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◆１０番（時尾博幸 君）
（拍手）無所属の時尾 博幸です。
通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問をさせていただきます。
まず最初に、教育行政についてお尋ねいたします。この項では３点についてお尋ねいたします。
まず１点目として、新共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。
この項目については、８項目にわたって質問させていただく予定でしたが、これまでの一般質問で、片山議員、末田議員と同様の質問もございますので、重複部分は割愛させていただき、要望を付すところにつきましては要望させていただきたいと思います。
まず最初に１項目めとして、平成26年度当初予算に計上されていた21世紀学校給食検討委員会委員報酬の予算執行状況についてお尋ねさせていただく予定でしたが、今年度検討委員会は開かれておらず、予算執行はされていない旨の御答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
次に、この項２項目めとして、平成12年12月25日付の倉敷市21世紀学校給食検討委員会の答申と、このたびの新共同調理場整備事業の基本・実施設計委託料との関係性をどのように考えているのか、答申に基づいた事業なのか、新たに整備の基本的な考え方である実施方針を公表するのかをお尋ねさせていただく予定でございましたが、答申には反しない旨の御答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。この関連で、新たな方針である場合は、市民説明会の開催を考えているのかという点をお尋ねしようと思いましたけれども、新たな方針ではないということでございますので、この部分も割愛をさせていただきたいと思います。（笑声）
この項３項目めとして、新共同調理場の整備事業の事業期間が平成27年度から平成30年度ということでありますけれども、平成27年度に用地購入、設計などを行うとのことでありますけれども、今後のタイムスケジュールはどのようになるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
坂田教育次長。
◎教育次長（坂田卓司 君）
おはようございます。時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
時尾議員から教育行政についての御質問をいただいております。
まず、新共同調理場整備事業についてのうち、今後のタイムスケジュールについてでございますが、この事業は平成27年度から平成30年度にかけて行うものでございます。平成27年度につきましては建築の基本・実施設計を行いますとともに、用地の購入を予定いたしております。平成28年度から平成30年度にかけまして、建築工事、設備工事、また衛生管理等と種々の検査を受けるなど稼働に向けた準備を整えます。遅くとも平成31年度に、新共同調理場が稼働いたしました後には、早期に既存の４共同調理場の解体を行う予定としてございます。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
次の項目として、新共同調理場の用地選定理由についてお尋ねをさせていただく予定でしたが、この答弁もございましたので、ここの部分は割愛させていただきます。次の項目でも、新共同調理場の提供食数などの給食供給能力がどの程度かというお尋ねも予定しておりましたが、この前の御答弁で約１万2,000食程度との御答弁がございましたので、この部分も割愛させていただきます。
次の項目として、新共同調理場の事業手法についてはどのように考えているのか、民間活用を行う場合、一体的事業範囲に調理業務を含めるのか、また、食中毒発生時などの責任などはどう対応するかについてお尋ねさせていただく予定でありましたけれども、御答弁で、ＰＦＩなどの民間活用は行わず、現行の直営方式で行われる旨の御答弁がございました。
この項は要望させていただきたいと思いますけれども、答申の審議経過の章立てのうち、今後の施設整備の目指すべき基本的方向についてのうち、学校給食の効率的な運営のあり方の中の運営経費の削減方策の項を読ませていただきますと、「運営経費の削減方策として、民間業者委託が一つの方策として考えられる。しかし、一般常識価格と比べ、今の学校給食に係る経費が高いか安いかの議論があった後に考えるもので、最初にコスト削減の方策として民間業者委託を考えるのではない。現在の学校給食業務が適正に運営され、適正価格であればよい。今の時代、商業ベースで流され、安全性に対し無知になっている。学校給食は教育の一環であり、安全性の確保にお金を使うべきである」という記載がされております。新共同調理場は、御答弁で現行の直営方式で運営されるわけでありますけれども、現在倉敷市内では公立保育所において、給食調理業務の民間委託を一部で行っておりますけれども、民間業者の委託については、答申の記載を尊重していただきたい旨を要望させていただきたいと思います。
次の項目として、食物アレルギー対応、食育の推進や地産地消の取り組みについて、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
坂田教育次長。
◎教育次長（坂田卓司 君）
食物アレルギー対応、食育の推進や地産地消の取り組みについては、どのように取り組むのかについてお答えいたします。
まず、食物アレルギー対応についてですが、現在倉敷市では、文部科学省監修の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び倉敷市教育委員会作成の「学校給食における食物アレルギー対応の手引」に沿いまして、児童・生徒の実態に応じて個別に対応しているところでございます。今回建設予定の新共同調理場におきましても、同様に対応し、個別アレルギー対応に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、食育の推進についてでございますが、現在、各学校におきましては、教科や総合的な学習、また学校行事等を通して食育についての学習をしております。新共同調理場には見学通路や研修室を設けることで、子供たちが実際に給食の現場を見学したり、栄養士の指導を受けたりすることなどにより、食育の学習を深めさせてまいりたいと考えております。
次に、地産地消の取り組みについてですが、現在、給食食材を提供しております公益財団法人倉敷市学校給食会と連携しまして、給食に市内産の食材の使用率を上げることにも取り組んでおります。さらに、年３回程度、倉敷市近郊でとれました食材を主とした地産地消給食を実施しまして、児童・生徒に食材等の情報発信を行っております。新共同調理場になりましても、この取り組みを引き続き推進してまいります。
以上、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
食物アレルギーの対応のところで、個別に対応ということでありましたけれども、もう少し詳しく、例えば新しい共同調理場の中でそういう対応のスペースなんかの検討を考えているのか、そのあたりをもう少し詳しく御答弁いただければと思います。
○議長（原田龍五 君）
坂田教育次長。
◎教育次長（坂田卓司 君）
実際の設計はこれからでございますが、設計するに当たりましては、当然、アレルギー対応用の特別調理室を設けまして、複数の栄養士を配置し、アレルギー物質の除去等々に当たろうと考えてございます。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
次の項目に移りたいと思います。最後です。現在、単独方式で行っている完全給食のところを、施設の老朽化などによってセンター方式に集約をする考えがあるのかをお尋ねさせていただく予定でございましたけれども、これまでの御答弁で、今回の計画では、自校方式で給食を行っている学校を新たに共同調理場へ移行することについては、考えていない旨の御答弁がございました。答弁のとおり、今後自校方式からセンター方式へ集約して移行することがないよう、要望させていただきます。
教育行政についてのうち２点目として、小・中学校の統廃合についてお尋ねいたします。
文部科学省は本年１月19日、教育委員会が小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引を約60年ぶりに改定されました。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校は統廃合の適否を速やかに検討する必要があると明記されています。統廃合の検討に当たっては、住民や保護者を交えた検討委員会を設置したり、アンケート調査を実施したりして地域の意向を反映させる工夫も求めていますが、本市としては、今後、小・中学校の統廃合についてどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
小・中学校の統廃合についてでございますが、平成27年１月に新たに文部科学省から出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中で、学校では児童・生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されており、６学級以下の小学校と３学級以下の中学校においては速やかに統合を検討すべきとされております。一方で、学校の統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず地理的条件やコミュニティとのかかわりなど、地域のさまざまな事情を総合的に考慮して検討しなければならないとも示されております。
倉敷市教育委員会といたしましては、基本的には、児童・生徒に集団生活の中で社会性や規範意識を身につけさせるという国の手引の内容を踏まえていくことが適当であると考えております。しかしながら、一律に学級数だけで学校の統合の適否について判断することは難しい現状があると考えております。今後につきましては、児童・生徒数の推計を踏まえ、集団規模等、子供たちにとってどのような教育環境がよいのか、また通学距離等の地域の実情も踏まえながら、倉敷市としての学校の適正配置の考え方を整理してまいりたいと考えております。この適正配置の考え方が整理できた後に、実際に学校統合の検討を行う際には、地域の意向や実情を捉えるための工夫として示されております住民や保護者を交えての議論等も含め、検討する必要があると考えております。よろしくお願いします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
今の御答弁で、倉敷市として学校の適正配置の考え方を整理してまいりたいという御答弁でございました。その考え方が整理できた後に、私が質問した地域の声なんかをいろんな方法で検討するという御答弁でありましたけれども、倉敷市としての学校の適正配置の考え方の整理というところで、この適正配置の考え方という部分は、例えば今、公立幼稚園・保育園では、統廃合に向けて適正配置の計画に沿って行われていますけれども、そういう計画をまとめるというような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（原田龍五 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
現段階で考えておりますのは、検討委員会というものではなくて、まず適正配置について、単に学級数だけでなく、児童数の推計や地域の実情を踏まえ、手引にある考え方を、まず市教委として整理しておく必要があると考えております。特に幼稚園と異なりますのは、幼稚園は、一応非義務ということで希望者が行くというのが原則。小・中学校につきましては、義務教育でありますから必ず行かなければいけない。そういった面や、あるいは実際統廃合、都市部と地方ではかなり状況が違っております。そのあたりもしっかり含めて、まず市教委としての考えを整理していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
きのうの地元紙を見ますと、県議会の一般質問で、学校統廃合に関する質問もあったようで、竹井教育長が、県教委としては文科省の手引を受けて検討して、実態を精査して支援策を考えるというような御答弁があったと思います。国のほうで動きがあって、県教委のほうでも、こういう支援策を考えていくと。きのうの大橋 健良議員さんの質問でも、早期にその方針をというような御要望もございましたので、なるべく市教委としても早期な方針を決めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育行政についてのうち、最後に３点目として、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、平成27年度から平成31年度までの公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画が公表されていますけれども、平成27年度公表分についてはいつごろ公表予定なのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
適正配置計画の公表についてでございますが、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画は、新制度における幼児教育・保育の新たな需要や集団規模の確保に対応するため平成25年度に策定し、認定こども園への移行、公立幼稚園の多機能化などを進めることで、より充実した魅力ある子育て環境を整備していくものでございます。
平成25年度公表分は平成25年10月に、平成26年度公表分は平成26年８月に公表いたしました。平成27年度公表分につきましては、各地区における将来の就学前児童数や保育需要などを検討の上、計画策定の趣旨であります幼児教育・保育需要への対応や、集団規模の適正化の観点や、施設の状況などを総合的に判断し、適正配置計画の必要な見直しを行うこととしておりますので、調整が済み次第とはなりますが、来年度のできるだけ早い時期に公表する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
この項の２項目めとして、平成28年度から児島、玉島地区で小規模幼稚園と保育園の統合による認定こども園において、ゼロ歳児からの受け入れが始まりますけれども、幼稚園教諭と保育士の、いわゆる職の一本化への対応についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
生水保健福祉局長。
◎保健福祉局長（生水哲男 君）
幼稚園教諭と保育士の職の一本化についてでございますが、本市が設置する幼保連携型認定こども園に勤務する職員には、現在の幼稚園教諭と保育士の中から適任の方を保育教諭として配置する予定にしております。職名は保育教諭となりますが、職種としては、現在の幼稚園教諭と保育士のままでございます。
今後、幼稚園教諭や保育士の勤務条件に関しまして変更があるという場合につきましては、今まで同様に、関係職員組合に提案の上、対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。
午前１０時５８分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時１５分 開 議
○議長（原田龍五 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの御答弁で、来年度から中洲認定こども園が倉敷市で開園をするわけですけども、名称のほうが保育教諭で、職種としては幼稚園教諭と保育士が残った、現行のままということになるということでございますけれども、勤務のほうは、こども園によってシフトの勤務になったりというような勤務体制の変更等もあるようであります。平成28年度からは、来年度の中洲の３歳とは異なって、ゼロ歳から認定こども園が公立のほうでも始まるということですので、この子ども・子育て支援新制度に伴って、岡山県内の自治体でもいろんな動きが出てきています。
幾つかの事例を御紹介したいと思いますけれども、例えば岡山市であれば、将来的には、全ての幼稚園と保育園を認定こども園にする方向性だそうでありますけれども、職の一本化につきましては、2016年４月から市内全ての幼稚園教諭の職名が保育教諭となり、教育職でも行政職でもない新たな給料表が作成される方向が示されていると伺っています。幼稚園教諭は教育職ということで、ちょっと給与水準が保育士さんの行政職よりかは、幾分高いところがあるんですけれども、岡山市ではこういうような取り組みがされています。また、新見市では、以前から幼稚園教諭も行政職給料表に位置づけられているそうでありますけれども、いわゆる行政、市役所勤務の方と幼稚園と保育園の人事交流も進んでいて、近年では採用も保育教諭ということで、括弧事務職ということの名称で募集もされているそうであります。新見市のほうでは、幼稚園教諭、保育士の職名も、一律保育教諭という名称になったと。県内でも一番ひどいなというふうに感じるのが高梁市でありまして、高梁市は、今年度２園のこども園の試行を行って、来年度──2015年度から正式に認定こども園をスタートするんですけれども、高梁市の場合は2014年８月に、突然、幼稚園教諭の給料表を教育職から行政職に移行し、行政職や保育士と一本化するとの提案があったそうであります。最終的に、市のほうが提案した行政職の給料表に一本化されたことによって、幼稚園の先生からしますと20代後半から30代の方で、教育職給料表に比べて大きなダウンになるということであったそうであります。
本市においても、平成28年度からゼロ歳児の受け入れが認定こども園で始まるという中で、来年度中には職の一本化に向けての対応、先ほど労働組合という話もございましたけれども、倉敷市においては３つの交渉団体があるというふうに伺っておりますけれども、その辺の交渉を、高梁市のような事例はちょっと極端でありますけれども、丁寧にお話をしていただいて、話をまとめていただきたいということを要望させていただきたいと思っています。
次に、２点目として、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会─桃太郎カップについてお尋ねいたします。
この事業は、一般財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受けて実施され、今年度で７回目の開催を迎えました。この支援は2017年開催の第10回大会までと伺っています。このスポーツ拠点づくり推進事業については、10年間の助成期間が終了した後の対応については、今後、自立開催できる体制への移行・促進できることを目的にスポーツ拠点づくり自立促進事業が決定され、倉敷市も昨年７月８日に開催された市町村連絡会に出席をされ、前述の助成制度の詳細について説明を受けられたと伺っています。
平成24年２月定例会の一般質問でも御質問させていただきましたが、その後、新たな助成制度も決定された中、第10回大会以降の開催について、共催の倉敷市としてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織 君）
全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会─桃太郎カップにつきまして御答弁を申し上げます。
倉敷市では、水球のまち倉敷を広く全国に発信する大会として、15歳以下の年代での日本一を決定します全日本ユースの桃太郎カップの開催をいたしております。過去にこの大会に出場しました選手たちは、既に日本代表の中心選手として世界で活躍されるなど、第７回目を迎えましたこの大会は、水球のユース世代の誰もが目標とする全国大会として認識されるようになっておりまして、倉敷市のスポーツ振興はもとより、国内の競技力向上にも貢献し、2020年のオリンピックでの活躍にもつながっていくものというふうに考えております。
先ほど言われましたように、このスポーツ拠点づくり推進事業でございますが、一般財団法人地域活性化センターからの助成事業としましては、平成29年度の第10回目大会までで終了する予定となっております。そして先般、その後の自立開催までの移行期間の支援策としまして、将来的に大会を継続することを前提として、新たにスポーツ拠点づくり自立促進事業という事業の項目が設けられたところであります。この支援策を活用しまして従来どおり実施した場合には、主催者を初めとします各団体の経費の負担は、今まで以上に必要となってまいります。
倉敷市としましては、過去の大会で蓄積されたノウハウもあります。また一方で、水球のまち倉敷のイメージも大切にしていくことが必要と考えておりますが、まだこのスポーツ拠点づくり自立促進事業が発表されまして、主催者であります日本水泳連盟、またＮＰＯ法人の岡山県水泳連盟、そして倉敷市体育協会とも、今後の体制等につきまして協議してからでないと、今後、11回目以降ということがまだ決まりませんので、このスポーツ拠点づくり自立促進事業の項目を、今申し上げました主催者等と相談いたしまして、今後につきまして検討していきたいと考えております。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
第10回大会まで、まだ幾分時間がございますので、今回の質問するに当たって岡山県水泳連盟の関係者の方ともお話をしたんですけれども、これまで大会を開いてきて、せっかく10回まで開催する予定がありますけれども、国のこのスポーツ拠点づくりの補助金がなくなっても自立して運営できるように、さきの議会で同様の質問のときに、スポンサーの広告を集めるなど取り組みをして継続してはどうかという質問もさせていただきました。アンダー15ということで、一般の成人の方が参加する大会に比べると、テレビ放映が少なかったり、なかなかお金が集めにくいというところもあると伺っておりますけれども、日水連や県水連の関係の方も、いろいろ協力していきたいというお話もございましたので、10回大会までに協力をして、また地域の方にいろんな形で、財政的な面も含めて協力できる体制を構築して、10回大会が終わって、東京都内とか違うどこかで大会が開かれるということじゃなくて、倉敷市で引き続き大会が開催できるよう要望させていただきたいと思います。
３点目として、防災対策についてお尋ねいたします。
本市においては、倉敷市緊急情報提供無線システムを導入していますけれども、大雨や台風時などで聞き取りにくいときに放送を聞き逃すことがあると、市民の方から御意見を伺います。そのような場合に対応するため、佐賀県武雄市で取り組まれているような、通話料無料で防災無線の内容を電話で確認できる防災行政無線音声案内サービスを導入してはどうかと考えますけれども、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
赤沢総務局参与。
◎総務局参与（赤沢一生 君）
防災対策についてでございますが、本市では、避難勧告などの避難情報の発表に際しましては、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔やエフエムくらしきへの割り込み放送により情報をお届けすることとしております。あわせまして、自主防災組織の役員の皆様へのメール一斉配信や、状況に応じましては携帯電話への緊急速報メール配信などを実施いたします。さらに、県が運営する県総合防災情報システムに、市が避難情報等を入力いたしますと、テレビ、ラジオの放送局等に自動的に情報が届く災害情報共有システム──Ｌ−ＡＬＥＲＴも平成27年度から稼働すると県から聞いております。
議員御提案の音声案内サービスは、佐賀県武雄市が昨年11月から提供している通話料無料の回線を活用したサービスでございます。こうしたサービスでは、災害時には着信が集中し、話し中になる等の課題もありますので、どのようなサービスが効果的であるのか、情報提供手段の多様化を進める中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
佐賀県武雄市の場合は、通話料無料でありますけれども、例えば倉敷市であれば消防の関係で、お金は無料ではなくて有料ですけれども、災害の発生の状況がわかるようなテレホンガイドも現在行っております。無料で行う分とか種類がいろいろあるようでありますけれども、その辺も御検討いただいて、市民の方に伝える手段を一つふやす方策として、電話での音声案内サービスも今後検討いただければと思います。
最後に、４点目として、公共施設のマネジメントについてお尋ねいたします。
平成27年度で小・中学校の耐震化を全て終える予定の中、引き続き他の公共施設の耐震化の予算が、来年度当初予算でも計上されています。本市においても、公共施設の大量更新問題が大きな課題であり、公共施設の統廃合や継続すべき施設の長寿命化を検討する上で、庁内で連携した取り組みが進められているのか、お尋ねいたします。
また、水島リフレッシュ構想では、公共施設の将来に向けた複合化等の検討ということで、水島支所周辺公共施設の複合化等の検討が上げられていますけれども、さきに述べた検討の中で、水島地区の公共施設の複合化等についても検討はなされるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（原田龍五 君）
岩瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（岩瀬吉晴 君）
公共施設の更新に当たりましては、関係部署との連携や調整など庁内横断的な対応をすることが必要であり、この取り組みを強化するため、平成27年度、長期修繕計画室を財産活用課に統合し、公有財産活用室として次長級の組織に昇格させることとしております。
耐震改修につきましては、当面、複合化せずに使用を続けていくこととした施設を対象とするものでありまして、老朽化が進んでいる施設の場合は更新経費との比較、また施設によっては、利用状況によって廃止、複合化の検討を行った上で実施しております。なお、水島地区の公共施設につきましても、こうした取り組みの中で複合化や多機能化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
再質問をさせていただきます。
企画財政局長の御答弁だったんですけども、ちょっと部局が、水島リフレッシュ構想のところで建設局の関係があるんですけれども、質問の事前のやりとりで、国のほうの動きがいろいろあって、これまでの質問の水島リフレッシュ構想の複合化の分で御答弁をいただいたのは、公共施設白書本編や公共施設白書施設別編ができて、それからまた今後の方向性を考えますという答弁であったんですけれども、また来年の当初予算にも計上されている立地適正化計画であったり、来年度にまとめられる予定の公共施設等の総合管理計画も、この水島リフレッシュ構想の複合化の検討に影響を与えていると伺っております。
水島リフレッシュ構想は、平成23年度から平成32年度の計画期間でございますけれども、水島地区で言う水島支所周辺の公共施設の複合化の検討をして建物をつくる場合に、複合化施設をつくれるかどうかというのは、この平成32年度の期間に間に合うのかどうかという辺も心配がされると思います。御答弁が企画財政局長で、私の質問に対しての直接の回答が建設じゃないので、難しい部分もあるかと思いますけれども、このリフレッシュの関係で支所周辺の公共施設の複合化の検討のめどというのが、例えば公共施設の総合管理計画が、来年度には策定をされてくるでしょうし、こっちは建設ですが、立地適正化計画というのは建設局でも取りまとめされてくると。そういう中で水島地区の公共施設の複合化というめどというのは、言える範囲で結構でございますので、時期がいつぐらいに見込めるのか、このリフレッシュの期間中に行うことができるのかという辺も含めて、可能な範囲で御答弁いただければと思います。
○議長（原田龍五 君）
岩瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（岩瀬吉晴 君）
具体的な時期につきましては、現在、ちょっと申し上げられる状態ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（原田龍五 君）
時尾 博幸議員。
◆１０番（時尾博幸 君）
先延ばしになって、なかなか時間がはっきりしない部分があるんですけれども、また、いろんな公共施設等総合管理計画や立地適正化計画等、また公共施設白書施設別編等も踏まえて、水島支所周辺の公共施設の複合化のめどが早期にわかるよう、取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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