近障がいをお持ちの方が多いですけれども、そういう支援が必要な児童・生徒などに対応するために、生活支援員の時間延長や配置の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えします。
　教育現場の人的充実についてのうち、生活支援員についてでございますが、まず生徒指導面で困難を有する学校につきましては、生徒指導支援員や学校問題支援スタッフを配置しております。生徒指導支援員は、本年度は54の小・中学校に学年当初より配置をしております。また、学校問題支援スタッフにつきましては、年度の途中から課題が生じた学校に配置をし、児童・生徒や学級、学校全体の生徒指導面の支援をいたしております。
　次に、特別に支援が必要な児童・生徒の支援を行う生活支援員につきましても、本年度は126名を配置しております。また、時間数につきましても、学校の実態に応じて、年度の途中で総時間数をふやす等、柔軟な対応をしておるところでございます。今後につきましても、児童・生徒や学校の実態に応じ、充実した支援ができるよう努力してまいりたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　御答弁ありがとうございます。いわゆる荒れる学校問題の関連で言いますと、今の御答弁で、生徒指導支援員や学校問題支援スタッフで対応しているということでございますけれども、生徒指導支援員は年度当初から、学校問題支援スタッフは年度途中から学校に配置されています。今議会でも障がいをお持ちの方の対応に関しては、要望があったら教育委員会のほうが現地を見て、必要があれば 配置をするというようなことであったんですけれども、年度途中であれば学校問題支援スタッフが、この荒れる学校問題では該当するかと思うんですが、例えば年度途中であってもふやしてほしいという対応に、この学校問題支援スタッフの充実というか、対応ができますでしょうか。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　御質問にお答えいたします。今お尋ねの学校問題支援プロジェクトのスタッフでございますが、これは年度途中に学校から、例えば転校してきた子供がどうも落ちつかないであるとか、学校が今学級崩壊状態になって担任の先生が非常に苦労されているというようなお話を校長から伺いまして、指導課のほう、あるいは学事課のほうが学校訪問させていただいて、実態を把握した上で、必要なところには今つけておる状況でございます。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございました。次の項目に移らせていただきたいと思います。
　次の項目で、放課後学習サポート事業について伺いたいと思います。
　今年度から新規事業として、県の委託事業で、小学校で放課後学習支援員を配置し、学習内容の理解を深めるため学習支援ソフトの活用をして、児童の状況に応じた学習支援を行い、基礎の学力の定着を図る放課後学習サポート事業の取り組みが行われていますが、現在どのような状況になっているのか、また来年以降の取り組みについて、お考えをお尋ねしたいと思います。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　放課後学習サポート事業についてでございますが、放課後の補充学習の取り組みは、昨年度１月から市費により実施をしておりましたが、今年度岡山県教育委員会が同様の事業を放課後学習サポート事業として開始したことによりまして、今年度は県からの委託事業として実施をしております。
　現在、同事業を活用して支援員を導入している小学校は40小学校ですが、放課後子ども教室等他の事業を活用したり、支援員を入れず教員だけで指導したりして放課後の学習サポートを実施している小学校を合わせますと、48小学校で放課後に補充学習を実施しております。事情により放課後に実施できない小学校につきましても、朝学習の時間を拡大したり、午後の授業前に時間を設けたりして、何らかの形で補充学習を実施しております。
　授業以外に補充学習を実施することにつきましては、児童一人一人の課題に応じた基礎学力定着のために大変重要であると考えておりまして、来年度以降も、放課後の学習はもちろん、放課後以外の時間の活用も促しながら、補充学習の充実を図ってまいりたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　御答弁ありがとうございました。次の項目に移らせていただきたいと思います。
　３点目で、幼稚園教育についてお伺いしたいと思います。この幼稚園教育の中では、４項目に分けて質問したいと思います。
　まず最初に、１点目に、職務経験者枠の採用方針についてお伺いします。
　市内の公立幼稚園の正規職員については、中堅職員の年代バランスが崩れているという現状がございます。今年度は職務経験者枠による正規の職員の採用は行わず、３年の任期つきの職員としての採用を行われています。今後、公立幼稚園の正規職員の職務経験者枠の採用についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　幼稚園教育についてのうち、職務経験者枠の採用方針についてでございますが、倉敷市立幼稚園におきましては、30代半ばから40代にかけての中堅教員が少ないという状況を解消するために、平成19年度より、従来から行っておりました採用試験に加えまして、経験豊かな中堅職員を採用しバランスのとれた年齢構成となるよう、職務経験者を対象とした採用試験を実施いたしております。
　今年度につきましては、平成27年度に本格実施されます子ども・子育て支援新制度についての国の方針が十分定まっておらず、幼稚園への入園希望者の推計が困難であったために、任用期間を定めて職務経験者を対象とした採用試験を実施いたしました。
　市教育委員会といたしましては、長期的に質の高い幼児教育を実践することができる経験豊富な教諭が必要であると考えてはおりますが、来年度以降に実施する採用試験につきましては、国が定める新制度の詳細を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　御答弁ありがとうございました。今井上教育長の答弁で、来年度以降実施する採用試験については、子ども・子育ての新システムの動きも含めて検討するということでございました。
　質問に当たって、教育委員会のほうから、実際、現在の幼稚園教諭の年齢別の人数、あと役職の一覧のリストをもらいました。大きく中堅の職員さん、具体的には30代後半から50代前ぐらいの職員さんが、もう年代によってはゼロ、いても３人ぐらいというようなことになっています。園長先生も、大体退職60歳近くから、53歳ぐらいからいますが、例えば今年度は、46歳で初めて園長に就任される方が出てきました。中堅の職員さんがいないことによって、今後、40代前半や30代後半で園長に就任をされる方も出てくることが予測されます。
　認定こども園の関係では、幼稚園の免許と保育士の両方を持っていれば、保育教諭と言われるこども園に対応する先生もできるということを伺っていますので、国の状況を待って何人かまとめて採用するという方針じゃなくて、国の状況を見なくても来年度以降も若干名でも、採用は引き続き行っていくべきだとは思いますけれども、その点についてお考え、どうでしょうか。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）
　お答えいたします。今議員さん御指摘のように、年齢で言いますと30代からちょうど40代、このあたりの層が非常に薄いという実態はございます。ただ、そういう職員が、例えば早く園長になるという予想がされるわけですが、実は今年度末以降は、定年退職となる園長先生が、園長として再任用されるという制度が新しく実施をされます。そうなりますと、御希望があれば、実際幼稚園の経験がある園長が、そのまま再任用園長として残ることも可能性がありますので、そのあたりの希望等も含めながら、来年度については職務経験者枠をどうするかは、今後検討してまいりたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございます。再任用の仕組みが来年から始まるということなんですけども、再任用があっても、あと幼稚園の統廃合が進んでも、今の年代バランスではまだ足りないと思いますので、ぜひ経験者枠での採用を引き続き行っていただきたいと思います。
　次の項目に移らせていただきたいと思います。次に、認定こども園について伺います。
　本市においては、平成27年度から中洲幼稚園で、３歳以上が対象ということで、認定こども園が導入されることが公表されました。また、玉島地区や児島地区でも認定こども園が、これから導入されるという方針が発表されています。認定こども園は幼保連携型であるとか、幼稚園型、保育園型、地方裁量型とかという、いろんなタイプがあるわけでありますけれども、本市において取り組む認定こども園はどういうタイプで運営をするのか、またあわせて平成27年度に中洲幼稚園が認定こども園に移行されますけれども、平成27年度ということは、再来年には実際こども園がスタートするわけであります。現在、幼稚園教諭はいわゆる教育職、あと保育士は行政職ということで、区分が違ってあるわけでありますけれども、認定こども園に勤務する職員の身分についてはどのようにするのか、伺います。

○議長（松浦謙二　君）

　伊東市長。

　（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

　認定こども園のタイプにつきまして、私からは御答弁を申し上げます。
　平成18年度から制度化されております現在の制度に基づきます認定こども園ですが、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型として、４つの位置づけがございます。現在のものですけれども、幼保連携型、幼稚園と保育園とのそれぞれの認可を受けておりますが、運営の経費も別々に行うようにと、また指導監督もそれぞれ別々に行われているものが、現在の幼保連携型。そして幼稚園型が、認可幼稚園に保育所的な機能を加えて運営をされているもの。それから保育所型、これが認可保育所に幼稚園的な機能を加えて運営されているもの。そして地方裁量型、これは幼稚園、保育園の認可を受けていませんが、地域の教育・保育施設としての役割を果たしているものと。現在は、この４つの類型がございます。
　しかしながら、今申し上げました中で、例えば幼稚園型につきましては、保育所的機能ということで、認可外の保育施設となるなど、また幼保連携型の認定こども園につきましては、先ほども申し上げましたが、保育園、幼稚園のそれぞれの認可が必要で、かつ運営もその２つにつきまして、類型ごとに厳重に区分をする必要がある。また指導監督も、別々の指導監督になるということなどから、非常に運営面につきまして、難しい面が多いという現状がございました。
　そこで、現在進められております平成27年度からの子ども・子育て支援新制度におきまして、新幼保連携型というものが導入されることになりました。この新幼保連携型でございますが、認可幼稚園と認可保育園の基準を満たし、一つの認可で、また一つの経理で運営をすることができるということで、指導監督も一体化してなされるということで、認可も単一の認可、指導監督も一体的な指導監督ということで、これまでよりも非常に一体的な運営が、一つの運営ができるということが、新幼保連携型の認定こども園ということになりまして、平成27年４月から制度化をされることになりました。
　倉敷市におきまして、今後設立していく予定の公立の認定こども園につきましては、幼稚園から移行するものや、また保育園から移行するものなど考えられるわけでございますが、それぞれの特徴を生かし、どの園におきましても質の高い幼児教育・保育を同じように提供していくことができるようにするため、今御説明を申し上げました認可幼稚園の機能と認可保育園の機能を満たし、一体的に運営することができる新幼保連携型の認定こども園を設置するということで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございました。では、答弁を踏まえて、認定こども園の最後の質問に移りたいと思います。
　認定こども園に関しては、幼稚園と保育園が統合するところを持っていますけれども、現在の幼稚園においては、子供自身の育ちもありますけれども、そこで研修とかＰＴＡ活動を通して親自身の、親の育ちの場でもあるというふうに思っています。認定こども園になると、そういう点がどういうふうになるのか、保育園のほうは保護者会でお子さんを預けていたりして、幼稚園よりそういう研修の部分もありますけど、幼稚園のほうがそういう研修の機能といいますか、研修の部分が充実していると思うんですけれども、こども園にかわって、そういう点がどう変わってくるんでしょうか。

○議長（松浦謙二　君）

　生水保健福祉局長。

◎保健福祉局長（生水哲男　君）

　認定こども園についてのうち、ＰＴＡ活動についてでございますけども、認定こども園におけるＰＴＡ活動は、他の都市でも多くの事例が見受けられます。認定こども園では、幼稚園の保護者、保育園の保護者という区分はなく、また就労している保護者もおられます。そのため、ＰＴＡ活動の際には、行事を行う曜日など、参加しやすい工夫がなされていると伺っております。
　したがいまして、認定こども園への移行に際しましては、どのような活動のあり方がよいのか、園と保護者の皆様とでしっかり話し合っていただき、全ての保護者が参加しやすい形で行っていただくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございました。具体的には、本市においては、平成27年度から中洲幼稚園が認定こども園に移行するところでございますので、中洲幼稚園と大内保育園の中洲分園が具体的に統合といいますか、一緒になるわけでございますので、その辺への支援であったり、幼稚園のいい部分である研修の機能を、引き続き生かしていただければと思っています。
　次の項目に移りたいと思います。次に、幼児指導教室の人員配置について伺いたいと思います。
　倉敷市の幼児指導教室における指導を一層充実させるために、職員の増員を図る必要があるというふうに考えておりますけれども、今後どのように対応するのか、お考えをお尋ねします。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）
　幼稚園教育についてのうち、幼児指導教室の人員配置についてでございますが、指導の対象となる幼児数の推移等を踏まえながら、適正な人員配置に努めております。現在、倉敷東幼稚園、大高幼稚園、第五福田幼稚園、玉島幼稚園につきましては３名ずつ、味野幼稚園につきましては２名、箭田幼稚園につきましては１名の教員を配置しております。今後につきましては、幼児指導教室での指導を受けることを希望する幼児数等につきまして、各園の実態を把握し、担当教員を適正に配置していくよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございます。私もちょっと知らなかったんですが、幼児指導教室のほうは、公立、私立問わず、あと幼稚園も保育園も問わず通われているというふうに伺ったんですけれども、園長会のほうからも市教委に要望が出ていると伺いますけれども、人員の充実について、特に小・中学校に行く前に、幼児期での通級での指導教室の重要性もあるというふうに伺っていますので、その辺しっかり対応していただきたいと思っています。
　次に、教育行政の中で、一番最後に当たります学級定員について伺いたいと思います。
　倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申で、倉敷市立幼稚園における適正配置に関する基本方針で、今後の方向性として幼稚園の学級定員を、３歳児１学級20人、４歳児１学級25人、５歳児１学級30人というふうにされていますけれども、学級定員の見直しについてはどのように考えているのか、また、すぐ学級定員の見直しが図れない場合は、教員の加配などで対応しているのか、お尋ねいたします。


○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　学級定員についてでございますが、現在倉敷市立幼稚園におきましては、原則として１学級の定員を、３歳児は20人、４、５歳児は35人としております。議員御指摘のとおり、学級定員の見直しにつきましては、平成22年９月に倉敷市立幼稚園教育研究協議会よりいただきました答申の中で示されております。今後、この答申を踏まえまして教員数や保育室数等を考慮し、また今後定められる認定こども園の学級定員等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　また、教員の加配につきましては、３歳児と４歳児学級で、学級の実態に応じてサポーターを配置しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございます。子ども・子育て支援審議会や市議会の文教委員会、保健福祉委員会にも、平成27年度から平成31年度までの公立幼稚園、公立保育園の適正配置計画が公表されています。
　この中を見ますと、先ほど触れた平成22年の答申の中の部分でいうと、預かり保育や３歳児保育、公立幼稚園の統廃合の部分が触れてはいるんですけれども、先ほど触れた定員の部分については触れられておりません。この答申の中にも適正配置の部分で、学級定員と適正配置の統廃合に関するところが同じに書かれていますけれども、ここの学級定員のところでは、適正配置を検討すると同時に、現在の幼児の実態に合った学級定員の見直しを図り、その上で適正配置を行うことが不可欠と思われるというふうに書いています。学級定員のほうのをさわらずに、統廃合のほうの計画は、新しい適正配置の計画でも、具体的な園までは出ていないところもありますが、いろいろ進んでいるわけでありますけれども、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。

○議長（松浦謙二　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　お答えをいたします。議員御指摘のとおり、幼稚園教育研究協議会の答申というものが出ましたが、新制度はその答申が出た後に発表されまして、その答申にはこれが含まれておりませんでした。現段階では、幼稚園の学級定員には言及をしておりませんが、今後、子供たちの育ちを考えたときに、学級定員をどうするのかにつきましては、教育委員会としては検討していきたいと考えております。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございます。すぐできなくても、小学校の場合、35人学級が１年生、２年生と順々に上がっていきました。年齢によって行っていくこともそうだろうと思いますし、例えばその配置ができなければ、今３歳、４歳で、学級実態に応じたサポーターが配置をされていると。例えば、４歳であれば31人以上だったと思いますけれども、２つの学級に１人のサポートさんが配置をされているというふうに伺っていますが、例えばそういうところを、31人以上いるクラスであれば、２クラス１人じゃなくて、１クラスに１人ずつ配置をするとか、そういう対応を柔軟にしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、大きく２点目の水島コンビナートの夜景を生かした観光施策についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　水島コンビナートの夜景を生かした観光施策の取り組みについて、水島コンビナート夜景と瀬戸内夕陽クルージングなど、水島コンビナートの夜景を生かした観光施策の取り組みの現状と今後の展開は、どのように考えているのか、お尋ねします。

○議長（松浦謙二　君）

　工藤文化産業局長。

◎文化産業局長（工藤幸子　君）

　水島コンビナートの夜景を生かした観光施策について、現状の取り組みと今後の展開についてでございますが、本市と倉敷観光コンベンションビューローが瀬戸大橋観光船協会に働きかけまして、平成22年度から児島観光港発着の水島コンビナート夜景と瀬戸内夜景クルージングが毎年運航されております。特に平成26年は瀬戸内海国立公園指定80周年に当たるため、瀬戸大橋観光船協会がＪＲ西日本と連携して、４月から９月にかけての増便等を検討されていると伺っております。加えて80周年記念事業実行委員会でも、夕陽と夜景クルージング等を実施することとされております。
　また、産業観光ツアー連携委員会が、冬期──冬の時期の観光の閑散期に実施をしております産業観光バスツアーでは、毎年水島コンビナート夜景クルーズを含む地元企業をめぐるコースを設定しておりまして、人気の定番のコースの一つとなっております。今後とも、水島コンビナートの夜景を本市の観光資源の一つと捉えまして、引き続きＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　御答弁ありがとうございます。次の項目で、全国工場夜景サミットについて伺いたいと思います。
　工場夜景を観光資源に活用しようと、全国の工業地帯にある５市が集まって話し合う、今回で４回目となる「全国工場夜景サミットｉｎ北九州」が、ことしの11月23日に北九州市で開催をされました。
　平成23年２月に、川崎市の呼びかけで開催された第１回全国工場夜景サミットにおいて、工場夜景観光を核とした地域活性化を図ろうとする室蘭市、川崎市、四日市市、北九州市の４エリアがともに連携することで、全国的に大きなうねりにすることを誓って、「日本四大工場夜景」を宣言され、平成24年11月の第３回全国工場夜景サミットにおいては、日本四大工場夜景エリアと志をともにする周南市が加わって、「日本五大工場夜景」を宣言されたところであります。地域の資源に磨きをかけながら、ともに工場夜景の美しさや力強さなど、その魅力を全国へ向けて発信し続けることにより、さらなる工場夜景観光の発展に寄与するとともに、観光客を誘致して滞在型観光につながる地域振興のために、相互交流と協力を推進されています。
　本年６月定例会において、北畠議員が全国工場夜景サミットへの参加についてお尋ねした際、工藤文化産業局長が、まずは参加各市への聞き取り等を通じて、その活動内容、効果等について調査を行ってまいりたい旨の答弁をされています。本市においても、商工会議所や観光コンベンションビューローなどと協力をして、全国工場夜景サミットに加わって、工場夜景の魅力を全国へ向けて発信して、工場夜景観光のさらなる推進を図ってはどうかと思いますけれども、北畠議員の質問後、どのような取り組みをされて、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお尋ねします。

○議長（松浦謙二　君）

　工藤文化産業局長。

◎文化産業局長（工藤幸子　君）

　全国工場夜景サミットについてでございますが、工場夜景を観光資源に活用しようと、全国の工業地帯にある５市が連携をして、工場夜景の魅力を発信する取り組みが行われております。ことし11月には、第４回目となる「全国工場夜景サミットｉｎ北九州」が開催されまして、連携する５市以外にもオブザーバーとして、堺市や尼崎市、姫路市など計６市が参加をし、少しずつ広がりを見せております。しかしながら、連携各５市にお伺いをいたしましたところ、実施内容の定番化や持ち回り開催の財政負担、サミット以外の連携事業の創出などの課題もあり、他市へのさらなる広がりに向けまして、今後方向性をさらに検討していくということでございました。
　全国工場夜景サミットへの参加につきましては、今後のサミットの実施方法などを見きわめまして、引き続き検討をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございました。今の答弁以外に、触れられていない部分でお聞きをすると、このサミットに本格的に参加をされている自治体は、観光の部分でいうと、特に特色がなくて工場夜景ぐらいしかといいますか、それしか特色がないような自治体もあったりして、逆に言うと倉敷市はそれ以外の部分で、美観地区とか魅力があったりしますので、先ほどオブザーバーで姫路市さんが入られたというふうな話もありましたけれども、姫路市はそうではない部分もあったりするので、本市においても、いきなり本格的な参加にならなくても、姫路市と同じようにオブザーバーから参加をするというようなことで、機会を捉えて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、３点目に、市民の声についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　この項目については、具体的に市民の方から住民票などの文字の大きさが小さくて、それをもっと大きく、見やすくできないかという御要望をお伺いしました。簡単に、設定を変えることによって実現可能であれば、対応していただきたいと思いますが、例えばシステム改修とか、ある程度のお金がかかるようであれば、直近にシステム改修等で、あわせて一緒にそういうふうな対応してはどうかと思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　吉田市民局長。

◎市民局長（吉田晴一　君）

　住民票などの文字の大きさでございますが、倉敷市の住民票は、１枚に４人まで記載できるレイアウトとしております。その４人につきまして、それぞれに氏名、性別、生年月日など、最大で18項目を記載いたしますので、これらのことを考慮して９ポイントの文字を使用しております。住民基本台帳システムでは、印鑑登録証明書などにつきましても、文字サイズを９ポイントで統一しております。
　文字を大きくすれば、記載できる文字数が減ることなどから、レイアウトの変更が必要となります。平成27年10月に予定されている個人番号制度の運用開始にあわせて、倉敷市では平成26年度に住民基本台帳システムの改修を行う予定としております。その際に、住民票がより見やすいものとなるよう検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございます。今、文字の大きさが９ポイントというような御答弁があって、新しい国民総背番号の関係で検討するということで、具体的には、検討している状況で文字の大きさとか、もう少し詳細な答弁がいただけたら、お願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　吉田市民局長。

◎市民局長（吉田晴一　君）

　住民基本台帳システムの具体的な改修内容につきましては、平成26年度に検討することになります。現在のシステムで使用できる文字サイズは、９ポイントの次に大きなサイズは12ポイントでございます。文字間隔が広がることも考慮いたしますと、記載事項全てを12ポイントにすることは、困難ではなかろうかと思っております。例えば、氏名など特に重要な記載事項について12ポイントの文字を使用するなど、より見やすい住民票となるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松浦謙二　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）