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◆１０番（時尾博幸 君）
（拍手）無所属の時尾 博幸です。
通告に従いまして、一問一答の方式により５点について質問をさせていただきます。
まず最初に、教育行政についてお尋ねいたします。この項では、２項目にわたってお尋ねさせていただきます。
まず１項目めとして、幼稚園教諭の採用についてお尋ねいたします。
議長の許可をいただきまして、皆さんのお手元に資料を２枚お配りしています。資料の①のほうをごらんいただければと思いますけれども、これは来年の平成27年４月１日が基準日で、今年度の平成26年度末の倉敷市内の公立幼稚園の教員の年齢別人数の分布図になっておりまして、あと役職も表示がされています。これを見ますと、中堅職員の方がゼロというところも何カ所かありまして、中堅職員の年代バランスが崩れているというのがわかります。
私もこの場で、この中堅職員の年代バランスの解消を図るために、職務経験者での採用を求めてまいりました。そういった中で、お手元の資料②をごらんいただければと思いますが、職務経験者は平成24年度を最後に、平成26年は行う可能性がまだあるようですけれども、平成24年以来、今のところ職務経験者の採用は行われておりませんで、今年度の平成26年度は任期つき職員ということで、３年間の任期が限られていて、本人が希望すれば５年間まで勤務ができるということで、その任期つき職員として15名の募集が行われている状況であります。
この表に書いてある正規職員、職務経験者、任期つき職員、いずれも正規の職員という扱いではあるようでありますけれども、正規職員としての幼稚園教諭の採用について、今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。また、職務経験者の今後の採用についてもどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
幼稚園教諭の採用についてでございますが、倉敷市立幼稚園におきましては、平成14年度からの適正配置計画によりまして、公立幼稚園の統廃合による効率化を進める中、任期つき職員や再任用職員の活用も行いながら、必要な人員の確保に取り組んでまいりました。子供の数が減少している状況と、子ども・子育て支援新制度における幼稚園への入園希望者の推計が困難であること及び認定こども園への移行を考慮した結果、今年度については、任期の定めのない職員の募集は見合わせております。
また、職務経験者の採用につきましては、３歳児保育の拡大によるクラス数の増加が見込まれることや、30代半ばから40代にかけての中堅職員が少ないという状況を踏まえ、今後の採用の必要性につきましては検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
この資料の②を見ますと、ことし15人任期つき職員で募集をして、最終的な受験の結果がまだ出ておりませんので、何人合格するかというのが決まっておりませんが、昨年──平成25年度は、職務経験者は行わず、この任期つき職員の採用を、急遽といいますか、行ったため、７月に４人の予定で行いましたが、最終合格が１名だけで、もう一度12月の年末に再度試験をしなければいけない状況になっています。
ことしは正規の職員の採用も行われず、15名の採用予定人数で、多い人数がある程度予測されますけれども、申込者が60人いますけれども、昨年度と同じように合格者が確保できずに、年内にもう一度試験をしなければならないのではないか。例えば、お隣の岡山市が、採用は幼稚園と保育士が同じ採用区分で、幼稚園と保育士の両方の免許を取ってということで行われていますけれども、倉敷市は任期つきで採用試験を行っていますが、試験の段階が進んでいくと、岡山市と倉敷市で試験がかぶることがあるようです。任期つきと任期つきでなければ、よほど倉敷市の幼稚園で任期つきでも働きたいという方は、こちらに残ってくれるかもわかりませんが、正規で岡山市で働けるんだったら、岡山に受験をしようという方もおられるんじゃないかと思います。
そういう予測がされる中で、やはり職務経験者の試験を今年度、また来年度行うべきじゃないかと思いますけれども、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
今、職務経験者の採用についてというお話がございましたが、先ほど岡山市の例をお話しされましたが、今倉敷市の場合は、幼稚園教諭と、それからいわゆる保育士、これは免許状がもちろん違うんですが、給料表が違っております。先ほど幼稚園の子供の数が減少しているというお話をさせていただきましたが、そのあたり、将来的な幼稚園児の数とそれから職員の数、ここらを慎重に今考えておるところであります。これを誤りますと過員が生じてきますので、そこのところは、例えば認定こども園になると、いわゆる保育教諭を置かなければならない。ということは、幼稚園、それから保育士の両方の免許が要りますので、そのあたりは、もう少し数については、来年度の状況を見ながら慎重に今考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
採用に関係することなので、議会の場ですぐ答弁というところが、例えば市内の幼稚園の先生や保育士の先生で構成される交渉団体が３つあると伺っていますが、そことそういう交渉した上でのこともあると思います。
私は個人的に思うのが、来年度、玉島・児島地区で３園の認定こども園が整備をされ、来年は３歳から中洲でこども園始まりますが、再来年度では、その３園がゼロ歳からこども園がスタートすることになります。それに向けて、いわゆる職の一本化が行われる可能性があると思うんですが、もしそうなっても、まだ、先ほどの年代バランスは解消されないと思うので、今年度もしくは再来年度の職務経験者を求めて、それを要望にしたいと思います。
この項２項目めとして、頑張る学校応援事業についてお尋ねいたします。
県の頑張る学校応援事業への本市の対応状況についてお伺いさせていただく予定でしたが、きのうの住寄議員の質問で，本市からも各学校から上がってきた推薦候補と倉敷市教委としての推薦校を県教委に伝えているとの御答弁でありましたので、その点については質問を割愛させていただきます。
先日、県教委が県内の全市町村のうち、22の教育委員会が28小学校、12中学校、21中学校区の合計61校・校区から推薦があったことを発表され、一昨日開かれた選考委員会では、先ほどの61校・校区に加え、県教委の報告をもとに、８小学校、８中学校、３中学校区の計19小・中・校区を候補に追加され、合計80小・中・校区を対象に選考を進めると伺っています。
来月の10月中旬には20小学校、10中学校の合計30校の優良実践校が決定されるとのことですが、優良実践校に決定した場合の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
今後のスケジュールについてですが、岡山県教育委員会は、10月上旬に優良実践校を決定する予定とお聞きしております。優良実践校に選ばれた学校や学区は、応援費活用計画書を県に提出し、その内容の審査を経て、倉敷市教育委員会から学校、学区へ応援費の交付という順番になります。その後、交付された応援費を活用しながら取り組みを進めることとなります。取り組みの成果につきましては、学校公開や授業公開、ホームページによる発信等によりまして、自校の取り組みを広く積極的に発信していく予定となっております。
倉敷市教育委員会といたしましては、優良実践校に選ばれた学校、学区の今後の取り組みを支援し、すぐれた実践や取り組みが市内全域に広がっていくことに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
10月上旬に優良実践校が決定されると、もし倉敷市で選ばれると、予算の関係で言うと、12月の定例市議会で予算づけがされて審議をされると思います。そうなると12月末、１月から予算が使えるようになって、３カ月間で執行しないといけないようになってきますけれども、果たしてその期間で執行ができるのか、その辺の御見解をお伺いします。
○議長（松浦謙二 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
本事業にかかわる各校の取り組みは、新たなことを始めるのではなくて、これまでの取り組みや研究等をベースにして行われております。今回の応援費を活用して、さらなる取り組みの充実を図り、その内容を授業公開やホームページなどを使って広めていくものとなっております。
しかしながら、応援費につきましては、学校、学区へは倉敷市教育委員会を通じて交付することから、交付時期は12月あるいは１月になる見込みでございます。応援費の詳細につきましては、まだ岡山県教育委員会が明らかにしておりませんが、必要な場合には、応援費の活用の期間の延長や次年度への繰り越しを岡山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
今、井上教育長の答弁で、応援費の詳細については、いまだ県教委が明らかにしていないと言われました。必要な場合は応援費の活用期間の延長や次年度への繰り越しを要望してまいるという御答弁であったんですが、応援費というのは、要項を見ると交付金と書いていますが、例えば補助金であれば、実績の報告書が要るのか、その辺のことを要項に書いていません。補助金であれば、普通考えれば、繰越明許しなければならないと思うんですが、先ほどの教育長の答弁で、繰り越しを要望してまいりますと、その辺がいまだにわかっていないわけですよね。例えば、その繰り越しができないんであれば、２月の定例会で減額の補正をして、そのお金をなくさないといけないわけなんですけれども、それもいまだに県教委が明らかにしないということで、県内の他の自治体の議員さんと話をしていると、そういうお金を12月の議会に、優良実践校に決まっておりてきたとしても、議会で通すわけにはいかないんじゃないかというような声が出ています。その辺を教育長に求めても、ちょっと酷な部分もあるので、県にしっかり課題のところをお伝えいただければと思っています。
次に、２点目として、認定こども園についてお尋ねいたします。この項では、２項目にわたってお尋ねさせていただきます。
まず１項目めとして、養護教諭、事務職員の配置についてお尋ねいたします。
今議会に上程されている議案第94号の倉敷市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第４条５号に、養護教諭、事務職員の配置の努力義務規定が定められています。
来年度から仮称倉敷市立中洲認定こども園が開園しますが、養護教諭、事務職員の具体的な配置についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
仮称倉敷市立中洲認定こども園を初め、今後の公立の認定こども園の職員配置につきましては、今議会で条例案を上程させていただいております基準に基づき、これまでの公立保育園や公立幼稚園の職員配置を参考にしながら、必要に応じた職員の配置を行っていく予定にしております。
現在、倉敷市では、幼稚園設置基準において同様の努力義務がある公立幼稚園でも、養護教諭や事務職員の配置を行っていませんが、教育委員会で必要に応じた支援を行い、各園でこれらの業務を実施しております。公立の認定こども園では、これまで同様に所管課がこれらの業務を支援するとともに、養護的な役割を有している保育士を配置いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
今の御答弁で、今の公立の幼稚園にも先ほどの養護教諭、事務職員の配置の努力義務規定があって、実際は配置されていないということでございました。
こども園の関係では、東京都千代田区で看護師の配置をしたり、また、先ほど幼稚園の養護教諭の配置では、尼崎市で大規模園に養護教諭を配置しているという事例があります。そういう事例も踏まえて、本市でも認定こども園の開園に伴って配置を検討してはと思いますが、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
先ほども答弁いたしましたとおり、倉敷市といたしましては公立の幼稚園の教諭、それから保育園の保育士、この両方の職種で共同して、認定こども園の職員配置で運営をしていく予定としております。
もともと公立保育園でも、今まで保育士であらゆることをやっておりまして、保育士はそういった養護的な役割の部分についても、本来からそういった使命もありますので、先ほど答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
来年度から認定こども園が新しく始まるわけですから、いろんな課題の解決に向けて、引き続き検討していただきたいと思います。
次の項目に移りたいと思います。この項２項目めとして、保育教諭についてお尋ねいたします。この項では、２点についてお尋ねいたします。
１点目として、研修についてお尋ねさせていただきます。
公立の幼保連携型認定こども園に配置される保育教諭については、教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取り扱いがなされ、幼稚園教諭同様、初任者研修や10年者研修が必須となりますが、その研修の受講により通常業務に支障は来さないのか、本市としての対応をお伺いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
仮称倉敷市立中洲認定こども園を初め、今後設置する公立の認定こども園に配置される保育教諭につきましては、現在の公立保育園や公立幼稚園同様に、必要な研修は受講していただく予定にしております。
議員御指摘の公立の幼保連携型認定こども園の初任者研修や10年目研修につきましては、当面の間、岡山県が研修の実施主体となることになっておりますので、本市としましては岡山県と連携をとりながら、必要な研修について受講できるように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
２点目として、資格取得の支援についてお尋ねいたします。
幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭は、幼稚園教諭普通免許状と保育士資格の両方を有していることが条件になっています。
そこでお尋ねしますが、本市の保育士や幼稚園教諭で、幼稚園教諭普通免許状もしくは保育士資格のいずれか一方のみの資格を持っている職員の割合はどの程度なのか、また、所有していない幼稚園教諭普通免許状や保育士資格の資格取得に向け、本市としてどのように支援を行っていくのか、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
幼保連携型認定こども園に勤務する職員は、幼稚園教諭免許状と保育士資格をあわせ持つ保育教諭を配置することとされております。本市における幼稚園教諭や保育士の採用に当たっては、平成24年度から両方の資格免許を保有している者を受験資格としており、既に現在在職中の職員の約８割が両方を保有しております。
新制度施行後５年間は、一方だけしか保有していない職員であっても、認定こども園での勤務は可能となる経過措置がございます。さらに、国におきましては、両方を保有することを促進するための特例措置が講じられております。本市におきましては、併有に当たって、できるだけ職員の負担が生じないよう、国の特例措置等を活用しながら取得に必要な支援を検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
この資格の取得の部分で、例えば研修の部分で岡山県内であれば、吉備国際大学と岡山県立大学に行かなければならないというようなこともあったりするようです。倉敷市内にも、こういう関連の学科をお持ちの大学もございますので、そういうところに、その講座の開設を働きかけるなど取り組みをしていただければと思います。
次に、３点目として、公共施設の一斉大量更新問題についてお尋ねいたします。この項では、３項目にわたってお尋ねさせていただきます。
１項目めとして、公共施設等総合管理計画の策定についてお尋ねさせていただく予定でしたが、きのうの大橋 健良議員の質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。
この項２項目めとして、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用の考え方についてお尋ねいたします。
今後、施設の複合化や建てかえを進めていくためには、多額の費用が必要になることが予想されます。公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針でも、公共施設等の管理に関する基本的な考え方において、公民が連携して公共サービスの提供を行う枠組みを伴った計画であるＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップ。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であるＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブの活用などの考え方について、記載することが望ましいとされています。
本市においては、今後、施設の再編を進めていくに当たって、ＰＦＩの導入の可能性についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
岩瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（岩瀬吉晴 君）
ＰＰＰは、公民連携とも言われ、公共サービスの提供における民間の参画を幅広く捉えた概念です。また、ＰＦＩは、ＰＰＰの代表的な手法で、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービスの向上を図る事業手法です。
本市においても、人口減少による税収減、少子・高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれます。このため、今後、複合化など公共施設の再編を進めていくに当たり、できるだけ市の負担を抑えていく必要があると考えており、民間の資金やノウハウを活用して効率的かつ効果的な事業の実施を目的としたＰＰＰ、ＰＦＩの活用に向けて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
この項３項目めとして、地方中枢拠点都市としての取り組みについてお尋ねいたします。
今議会に上程されている予算案に、高梁川流域自治体の合同職員研修として公共施設マネジメントシンポジウムを開催するための経費が計上されています。今後、他の自治体と図書館や体育館など公共施設の共同利用の推進についてどのように取り組むのか、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織 君）
施設の共同利用等につきましての公共施設等総合管理計画の中での考え方ということでございます。
国の公共施設等総合管理計画策定の指針の中でも、広域的な視野を持って各自治体の計画を検討するということが望ましいというふうになっております。
倉敷市では、既に昨年の10月に開催しました高梁川流域連盟60周年記念事業としまして、ことしの４月１日から、流域の７市３町で図書館相互利用協定を締結しまして、その利用を開始しているところでございます。
また、このたびの補正予算で計上しております公共施設マネジメントシンポジウムのことでございますが、来年の２月１日に倉敷市立美術館の会場におきまして、公共施設大量一斉更新問題をテーマとするシンポジウムを開催する予定でございます。自治体マネジメントや公会計を研究テーマとされています大学教授の方に基調講演をお願いしましたり、また、パネルディスカッションのほうでは、地方公共団体担当の総務省職員の方や国土交通省施設の関係の職員さんを招きまして、自治体間の公共施設の相互利用の今後の必要性などにつきまして、パネルディスカッションしてもらうというようなことを考えておりまして、この高梁川流域自治体の職員さんにも参加していただけるように、案内をする予定でございます。
今後、こうした取り組みを行いながら、圏域全体の発展を目指しまして自治体連携を進める中で、公共施設の相互利用につきましても、各市町とよく協議をしまして進めていきたいと考えております。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
次に、４点目として、保健福祉行政についてお尋ねいたします。この項では、３項目にわたってお尋ねさせていただきます。
この項１項目めとして、子ども医療費の公費負担の拡大についてお尋ねいたします。
伊東市長は２期目の市長選の際の公約に、「子供の健康を守るため、医療費などの公費負担を拡大します」と掲げられています。２期目の市長の任期も折り返しを過ぎましたが、現在の検討状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
北山保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（北山卓 君）
本市の子ども医療費助成事業は、子供の健康のために小学校６年生までの入院分、通院分の医療費を無料化して実施しております。
公費負担の拡大につきましては、財政負担の面が大きな課題であると認識しておりまして、持続可能な制度として実施するため、安定的な財源の確保が必要であり、検討を行っているところでございますが、市の財政は、社会保障関係経費の増大や社会保障と税の一体改革の動向など、依然として先行きが不透明な状況であり、さらに岡山県の子ども医療費に対する補助率は本来２分の１であるにもかかわらず、本市の補助率は６分の１に引き下げられているなど厳しい状況でございます。
今後も、国や県の保健医療行政の動向などを踏まえながら、引き続き検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
国や県の状況など答弁があったんですが、倉敷市としての取り組みということで、例えば県内の自治体であれば、岡山市において、子ども医療費助成のあり方を考える検討会という検討会が立ち上がって、対象年齢の上限引き上げや市民の負担割合の軽減について議論をされています。また、総社市でも総社市医療費適正化推進委員会こども部会というところで、小児医療費の検討がなされています。
本市においても、こういう外部の有識者を取り入れて検討会をして、拡大するのかどうなのかという点について検討したらどうかと考えますけれども、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
北山保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（北山卓 君）
議員がおっしゃいますような検討会の設置のほうは、今のところ予定はしておりませんが、必要に応じて関係者の皆様の御意見をいただき、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
市長公約でもあり、市民の皆さんの関心の高い施策でもありますので、施策的な判断を早期に決定していただければと思います。
この項２項目めとして、生活困窮者自立支援法についてお尋ねいたします。
来年４月から生活困窮者自立支援法が施行されます。自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置づけられています。一方、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。
本市においても、ことしの10月からモデル事業として、自立相談支援事業が行われます。本市としては、来年度からの法施行の際、任意事業にはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
生活困窮者自立支援法が平成27年４月から施行されます。そのため、本市では法の施行に先立ちまして、平成26年10月１日から、生活困窮者自立促進支援モデル事業として、必須事業である自立相談支援事業に取り組むこととしております。
平成27年４月からは、法に基づき本格施行となるわけですが、必須事業としては自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を実施いたします。必須事業に加えて行うことのできる任意事業としましては、学習支援事業、一時生活支援事業などがございます。平成27年度からの本格実施につきましては、今年度に実施するモデル事業を精査した上で、必須事業の取り組み内容や、どのような任意事業を実施するかなどについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
本市の今取り組んでいる施策では、例えば学習支援事業に関する生活保護受給者の御家庭のお子さんの学習支援の取り組みなんかも実際今行っていますけれども、先ほどの必須事業だけではなくて、任意事業とあわせてこの施策が有効に展開されると思いますので、来年度からの施行に向けて準備を進めていただければと思います。
この項３項目めとして、ひとり親家庭の支援についてお尋ねいたします。
結婚歴のない未婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦控除を未婚にもみなし適用し、保育料などを軽減する自治体がふえています。
本市において、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
まず、寡婦控除とは、配偶者が死亡または離婚した後に婚姻していない人で、扶養親族がいる人が受けることのできる所得税や市民税における所得控除のことで、税制上の優遇措置のことでございます。
寡婦控除は、いわゆる未婚の母などの非婚者には適用されません。このため、同じひとり親家庭でありましても、既婚か未婚かで所得税や市民税の課税額が異なることとなります。保育所保育料につきましては、所得税や市民税の税額をもとに階層区分を決定する仕組みとなっておりまして、既婚者と比較しますと、未婚者の場合は寡婦控除が適用されないため、保育料が高くなるという傾向にございます。
議員お尋ねの部分でございますが、寡婦控除など税制上の優遇措置につきましては、本来国政で議論すべきものでありますので、国における対応を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
現在、国内において、先ほどの結婚歴のない未婚のひとり親家庭の割合が、死別の家庭より多くなっているという現状があるようです。先ほど御答弁いただいたように、国のほうの法律の改正を最終的には行わなければならないんですが、現在、国内でみなし適用をしている自治体がふえておりますので、そういう検討と国への要望を、引き続き行っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、５点目として、オリンピックと地方政策についてお尋ねいたします。
先日、ＪＯＣ──日本オリンピック委員会広報・企画部長兼2020東京開催準備室室長の中森 康弘氏の参加された「オリンピックと地方政策～地方議員から政策提言を考える～」というパネルディスカッションを拝聴させていただく機会がございました。
1964年──昭和39年に開かれた第18回夏季オリンピック競技大会である東京オリンピック以来、56年ぶりに日本国内で夏季オリンピックが開催されます。2020年に開かれる東京オリンピックの際、開催地の東京を初めとする首都圏のみならず、地方でも自治体が深く関与して参加できる取り組みとして、４点についてお考えをお尋ねいたします。
まず１点目として、ホストシティ・タウン構想への参加についてお尋ねいたします。
ホストシティ・タウン構想とは、本年７月18日に開催された2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する第１回関係府省庁連絡会議の配付資料によりますと、「本年６月24日閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針2014を踏まえ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議のもと、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、「ホストシティ・タウン構想」を推進する」と趣旨が書かれています。
本市としても、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に参加してはと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
片山文化産業局長。
◎文化産業局長（片山寛一 君）
オリンピックと地方政策のうち、ホストシティ・タウン構想への参加についてでございますが、議員が先ほどおっしゃられました７月18日に、国において2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する関係府省庁連絡会議の初会合が開催をされております。この連絡会議では、全国の自治体と東京大会の参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るホストシティ・タウン構想のイメージやスケジュール等について協議が行われ、今後、各自治体が行っている国際交流活動の現状を把握するためのアンケート調査を行うとお聞きしております。
ホストシティ・タウン構想への参加につきましては、今後、国が発表いたします構想の具体的な内容や県の動向なども踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
このホストシティ・タウン構想は、なかなか相手先が見つからない場合は、マッチングということで相手先を調整してくださる機能といいますか、調整もしてくださるようですので、今後、アンテナを張って、引き続き積極的に取り組んでいただければと思います。
２点目として、文化プログラムについてお尋ねいたします。
オリンピック憲章では、スポーツを文化と教育と融合させることをオリンピズムの目指すものとしており、大会開催時には、スポーツ競技だけでなく、並行して文化プログラムを開催することが義務づけられています。
2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、文化プログラムの役割が特に重視され、大会の４年前からイギリス全土で開始された多様なイベントに、イギリス国内外から多数の観客やアーティストが参加し、大変な盛り上がりを見せました。
2016年夏のリオデジャネイロ五輪の終了後、日本の芸術や文化を体験できるプログラムが日本国内各地で開始されることが見込まれる中、大原美術館などと協力をして、文化プログラムの実施に向けて積極的に声を上げてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
片山文化産業局長。
◎文化産業局長（片山寛一 君）
文化プログラムについてでございますが、オリンピック憲章では、先ほど議員おっしゃられたように、スポーツ競技だけでなく、文化プログラムを開催することが義務づけられております。2012年のロンドン大会では、イギリス全土で音楽、演劇、ダンス、美術などの文化プログラムが開催され、観光客をふやし、経済に対して大きな波及効果をもたらしたと聞いております。
2020年に開催される東京大会では、本市の文化や魅力を国内外へ発信する絶好の機会と考えておりますので、今後、どのような取り組みが可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
３点目として、事前トレーニングキャンプ地の誘致についてお尋ねいたします。
2020年の東京オリンピックとパラリンピックの組織委員会はＩＯＣ──国際オリンピック委員会の調整委員会に対し、大会直前に世界各国の代表選手が行うトレーニングキャンプを全国各地に誘致する構想を示したと伺います。
事前トレーニングキャンプ地の誘致を図ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
片山文化産業局長。
◎文化産業局長（片山寛一 君）
事前トレーニングキャンプ地の誘致についてでございますが、岡山県は４月15日に、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴う効果を本県に波及させることを目的といたしまして、キャンプ地誘致等推進プロジェクトチームを設置しております。そして先般、岡山県から各市町村に対しまして、キャンプ地誘致の意向の有無や使用するスポーツ施設についての調査がなされたところでございます。
本市では、キャンプ地を誘致することにより、スポーツ振興や地域活性化につながるものと考えており、児島マリンプール、倉敷市屋内水泳センターを会場とする水球競技、第二種公認競技場である倉敷運動公園陸上競技場を会場といたします陸上競技などについて、キャンプ地誘致の意向を示したところでございます。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
意向の表明ということなんですけれども、例えばこの事前キャンプの成功例ということでは、本市も姉妹都市が世界にありますけれども、姉妹都市関係にある都市を対象に絞り込んで誘致を展開したり、また国内のスポーツキャンプの実績から管理面での評価を得たという点が、事前キャンプの成功例ということで伺っています。
国内のスポーツキャンプの実績という面であれば、先ほども質問で出ておりました東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプであるとか、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会－桃太郎カップが、先ほども言われた児島マリンプールでの開催の実績、国体でも使用しましたけれども、そういう開催実績もございますので、引き続き誘致を図っていただければと思います。
最後に、４点目として、聖火リレーのルート誘致についてお尋ねいたします。
日本国内を回る聖火リレーのルート誘致を図ってはと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（松浦謙二 君）
片山文化産業局長。
◎文化産業局長（片山寛一 君）
聖火リレーのルート誘致についてでございますが、1964年に開催されました前回の東京オリンピックの聖火リレーコースは、全都道府県をくまなく回る４ルートが設定されておりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのルートにつきましては、今後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から構想が示されるものと考えております。
聖火リレーは、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるための重要なイベントであると考えておりまして、時期が参りましたら、ぜひとも本市を聖火が駆け抜けるルートとなるよう、積極的に働きかけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦謙二 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
先ほどのシンポジウムの中で、ＪＯＣの中森さんも、この聖火リレーのルート誘致については、政治的な力もあるんだという話もされました。また、今回は東日本大震災からの復興を受けての東京オリンピックでございますので、そういう点も配慮されると思うんですが、今構想が示されてから応募といいますか、動いていきたいという話もありましたが、このＪＯＣの中森さんは、今現在は構想が示されていないので、構想が固まる前に自治体のほうから積極的に提案してもらったほうが、逆に今がチャンスであるというようなお話も伺いました。引き続き、積極的な取り組みをしていただければと思っています。
また、このオリンピック施策関連の全体について、最後に要望させていただければと思っておりますが、本市におきましては、オリンピックの出場選手のメダリストで、ロンドンオリンピックでは、女子バレーボールの銅メダリストの荒木 絵里香選手、また冬季ではございますが、バンクーバーオリンピック男子フィギュアスケート銅メダリストの高橋 大輔選手、あと、倉敷市内を初めとして関係の地元のスポーツチーム等、幅広いそういう団体等があります。そういう皆さんとロビーイング活動なども展開をしていって、これまで質問をしたような施策が実現できるように、先ほどのＪＯＣの中森さんもお話をしている中で、スポーツや芸術を通して感動を与え、日本を元気にして、また国際的な感覚を持った子供たちの育成を図りたい、その機会にしたいというふうな話を伺いました。
この議会の質問でもあった観光庁も推進するスポーツツーリズムによる観光振興や、インバウンドの拡大の促進なども図って、せっかくの機会でございますので、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを活用した積極的な施策展開を行っていただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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