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民主党
 
 
 
平成25年12月定例会一般質問会議録 (14/12/12)
 
1.地方創生について
2.水島地区の水道管破裂事故について
3.産後ケアについて
 
 

◆10番(時尾博幸 君)

 (拍手)無所属の時尾 博幸です。
 通告に従いまして、3点について一問一答の方式により質問をさせていただきます。
 まず最初に、地方創生についてお尋ねいたします。
 この項では、総合戦略の取り組みについてお尋ねいたします。
 本市においては、まち・ひと・しごと創生法が成立したことを踏まえ、倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置され、総合戦略を平成27年度中に策定したいとのことでありました。総合戦略について、事後検証できる戦略づくりを進め、首長の政治主導により従来の総合計画を徹底的に見直しを図るべきと考えますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)

 伊東市長。

(市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織 君)


 倉敷市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてということでございます。
 このたび、国におきまして11月21日に成立をしました「まち・ひと・しごと創生法」を踏まえまして、倉敷市では11月27日に、倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部をつくったところであります。そして国の法律の中では、総合戦略に関しまして、地方自治体におきましても短期・中期的な政策目標を設定しまして、客観的な指標等で検証したり、そして改善をするという、PDCAサイクルをしっかりやってもらいたいと。もちろん、国もされるわけですけれども、そういうふうにしてもらいたいということも、今のところの国の骨子案のほうでは示されているところでございます。倉敷市におきましては、国の総合戦略を勘案しまして、倉敷市独自の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
 一方で、倉敷市では、平成23年度から平成32年度までの第六次総合計画を進めているところでございまして、倉敷市のまちづくりに係ります47の大きな施策に取り組むということで、それぞれまちづくり指標という目標値を設定しておりまして、毎年度市民の皆さんへのアンケートなどをとりまして、PDCAということで次年度のものに反映させているところでございます。
 この倉敷市が行いますまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していきます過程で、第六次総合計画との整合性を図る必要が生じてきます場合には、この47の施策につきましては、市のまちづくり政策全体を網羅していると考えておりますので、毎年設定しておりますまちづくり指標の目標値のことにつきまして、今後の必要性が生じた場合につきましては、見直し等も必要になっていくかとは考えておりますが、まだ計画自体ができておりませんので、倉敷市の創生総合戦略を策定してから検討するということになろうかと思っております。

○議長(松浦謙二 君)

 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)

 総合戦略のほうで、事後検証できる戦略づくりを進めるという点で、国のほうがPDCAサイクルでという今御答弁がありまして、市のほうで同じようにPDCAサイクル回す中で、具体的に提案理由説明の中では、数値も盛り込んでというような話もあったんですけれども、その辺のもう少し具体的な、PDCAサイクル回す中での事後検証の取り組みについて、もし詳しい御答弁がいただけるようでしたら、もう少し御答弁いただければと思います。

○議長(松浦謙二 君)

 伊東市長。

 (市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織 君)


 目標等をこれからつくるわけでございますが、その目標が、現在、倉敷市で第六次総合計画を行っております各目標のものと大きく乖離してくるかどうかということにもなろうかと思っております。もちろん、この総合戦略ということをつくるときに数値目標、目標等をつくるわけですが、それが毎年市民の皆さんに行っておりますアンケートの中で導き出されるようなものであれば、PDCAのチェックのほうも、そこでもできるんじゃないかと思っておりますので、策定がこれからということでございますので、現状でどういうふうにするということは、まだちょっとお答えは難しいかと思います。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 次の項目に移りたいと思います。次に2点目として、水島地区の水道管破裂事故についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、事故の概要並びに対応についてお尋ねいたします。
 本年10月28日火曜日に、市内北畝地区で発生した水道管破裂事故の概要並びに水道局としての対応をどのようにされたのか、お尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 中山水道事業管理者。

◎水道事業管理者(中山公司 君)


 水道管の破裂ということで、事故の概要並びにその対応についてというお尋ねをいただきました。
 このたびの水道管破裂事故につきましては、亀裂の幅が大変大きく、緊急断水作業ということを余儀なくされまして、関係地域の皆様には御不便をおかけいたしました。
 水道局では、水道水の漏水に起因する事故の防止、有収率の向上などを図るため、計画的な漏水調査を行っております。この漏水調査によりまして、北畝3丁目地内で地下漏水が発見されたことに伴いまして修繕工事を計画し、10月28日の午前9時ごろから着手いたしました。掘削の結果、亀裂幅が約1メートルということで大変大きく、直ちに緊急断水作業が必要と判断され、断水する御家庭25戸を戸別に訪問し、断水の了解をいただき、工事を実施いたしました。その後、断水箇所以外にも、周辺住民の方から濁水の情報が水島営業所に寄せられたため、水道局全体で応援態勢を整えまして、夕方までに濁水を解消することを目標に洗管作業を進めるとともに、給水車4台を出動させました。
 濁水情報がなくなったことから、16時30分に作業を一旦終了し、水島営業所に職員が待機しておりましたところ、18時を過ぎて、新たに濁水情報が入りましたので、個別に濁水の解消作業を行いました。その後は濁水情報もなく、最終的に22時をもって対応を終了することになった状況でございます。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 この項2項目めとして、広報体制についてお尋ねいたします。
 今回の事故での広報対応について、市民の方から苦情を伺いました。広報対応が不十分だったと思われますが、広報車を走らせるなど、広報の取り組みを改めるべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 中山水道事業管理者。

◎水道事業管理者(中山公司 君)


 事故の広報体制ということでございますが、水道管の破裂などに伴いまして断水や濁水が発生した場合、それぞれの事故によって状況が異なるため、影響範囲、想定される被害、それに復旧に要する時間などを総合的に判断いたしまして、戸別訪問による広報、広報車での広報、あるいは報道機関への情報提供などの中から、個々の状況に応じて対応いたしております。
 今回の事案につきましては、現地の管路状況や濁水範囲のさらなる拡大防止を考えまして、水道水の使用量がピークを迎えます夕方の時間帯までに濁水解消作業を完了させることを最優先させたものでございます。今後におきまして、個々の状況に応じた広報体制を行うとともに、御連絡をいただいた市民の方々にも適切な対応がとれるよう、内部で徹底してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 今回、事故が起きたところは、ちょうど第四福田小学校の南の北畝2丁目と3丁目の境で、地内で言ったら北畝3丁目になるんですけれども、その事故が起きた周辺の御自宅のところには、先ほど御答弁もあったように、25戸ほど戸別に訪問されて、そういう状況が発生したということをお伝えしておりますけれども、今回、先ほど濁水の連絡が60件ほどあったというふうにございました。広報車を走らせることで、逆に市民の皆さんがいろんな水の利用することによって、それが広がったりするので、今回はあえて広報車は走らせずに個別に対応されているということでございましたけれども、その水道管の破裂をした周辺の25戸はいいんですけども、その南側、60戸も含めて、今回範囲をお伺いしますと、東のほうは三間川という用水がございまして、北の端のほうは第四福田小学校のちょっと南の北畝2丁目と3丁目の間ぐらい、西は水島臨海鉄道の弥生駅あたりの沿線沿い、ちょうど南の端は古城池トンネルからおりてきた幹線道路沿いの範囲で、主に言うと北畝2丁目という町内が該当するんですけれども、その25戸以外にその南側のところには、さっきの濁水で60件、個々に電話をされた方はそれぞれ情報を聞いたりしていますが、それ以外は広報の手段を市のほうからは特にされていないわけですね。そういう状況で広報車を走らせないんであれば、市のほうできっちり対応しなきゃならないんですけど、じゃ今回その辺がきっちり対応できていたかというところで言うと、私も実はこの連絡がなかった濁水が発生した北畝2丁目地内に住まいをしているんですけれども、お昼前に水道局の水島営業所に連絡をしました。そのとき電話でお伺いしたのは、第四福田小学校の南側のところで水道管の破裂事故が発生しましたということを言われました。その解消の時間がいつになるかということも、わからないということを言われました。近隣の御家庭ではなくて、事業者であるとか飲食店を営業されているところがありますので、そういうところには個別に給水のものを持っていっているというふうな、当時お返事をいただきました。
 さっきの3丁目地内の断水25戸ほどのお声をかけたところには、倉敷市から公用車でポリタンクの中に水を入れて各御家庭に配ったり対応しているんですが、広報していない南のあたりのところは、特に市から何も連絡がない。で、お伺いしてみると、電話をしたときに、対応によっては給水車であったり、ポリタンクに水を入れたり、また私も知らなかったんですが、例えば水道局で非常用の飲用水、最近衛生上の面とかもあるので、こういうものがあってリュックで背負えたりするらしいんですけども、こういうものも含めて市民の方に水をお配りしていたようなんですけれども、市民の方は、行政のほうから水がもらえるという状況がわかっていない方が多くて、一般の御家庭以外でも、該当のエリアの中に私立の幼稚園もございます。状況をお伺いすると、先ほどの事業者とか飲食店には水を配ったというふうに伺ったんですが、全てそうできているかというと、例えば私立幼稚園では、園内のあるところから濁水が出てきたので、園内全ての水道水を流してみると全て濁水だったと。私と同じように昼食の時間になる前に連絡をしたんだけど、工事の濁水、水道管の破裂の原因は教えてくれたけども、時間はいつになるかということも教えてくれなかったと。その幼稚園の職員さんも、市から水がもらえるということは知らなかったらしいので、もしそういうことを知っていれば給水してほしかったということだったんですけれども、市のほうから、給水車であるとか、ポリタンクとか、さっきのような容器で水が提供できるということを積極的に言っていただきたいですし、職員さんの対応によって、持っていっているところもあるし、対応ができていない地域もあるんですね。
 今回、お話を伺っていると、水島だけではなくて、ほかの地域からも応援をいただいて対応しているということでありますけれども、ちょっと件数聞いて驚いたんですけども、年間500件ほど、大小問わなければ事故が起きているということでありますね。1日1件以上こういう事故が起きていて、逆に言うと、なれていると言ったら、おかしいですけれども、年間500件も起きているんであれば、このような事故の対応になれておかなければならないのに、今回のような、職員さんによって対応が違うような事例が起きています。
 例えば、電話の対応などで、マニュアルであったり、そういう対応の方針なんかの規定というか、ルールがあるのか、その辺について現状はどうなっているのか、お考えを教えていただきたいと思います。

○議長(松浦謙二 君)


 中山水道事業管理者。

◎水道事業管理者(中山公司 君)


 事故の状況によっていろいろ違いますもんで、マニュアルといっても、今回の影響範囲は大体1,200戸のお宅で、今回の事故によって濁水が発生する可能性があるという推定で、それぞれ現場へ職員を配置いたしまして、まず洗管作業を行いました。
 広報車での広報でございますけど、これをすることによって各御家庭が、それぞれ水道管で水を出すことによりまして、濁水範囲がかなり広範囲になるということでございます。お電話があった方々には、それぞれ個々に対応しているという状況でございまして、基本的にはある程度のマニュアルはあるんですけど、その事故事故によって全く状況が変わりますので、そのマニュアルどおりというわけにはまいりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 事故によって、マニュアルどおりにいかないというのは理解するんですが、例えば今回の具体的な事例で、最初の事故が発生した近隣の約25軒には言っていますけども、だんだんだんだん時間が経過するにつれて、古城池トンネルから幹線道路沿いの南のほうへ範囲が広がっているわけで、例えば北畝2丁目の中であれば、3つ単位町内会があるんですけれども、たくさんの人に水を広げたくないから、広報は利用したくないということであれば、給水の対応を市がしているんだと、水の利用は控えてほしいという、逆の意味で広報することもできると思うんです。
 今回の事故対応の関係で、例えば町内会長さんであるとか、3つある町内会のうち一つは、自主防災組織が結成されている町内もあったりします。そういう町内会長さんだけにでも事故の状況をお知らせして、給水の対応は、市のほうはこういうふうにしているとか、水の利用はなるべく控えてほしいとか、そういうことを言うべきじゃないのかというふうに言ったら、災害の対応のときには、町内会長さんにはお伝えするけど、今回のような事故では、町内会長さんにはお伝えしておりませんというふうに言われました。今回の事故も、災害の対応も、私は余り変わりがあるようには思えないんですけれども、例えば町内会長さんに連絡をするとか、その辺の対応を、年間500件ほどこういう事故が起きているということでありますので、臨機応変にやっていただいて、改善していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、最後に3点目として、産後ケアについてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、産後ケア事業の公費助成の拡充についてお尋ねいたします。
 本市において、出産後28日以内の母親が、母乳・育児の指導や母親自身の休養、育児不安の解消の目的で、7日以内の範囲で助産所に親子で宿泊入所し、指導を受ける産後ケア事業を平成10年度から全国に先駆け、モデル事業として国の補助を受け、開始をされています。
 さきの9月定例市議会の本会議においても、末田議員から同様の質問がございましたが、現在、公費助成額1日(1泊2日)当たり9,000円の公費助成をしていますけれども、さらなる助成充実を求めますが、どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君)


 産後ケア事業の公費助成拡充についてでございますけども、倉敷市産後ケア事業は、出産後28日以内の母親が母乳・育児の指導や母親自身の休養、育児不安の解消の目的で、7日以内の範囲で助産所に親子で宿泊し、指導を受ける事業です。岡山県内では、倉敷市のみが市内3助産所に委託して実施しています。
 近年は、核家族化により家族関係が変化し、家族による産後の生活支援が受けられなかったり、育児不安を抱える母親がふえるなど、育児を取り巻く環境が変化しております。本市としても事業開始から10年を超え、現状把握のため本年9月から10月にかけ、助産所利用者のニーズ調査を実施いたしました。この調査結果から、母親にとって利用しやすい産後ケア事業の今後のあり方について、関係機関の御意見をいただきながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 ニーズ調査をしていただいたということでありますけれども、先ほど質問で公費助成額の金額の拡充のことは触れました。それ以外でも、産後ケア事業自体の対象期間の延長であるとか、デイサービスに対する補助金の創設など、いろんな支援のあり方があると思います。今、来年度予算の編成時期で、担当課のほうでは、この関連の予算については前向きな対応をしていただいているというようなお話も伺っておりますが、予算編成をする中で、このあたりの平成27年度の当初予算で、充実した予算がつくことを求めておきたいと思います。
 次に、この項2項目めとして、産後ケア事業の広報についてお尋ねいたします。
 出産時には、もらう書類が多くて、産後ケア事業のチラシが入っていても、書類の中に埋もれてしまうこともあると伺います。産後ケア事業に取り組まれている助産院でも、御自身のホームページへの掲載などに取り組まれていますが、市民の皆さんにより情報が届きやすい行政からの広報の必要性をお伺いしました。
 そこでお尋ねいたしますが、産後ケア事業の広報についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君)


 産後ケア事業の広報についてでございますけども、現在、妊娠届け出時に、保健師が妊婦全員に直接産後ケアについて説明しております。また、そのときに配布する倉敷市子育てハンドブック「KURA」にも掲載しております。さらに、市内の産婦人科や助産所におけるチラシの配布、毎年4月に全世帯に配布する保健所だより、初めての出産を迎える御夫婦のための両親教室、ホームページ等においても、この事業について紹介しております。
 今後も、引き続き本事業を必要とする妊産婦に情報が届くように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 先ほど答弁には触れられませんでしたけども、例えば「あのねっと!」という、倉敷市でこういう関連のポータルサイトをつくられています。質問には直接関係する、サイトで言うと保健所の関係のサイトだったんで、私も質問するに当たってそのページを見たんですけれども、「あのねっと!」というポータルサイトは、子育て支援課のホームページのところにはリンクのバナーが張られているんですけれども、先ほど言った保健所の健康づくり課の関連のところには、申請の書類等は書いていますけれども、総合的な支援がもらえるような、ポータルサイトにつながるようなリンクが張られてなかったりしますので、同じ保健福祉局の中であっても、そういう事例が見られますので、局内含めて充実した支援体制の広報も、さらに積極的に取り組んでいただければと思っています。
 この項3項目めとして、妊娠・出産包括支援事業についてお尋ねいたします。
 産後ケア事業を含めて妊娠から子育て期までの事業について、本市においては、さまざまな機関が個々に行っていると伺っています。妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行う、切れ目のない支援を実施する妊娠・出産包括支援事業を推進してはどうかと考えますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君)


 妊娠・出産包括支援事業についてでございますが、国のモデル事業妊娠・出産包括支援事業は、妊産婦等の支援ニーズを必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、相談支援により妊産婦の孤立感の解消を図る産前・産後サポート事業、退院直後の親子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業の3事業を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施していくものです。
 本市におきましては、保健師による妊婦面接から始まり、出産後は産後ケア事業等により産褥期の保健指導を行い、乳児家庭全戸訪問事業では、ほぼ全ての乳児家庭を訪問し親子の状況の把握を行っています。その後の育児期においては、子育てはじめの一歩教室や子育て支援センターの利用などで、子育て支援を行っています。
 これらの事業においては、妊産婦や育児期の母親の孤立感や育児不安等の解消のため、それぞれの時期に合った相談支援を行い、また個々のニーズに応じた他のサービスの紹介をしております。このように、さまざまなサービスを提供する部署や機関は緊密な連携をとっており、どこに相談しても適切なサービスの利用ができるよう切れ目ない支援を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長(松浦謙二 君)


 時尾 博幸議員。

◆10番(時尾博幸 君)


 今の御答弁で、現在倉敷市では、ワンストップではないけれども、それぞれ妊娠期から子育て期にわたる支援を行っているという旨の御答弁だったと思っています。
 今現在の全国的な動きというか、流れの御紹介をして、要望して質問を終わりたいと思いますけれども、「全国市議会旬報」というものがありますけれども、これによりますと、ことしの8月から10月に可決した意見書・決議の議決状況が書かれております。その中で、産後ケア体制の支援強化について意見書が、この間、60件意見書が議決をされております。内容についてはどういうことかということですけれども、産後ケア体制の支援強化ということで、ほとんど全ての意見書が、妊娠・出産包括支援モデル事業を着実に実施すること、その上で本事業の成果を速やかに検証して、全国の自治体で円滑に産前産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築することということが主眼に書かれております。60意見書が出ておりますが、この中のある自治体の意見書の内閣総理大臣、厚生労働大臣宛ての文面の一部を御紹介したいと思います。
 「産後ケアに係る支援体制の確立を求める意見書」ということで、「子育て支援は、国や各自治体の取り組みによりさまざまな支援策が講じられてきたが、現在、課題になっているのが,手薄とされている産後ケアの充実である。出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要とされるが、近年、晩婚・晩産により出産年齢が年々高くなり、出産する女性の親の年齢も高齢化しているため、出産に対して十分な手助けを受けられない状況がある」というふうに書いています。また、私もこの質問に当たり助産院をお伺いする中で、御両親の方がまだ仕事をされていて、なかなか孫の面倒が見れないというような状況もあるというふうに伺っています。先ほど御答弁でありました「核家族化も進んで、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま育児をしなければならないケースも多くなっている」というふうに書かれています。国のほうで今年度の平成26年度の予算に、「これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上したところであるが、少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に支援体制を確立する必要がある」というふうに意見書の中に書かれております。
 全国的にこういう流れがあり、国でもこういう取り組みがされている中で、この倉敷市内でもこういう動きが出ておりまして、国のほうは、来年度には全国的に産後ケアセンターのモデル事業を導入予定というような話も伺っておりますけれども、本倉敷市内でも、来年9月に民間の産後ケアセンターの開設が予定されているというふうなお話もお伺いしております。この民間の産後ケアセンターは、倉敷市内のみならず近隣の自治体の方の利用も対象とされた、少し規模の大きい産後ケアセンターであるそうであります。今定例会の市長の提案理由説明、また先ほどの御答弁でもあった妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の関係のところで、特に産後ケアも含めて、来年度の平成27年度当初予算の今編成時期であると思いますけれども、予算づけがしっかりなされて取り組みが進むことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


 
 
 
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