◆１０番（時尾博幸　君）

　（拍手）無所属の時尾　博幸です。

　通告に従いまして、一問一答の方式により６点について質問させていただきます。

　質問戦最終日ということで、これまでの質問と重複している質問もございますが、重複部分については割愛させていただき、要望させていただきたいと思います。

　まず１点目として、図書館開館時間延長事業について、船穂・真備図書館の開館時間の延長についてどのように考えているか、お尋ねさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。

　なお、船穂・真備地区の方が、仕事帰りなどに新たに開館時間を延長する図書館を利用される状況や、高梁川流域圏域の公立図書館の相互利用の状況を見ていく旨の御答弁がございましたが、市民サービスの公平性という観点から、船穂・真備図書館についても開館時間の延長を、今後前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。

　２点目に、選挙行政についてお尋ねいたします。この項では３項目についてお尋ねいたします。

　まず最初に、18歳選挙権導入に伴う主権者教育についてお尋ねいたします。

　来年夏に行われる参議院議員選挙から、選挙権が18歳以上に引き下げられることになりましたが、主権者教育について、義務教育の段階でどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　大熊選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）

　選挙行政についてのうち、18歳選挙権導入に伴う主権者教育についてお答えいたします。

　将来を見据えて、未来の有権者であります小・中学生への啓発は大変重要であると考えております。投票を身近なものに感じてもらうため、中学校の生徒会選挙などの機会を捉えて、選挙資材の貸し出しを行っております。その際、実際の選挙での使い方などを御説明するとともに選挙啓発を行っており、平成18年度より平成26年度まで、合計99回の実績となっております。また、御希望により出前講座等を行っておりまして、平成17年度より今まで15回実施しておりますけれども、そのうち小・中学校を対象としては８回行っております。

　昨年度、倉敷南小学校で開催しました出前講座を御紹介いたしますと、最初に、まず選挙管理委員会事務局職員から選挙制度などについて平易な説明を行いまして、その後、倉敷市のゆるキャラなどを素材にして、児童の皆さんに模擬投票を行ってもらいました。多くのメディアで取り上げていただくとともに、参加した児童からは、「投票は難しいことではない。大人になったら必ず選挙に行く」などの感想を多くいただいております。

　今後とも、教育委員会及び小・中学校との連携をさらに深めまして、引き続き出前講座等の啓発事業に取り組み、主権者教育に寄与したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今回の質問は、法律が通ったばっかりで、教育委員会のほうの具体の取り組みというのはこれからということで、今回、教育委員会の答弁は求めなかったんですけれども、今後、学習指導要領の改訂も含めて、いろんな取り組みが求められることかと思います。倉敷市の選管では先進的というか、積極的にこれまでいろんな事案に取り組まれてきているというふうに伺っておりますので、今後、教育委員会のほうと連携して、しっかり取り組みをしていただければと思っています。

　参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、「主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた諸施策を速やかに実施するとともに、その一層の充実を図ること」ということで、附帯決議もついております。今回の質問をするに当たって、さっきの参議院の特別委員会で、参考人でお話をされていた特定非営利活動法人のユースクリエイトの原田　謙介君とお話をして、彼は倉敷市の出身で、参議院の江田五月事務所でインターンをしたことがあるということで面識があって、お話を伺ったんですけれども、どうしてもこの18歳近くの高校生とか18歳前後のところに注目が集まるんだけれども、早期の義務教育の段階からしっかり取り組みを進めてほしいと伺いましたし、ほかの参考人の学者の方からも同様のお話がございましたので、ぜひ選管と教育委員会と連携して、しっかり取り組みを進めていただければと思います。

　次の項目に移らせていただきたいと思います。この項２項目めとして、期日前投票所の設置について、大学や大型商業施設などで期日前投票所を設置することについて、今後の取り組みのお考えをお尋ねする予定でしたが、これまでの質問と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。

　この点につきましては、これまでの本会議でも同様の質問が繰り返されていますが、選挙管理委員会としては、後ろ向きなスタンスに変わりがないと思っております。選挙権年齢が18歳に引き下げられる中、ぜひ大学や大型商業施設などでの期日前投票所の設置を、今後前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。

　この項３項目めとして、選挙公報のインターネット上の保存についてお尋ねいたします。

　総務省が、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知をしたと伺います。

　本市においても、投開票日以降も選挙管理委員会のホームページに、引き続き選挙公報を掲載してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　大熊選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）

　選挙公報のインターネット上の保存についてでございますけれども、本年５月22日に総務省から、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することについて、次回以降の選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないとの通知がございました。

　そのため、選挙公報を投票日の翌日以降も引き続きホームページに掲載するに当たりましては、まずは次回以降の選挙の選挙公報と混同されたり、あるいは選挙の公正を害するおそれがない形式について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　本市においては、市長選挙と市議会議員選挙が関係ございますが、来年４月には市長選挙が予定されていて、再来年１月には市議会議員選挙も予定されておりますので、御検討いただけるということでございましたので、なるべく早い選挙から取り組みができるよう求めたいと思います。

　次に、３点目に、道路行政についてお尋ねいたします。

　この項では、環状交差点──ラウンドアバウトの導入についてお尋ねいたします。

　昨年９月からの改正道路交通法により、環状交差点──ラウンドアバウトに関する新たなルールが定められたと伺います。

　環状交差点──ラウンドアバウトについて、議長の許可をいただきまして資料を配付させていただいております。この円形の交差点ですけれども、環状交差点──ラウンドアバウトは、写真のように信号のない円形交差点のことをいい、欧米で普及されているというふうに伺っています。

　昨年の11月定例岡山県議会において、「ラウンドアバウトの普及を図る観点から、県警察と連携しながら、新たな用地買収が不要で効果が十分に発揮できる交差点を選定し、試験的な導入を検討してまいりたい」との答弁があったと伺っています。

　本市において、ラウンドアバウトの導入はどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　三宅建設局長。

◎建設局長（三宅研次　君）

　環状交差点──ラウンドアバウトは、車両を時計回りの一方通行に規制し、信号機を設置しない交差方式とする円形の平面交差点でございます。

　この環状交差点は、重大な交通事故の削減、信号待ち時間の減少、災害時に停電の影響を受けないなどの効果が期待できるものと言われています。しかしながら、交通量が一定値を超えると、車両の新たな流入ができなくなるなどの短所も指摘されております。

　平成26年９月施行の改正道路交通法により、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定が明記され、運用が始まりました。岡山県では、試験的な導入に向けて関係機関と調整中であると伺っております。

　本市におきましては、導入事例の情報収集に努め、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今後、本市においては研究ということでございますが、県のほうにお伺いをしますと、この試験的な導入の第一弾ということで、浅口市の寄島町で、寄島小学校付近の県道について導入を検討されているというふうに伺っております。その導入の様子も踏まえて本市での導入についても、今後研究、検討いただければと思います。

　４点目について、水島臨海鉄道についてお尋ねいたします。この項では、２項目についてお尋ねいたします。

　まず最初に、弥生駅のトイレについてお尋ねいたします。

　昨年９月定例市議会において、田辺議員から弥生駅のトイレの利用再開について質問がありましたが、その際、伊東市長の答弁で、前と環境も変わってきている中で、しばらく様子を見て、市として臨海鉄道と相談するという旨の御答弁がございました。その後、弥生駅のトイレの利用再開についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　三宅建設局長。

◎建設局長（三宅研次　君）

　水島臨海鉄道の弥生駅のトイレは、水島臨海鉄道株式会社が平成４年９月に設置されたものですが、平成９年ごろからトイレの便器などがたびたび壊され、使用不能の状態まで陥ったり、夜、トイレ前に若者がたむろしたりするなどのことから、警察とも協議した結果、防犯上の理由により、やむなく閉鎖したものと伺っております。

　平成26年２月に、水島学区公民支館協議会から市と水島臨海鉄道株式会社に対して、トイレが利用できるようにしていただきたいとの要望書が提出されました。このことを受けまして、市と施設管理者である水島臨海鉄道株式会社で弥生駅のトイレの再開について協議を行いましたが、当時は、弥生駅付近でいたずらが発生しており、開放するには防犯上の条件が整っていないとのことでした。その後、水島臨海鉄道株式会社では、ことしに入り２度、警察に対して駅周辺における環境について聞き取りを行っており、その結果も踏まえて、現在方向性を探っていると伺っております。

　市としましても、要望書の趣旨も踏まえ、水島臨海鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　私も、今回質問するに当たって、水島警察署の生活安全課の方と栄町交番の方に御様子をお伺いしました。この場で、余り犯罪の通報件数の詳細について議論するのは望ましくないと思いますので、大きな概要についてお話をしたいと思いますけれども、先ほどトイレの開設が平成４年９月で、平成９年８月にトイレを閉鎖する状況になったというふうに伺っております。岡山県のホームページのほうにも、情報が掲載されておりますが、ちょうどそのころが、岡山県内の犯罪の発生状況が、平成９年トイレを閉めたときから年々、６年間連続して増加して、平成14年に戦後最悪を記録する状況であったと伺っております。

　現状についてお話をお伺いすると、トイレを閉めておかなければならないような状況という認識は示されなかったんですけれども、平成14年にピークを迎えた後は年々減少されておりまして、平成26年──昨年の数値は、これまで戦後最少であった昭和49年を大きく下回る数値になっていて、その後も減少の傾向を維持していると伺っています。水島警察署管内についても、この傾向というのは一緒と伺っておりまして、水島臨海鉄道沿線で弥生駅以外にも水島地区に、栄駅であるとか常盤駅であるとか水島駅がございますが、そこの、自転車も置いていたりしますので、自転車等々で通報されるような事案というのは、残念ながら幾つか発生しているようですが、弥生駅と、ほかの栄駅や常盤駅などの現在水島でトイレが開設されている駅の事案件数というのは、余り変わりがない状況というふうに伺っております。

　ほかにも公共施設で、それより多いところはある状況というふうに伺っておりますので、乗降客数等も踏まえて、弥生駅にはトイレが設置されているんだと思いますので、先ほど、水島学区公民支館協議会や四福地区社会福祉協議会からの、地元からの御要望も出ておりますし、あと、私もこの質問に際して、実際駅の目の前や周囲のお宅にお伺いをしてみました。印刷所を経営されていた方やお好み焼き屋さんや喫茶店などの、そういう商いをされている方もいらっしゃいますが、大半は民家がそばにあります。一軒一軒お伺いする中で、基本的には皆さん再開してほしいというお話でしたし、駅の近くの民家のところには、トイレが駅にないということで、トイレを貸してほしいと言ってこられる方もいらっしゃるというふうなお話も伺っております。

　本会議の場では、なかなか細かい議論ができませんので、今後トイレの利用の再開に向けて、約20年間ほど使っていないということでございますので、改修に費用もかかるのか、その辺も含めて、具体的な協議の場を持っていただくことを要望させていただきたいと思います。

　この項２項目めとして、岡山経済同友会による提言書についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　岡山経済同友会が次世代エネルギーとして注目され、水島コンビナートで大量に生産されている水素を活用した地域活性化策を提言にまとめ、先日、本市に提出されたと伺いました。水島地区とＪＲ倉敷駅を結ぶ水島臨海鉄道に対し、水素を使って走る燃料電池電車を導入する構想などを盛り込まれていると伺います。

　岡山経済同友会の萩原代表幹事が、先日倉敷市役所を訪れ、伊東市長に提言書を手渡された際、伊東市長は、水島のまちづくりに生かせる着眼点、官民連携で取り組んでいくことを検討したいと述べられたと伺いました。今後、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　伊東市長。
（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

　岡山経済同友会による提言についてでございますけれども、次世代エネルギーとして活用の期待がなされております水素の利活用につきましては、倉敷市では、平成26年度に県が立ち上げました水島コンビナート総合特区水素利活用研究会に参加しまして、水島コンビナートに立地されます企業と官民連携した研究、そして協議を進めているところでございます。

　電車に活用するということでございまして、燃料電池鉄道車両ということになろうかと思いますけれども、現在のところ、国土交通省の補助を受けまして、公益財団法人鉄道総合技術研究所が試験車両の走行試験をされていると伺っておりまして、岡山経済同友会がその研究所を視察されまして、もし水島でやれるのだったら、やってみたらどうかという提言をいただいたわけでございますし、また水素の生産拠点ということであり、こういう御提言をいただいたんじゃないかというふうに思っております。

　倉敷市といたしましては、水島コンビナートが有する我が国トップクラスの水素供給能力と環境技術が、地域資源としても捉えることができるのではないかというふうに考えております。一方で、今のところ、まだ試験運行、技術開発段階ということもございますので、すぐに車両ができるかどうかということも、もちろんあるわけでございますが、市といたしましてはこのようなことも踏まえまして、水素を利活用した官民連携の取り組みを、ぜひ日本最大の水素供給拠点といたしまして、どういう取り組みができるのか検討していきたいと考えている状況でございます。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　私も提言書を少し読ませていただきますと、これに取り組むことによって、リニアモーターカーの走行に取り組んでいるところもあったりしますが、そういう夢のあるまちづくりにしてもらいたいというようなことも書かれておりました。ぜひ積極的に前向きに取り組んでいただければと思います。

　５点目に、観光行政についてお尋ねをさせていただきます。

　この項では、晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたします。

　ＪＲグループ６社と地方自治体、観光事業者等がタイアップして行う大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが来年４月１日から６月30日まで、プレ開催としてことしの７月１日から９月30日の期間中、岡山県内でさまざまなメニューを用意して、全国からの観光客を迎えると伺っています。

　岡山県では、2007年以来８年ぶりの開催と伺いますが、特に倉敷市内においてはどのような取り組みを行うのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　片山文化産業局長。

◎文化産業局長（片山寛一　君）

　晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンについてでございますが、キャッチフレーズを「晴れらんまんおかやまの旅」と定め、昨年10月に設立されました岡山県、県観光連盟、ＪＲ西日本岡山支社などで構成する晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン推進協議会を中心に、観光素材の開発や観光情報の発信に今現在取り組んでいるところでございます。

　５月20日には、岡山市内で国内外の旅行会社や報道関係者、ＪＲグループ関係者など約600人が参加した「全国宣伝販売促進会議」が開催され、アート、ビュー、テースト、リラックス、ヒストリーの５つをテーマにし、美観地区や後楽園などの名所や、桃、マスカットなどといった特産品が紹介をされたところでございます。また、翌日には、旅行会社やＪＲ関係者などによる現地視察が県内６コースで実施され、美観地区や児島地区など市内の観光地を視察していただきました。

　本市では、旅行商品のラインアップの拡充に今現在取り組んでいるところでございまして、一例を申し上げますと、美観地区周辺の指定店舗でお得に使える倉敷グルメクーポンや大原美術館の名画を貸し切りで鑑賞できる大原美術館モーニング・イブニングツアー、瀬戸内海の夕景と水島コンビナート夜景クルーズなど、倉敷ならではの観光素材の拡充に努めているところでございます。

　また、来年４月から６月のキャンペーン期間中には、瀬戸内国際芸術祭2016の開催もあり、例年以上の観光客の来倉が予想されております。さらに、キャンペーン後の取り組みも大事と考えておりまして、本キャンペーンで拡充いたしました旅行商品を定着化させ、秋の観光シーズンで活用するなど、一過性で終わらないような取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　このデスティネーションキャンペーンと瀬戸内国際芸術祭も含めて、イベントがめじろ押しになるんですけれども、例えば現在行っている芸文館東側と倉敷市役所の駐車場を往復しているシャトルバスの運行などについて、何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

○議長（原田龍五　君）

　片山文化産業局長。

◎文化産業局長（片山寛一　君）

　社会実験として行っております倉敷市役所と芸文館東側までの無料シャトルバスでございますけれども、ことし初めて５月も実施するということでございまして、５月の実績では、昨年の10月、11月に実施した数を大幅に超えているという状況でございますが、一応１年間、あと９月の大型連休と10月、11月の状況を見まして、最終的な判断をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　このデスティネーションキャンペーンの冊子を見させていただきますと、岡山県全体での取り組みということでありますけれども、倉敷の観光地ということで、冊子の中には、すぐ目につくところに掲載されたり、倉敷が占める割合というのは多く感じました。観光コンベンションビューローとも連携をして、せっかくの機会でございますので、積極的な取り組みを展開していただければと思います。

　最後に、６点目として、教育行政についてお尋ねいたします。

　この項では、学校給食についてお尋ねいたします。

　総務省は、自治体に配る地方交付税の算定方法を来年度から見直して、自治体に仕事の効率化を促す方針を固めたと伺います。社会保障費を確保するため、それ以外の分野の歳出を抑えるのが目的と伺いますが、学校給食や公共施設管理などで、自前の実施ではなく安価な民間委託をしているとの前提で交付税を計算すると伺います。学校給食の経費は、これまで自治体が調理、運搬している場合を根拠とされていましたが、民間委託による安価な水準で計算されると伺います。

　本市において、学校給食の取り組みを今後どのように行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　藤原教育次長。

◎教育次長（藤原昌吾　君）

　学校給食についてでございますが、学校給食や公共施設管理などで自治体に交付される地方交付税の算定方法を来年度から見直すという方針が、５月末に総務省のほうで固まったということでございますが、今の段階では具体的な内容について示されておりません。
　今後、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今の段階で具体が示されていないということでございますけれども、最後に要望して質問を終わらせていただきたいと思います。

　倉敷市の21世紀学校給食検討委員会の答申の中で、学校給食の効率的な運営のあり方という項目の中の運営経費の削減の方策という項目がございます。ここの部分をちょっと読まさせていただいて、要望とさせていただきたいと思います。「運営経費の削減方策として、民間業者委託が一つの方策として考えられる。しかし、一般常識価格と比べ、今の学校給食に係る経費が高いか安いかの議論があった後に考えるもので、最初にコスト削減の方策として民間業者委託を考えるのではない。現在の学校給食業務が適正に運営され、適正価格であればよい。今の時代、商業ベースで流され、安全性に対し無知になっている。学校給食は教育の一環であり、安全性の確保にお金を使うべきである」というのが答申の中で触れられております。

　まだ、現時点でははっきりしていないということでございますけれども、この答申の部分をしっかり尊重していただいて、来年度以降の予算編成に取り組んでいただければと思います。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）