○議長（松浦謙二君）

◆１０番（時尾博幸　君）

　（拍手）無所属の時尾　博幸です。

　通告に従いまして、一問一答の方式により５点について質問させていただきます。

　１点目として、地方創生の取り組みについてお尋ねいたします。

　この項では、テレワークの推進についてお尋ねいたします。

　国の平成28年度当初予算の地方創生関連概算要求として、総合戦略等を踏まえた個別施策へ7,763億円の要求額が上げられています。そのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージのうち、地方への新しいひとの流れをつくるという部分では、総務省のふるさとテレワーク推進事業として９億円、厚生労働省の良質なテレワーク（雇用型）の推進として14億2,000万円、国土交通省のテレワークの推進による多様な働き方の実現として3,000万円が要求額として計上されています。

　これまでの国のまち・ひと・しごと創生会議での資料を拝見しますと、伊東市長の提出資料の中に、地方創生のために必要と考える取り組みや今後に向けた提言として、「地域活性化の原動力にＩＣＴを活用」として地方でのテレワークの推進を上げられています。本市の倉敷みらい創生戦略では、基本目標３「働く場を創るまち倉敷」の中で地域活性化のためのＩＣＴ活用の項目がありますが、具体的施策としてテレワークには言及されていません。

　先日、倉敷市内の市民団体が一般社団法人日本テレワーク協会の主席研究員を講師に招いたテレワークの勉強会に参加させていただきました。高梁川流域の自治体で地域おこし協力隊として活動されている若者や、地元のマスコミ関係者などの方が参加をされていました。

　本市は、高梁川流域の連携中枢都市圏の連携中枢都市として、地方への新しい人の流れをつくる取り組みとして、高梁川の流域で活動しているＮＰＯやソーシャルビジネス、地域おこし協力隊の皆さん等も含めて、活動しやすい拠点や仕組みづくりに精力的に取り組むことが求められていると思います。

　本市においても、地方創生の取り組みの中で、地方でのテレワークの推進を図るべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　伊東市長。

（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

　時尾　博幸議員の御質問にお答えいたします。

　テレワークの推進ということでございまして、テレワークは、在宅勤務など就労者の方の柔軟な働き方を実現する仕組みというふうに考えておりまして、仕事と家庭、また育児、そして介護などの両立や、そして自分自身の時間の増加など、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で有効な手段であると考えております。

　また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化の項目の中で、「2020年までに、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを全労働者の10％以上」とするという目標も掲げられているところでございます。

　ふるさとテレワーク推進事業でございますけれども、情報通信技術を活用したテレワーク本来の特性を引き出す取り組みで、特に地方に移住して東京の仕事をそのまま続けていただけるようにすることなどで、地方への人の誘致を進める事業であるというふうに考えております。

　今年度も、実証実験も実施をされているというふうに伺っておりますので、今後こうした取り組みも参考にしながら、倉敷市といたしましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　次に、２点目として、民泊についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、本市における民泊の現状についてお尋ねいたします。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える中、現在、政府の規制改革会議において、来年６月までにまとめる答申案へ、個人が自宅などに旅行客を有料で泊める民泊の規制を緩め、外国人観光客の増加などによる宿泊施設の不足に対応したい考えと伺っています。

　そこでお尋ねいたしますが、本市における民泊の現状については、どのように把握されているのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）

　本市における民泊の現状についてでございますが、本市において、無許可の民泊に関する市民や他部署からの情報はほとんど寄せられておりませんが、インターネットを利用した宿泊仲介サイト上では、市内において民泊を行っている疑いのある施設が数件確認されております。しかしながら、当サイト上では、所在地は明らかにされておらず、施設の特定が困難な状況にあるのが現状でございます。これは全国的にも同様の状況であります。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　この項２項目めとして、住民からの苦情についてお尋ねいたします。

　外国人観光客は日本のマナーがわからず、ごみ出しや夜間の騒音などで近隣住民から苦情が出ることが多く、対応に悩まされている自治体もあると伺っています。

　本市においては、民泊に関する住民からの苦情は寄せられているのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）

　住民からの苦情についてでございますが、京都市では騒音やごみ捨て等、民泊利用者のマナーに関する苦情が多く寄せられているようです。しかし、本市においては現在のところ、保健所のほか観光課、環境部局等にも、京都市のような苦情は寄せられておりません。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　この項３項目めとして、本市としての対応についてお尋ねいたします。

　マンションや自宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊について、本市として今後どのように対応するのか、お尋ねいたします。

　まずは、実態調査を行い、違法な業者があれば指導啓発を行い、旅館業法や消防法などの関係法令の遵守を求めていってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）

　本市としての対応についてでございますが、他部局とも連携して民泊に関する情報収集に努め、無許可で民泊を業としている者の情報を入手した場合には、速やかに実態調査を行い、旅館業法に基づき許可を取得するよう指導を行ってまいります。なお、その際には旅館業法のみならず、消防法や建築基準法等、他法令の遵守についてもあわせて啓発してまいります。

　現在、国において、「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されています。今後、当検討会における検討結果を踏まえ、市としての対応を考えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　もし無許可で民泊を業としている者の情報を入手した場合には、速やかに実態調査を行って、指導を行ってまいるという御答弁でございました。その御答弁を受けて、２つの点から指摘をし、対応を求めて要望したいと思っております。

　現在、倉敷市内に違法と思われる案件が幾つかあって、その一つとして、具体的な施設の名称は、この場では述べませんけれども、マスコミにも取り上げられた施設でございまして、そこは会員登録をして、ホテルというわけではなく、賃貸住宅として宿泊の提供もされております。１泊から宿泊の提供をされておるわけでありますけれど、例えば国家戦略特区で、東京都の大田区や大阪府が特区の認定を受けていますけれども、大阪府では１週間を宿泊の単位として、賃貸住宅であれば期間として定めているというふうに伺っております。１泊であれば、賃貸住宅というわけにはなかなか認められず、旅館業法では、違法な施設ではないかというふうに思われるわけであります。

　業界の方から、ちゃんと手続をして旅館業法や消防法などの建築指導を受けたりして、関係法令を遵守している立場からすると、お金をかけてちゃんと施設修繕もしているわけですけれども、もしそういう施設が許されるんであれば、あそこも、ああいうふうにやっているんだから、自分もルールを守らずにやるよというような声も伺っております。倉敷市として、適切な指導を今後行ってもらいたいと思っております。

　もう一つの視点からでございますけれども、先ほどインターネットサイトのお話がございましたけれども、最近急速に利用者がふえている民泊の仲介サイトとして、アメリカのエアビーアンドビーというサイトがあるようです。私もこのサイトを調べますと、倉敷市内にも数件登録がございました。これまでの答弁で、倉敷市としては把握をできてないわけでありますけれども、具体的に市内のどこにあるかというのは、この場では申しませんけれども、１泊の料金調べてみますと、１泊2,500円や3,000円程度で値段があり、１週間や１カ月であれば幾らの金額というような料金の提示がされておりました。その提供する自宅の写真が載ってあったり、中の部屋の様子なんかも写真で載っております。これは、今現在では保健所のほうが把握できておりませんけれども、把握ができてないということは、これは届け出をしていないわけでありますので、違法な状況であるわけであります。

　このネットの仲介のサイトによると、宿泊場所の提供者であるとか利用者のほうも匿名性が高く、犯罪やテロの温床となる懸念があるというふうに言われております。先月──11月のフランスのパリの同時テロでは、容疑者の男が長期滞在型のホテルに宿泊していたとされており、こういう民泊の仲介をしているネットサイトの利用も疑われているところであります。

　本市においては、来年５月にはＧ７倉敷教育大臣会合が開催をされますので、直接の警備の面では岡山県警が対応することになると思いますけれども、旅館業法に関係する部署では、倉敷市の保健所があるわけでございますので、倉敷市としても、今後しっかり対応していただきたい。もしそういう情報があれば、速やかに実態調査を行うという御答弁でございましたので、今後対応していただきたいということを要望して、この項目を終わらせていただきたいと思います。

　次に、３点目として、倉敷市行財政改革プラン2016（案）についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、男性職員の育児休業等の取得率向上についてお尋ねいたします。

　このたびまとめられた倉敷市行財政改革プラン2016（案）では、平成31年度までに、男性職員の育児休業・部分休業の取得率５％を目指すとされています。具体策については何かお考えなのか、お尋ねいたします。

　例えば、先日の新聞報道によりますと、中国銀行では、子供が生まれた全男性行員に対し、連続５日間程度の育児休暇を取得させる取り組みを行ったり、また、全国では管理職のイクボス宣言などの取り組みが行われていますけれども、本市においても、そのような取り組みを行ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　古谷総務局長。

◎総務局長（古谷太一　君）

　男性職員の育児休業等の取得率向上についてでございますが、昨年度の男性職員の育児休業取得率は0.6％であり、このような状況下、取得率５％を達成するためには、特に男性職員の子育てに対する理解や意識の向上、あわせて職員が仕事と子育ての両立ができるような職場環境づくりが必要であると考えております。

　そのため、男性職員の育児休業の取得促進に向けて、まず、育児関連の休暇や出産費の給付をまとめた冊子を作成し、今年度中に配布を予定しております。さらには、子育て中の職員だけでなく、職場の上司など管理職員に対して、育児休業の制度内容と取得促進について周知を行うなどのことを予定しており、今後も他の市や民間での取り組み状況も参考にしながら、男性の育児休業等の取得率向上に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　とりあえず冊子を作成するということでございますけども、冊子を作成して、取得率がすぐ向上すればいいんですけれども、なかなか具体策がないと難しい面もございますので、ほかの事例も参考にしながら具体な施策を展開して、取得率の向上を目指していただければと思います。

　この項２項目めとして、新電力の拡大についてお尋ねいたします。

　公共施設の維持管理費の削減の方策として、新電力の拡大が上げられています。来年４月から電力小売が全面自由化になる中、本市において新電力の拡大については、今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　竹内企画財政局長。

◎企画財政局長（竹内道宏　君）

　本市では、平成25年度から新電力の対象となる高圧で受電している200の施設について調査を行い、電気料金削減効果の大きいと思われる施設から順次導入をしております。平成26年度は、排水機場、保育園、公民館など39施設で、年間約2,650万円の電気料金の削減につなげ、本年度につきましても、ポンプ場や消防署など10の施設で実施する予定としております。

　平成26年６月11日に、電力小売参入の全面自由化などを定めた改正電気事業法が成立し、平成28年４月１日を施行期日と定める政令が閣議決定されました。そのため、高圧で受電する施設だけでなく全ての施設が対象となることから、今後、導入の拡大について順次検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　４点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、水島公民館大ホール舞台照明設備の修繕についてお尋ねいたします。

　今議会に水島公民館大ホール舞台照明設備修繕料4,500万円が計上されています。具体的には、今回どのような修繕を行うのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　藤原教育次長。

◎教育次長（藤原昌吾　君）

　水島公民館大ホール舞台照明設備の修繕についてでございますが、水島公民館は昭和49年５月に開館して以来41年が経過しており、舞台照明設備の老朽化も激しくなっております。市民の皆様には大変御不便をおかけしますが、比較的利用の少ない来年１月から利用を中止し、舞台照明設備を全て改修するものでございます。よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　この項２項目めとして、水島リフレッシュ構想における水島支所周辺公共施設の複合化等の検討についてお尋ねいたします。

　今回、水島公民館の施設修繕を行いますが、水島リフレッシュ構想は平成23年度から平成32年度が計画期間となっており、事業計画で水島支所周辺公共施設の複合化等の検討について上げられています。

　今後、どのように計画に取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　竹内企画財政局長。

◎企画財政局長（竹内道宏　君）

　水島支所周辺公共施設の複合化等の検討に関しましては、平成22年に策定しました水島リフレッシュ構想の水島地域の住民や通勤者等に公共サービスを使いやすくする施策の事業の一つとして位置づけられております。

　これまでに、市内全域の今後の公共施設のあり方を考える基礎資料といたしまして、平成24年度に、市内の公共施設の建設時期や施設保有に要する経費などを掲載した倉敷市公共施設白書の本編を公表し、また、平成26年度には公共施設白書の施設別編を作成し、施設ごとの老朽化度や利用状況など施設の詳細な現状を示しており、本年６月に最新版に更新をしております。

　本市の公共施設のマネジメントにつきましては、ファシリティーマネジメントの考えから、本年度策定予定の公共施設等総合管理計画をもとに、庁内関係部署の横断的な対応によりまして、施設の複合化や統廃合等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今の時点でもう少し詳しくわかれば、お答えをいただきたいんですけれども、ほかの議員さんからの質問があって、今年度末までに公共施設等の総合管理計画がまとめられるという御答弁がございました。

　先ほどの局長の答弁で、庁内関係部署の横断的な対応によって複合化等を検討したいというお話でございました。水島以外にも、例えば本庁舎の北側のごみ処理場のあたりの周辺の整備であるとか、公共施設の複合化等の取り組みが今後予定されているわけでありますけれども、総合管理計画を今年度末までに取りまとめた後に、庁内関係部署の横断的な対応というのは、今回質問させていただいた水島支所周辺の複合化であれば、例えば何かプロジェクトチームのようなものをつくって来年度以降検討していくのか、そのあたりの方針が、今の段階で幾らか方向性として述べられることがあったら、教えていただければと思います。

○議長（原田龍五　君）

　竹内企画財政局長。

◎企画財政局長（竹内道宏　君）

　庁内横断的な対応でございますが、必要に応じて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今回、4,500万円の予算をつけていただいて一度手が入るわけでありますけれども、リフレッシュ構想で計画もいろいろ書いてありますので、地域の声も聞いていただいて、引き続き複合化への御検討を進めていただければと思います。

　最後に、選挙行政についてお尋ねいたします。この項では、期日前投票所の開設についてお尋ねいたします。

　来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実現される中、倉敷市立短期大学のキャンパス内に期日前投票所を開設してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　大熊選挙管理委員会委員長。

◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）

　倉敷市立短期大学に期日前投票所を設置してはどうかとの御提案をいただきました。

　来年の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上となる見込みでありまして、選挙管理委員会といたしましても、新有権者を初めとする若年層の投票率向上は重大な課題であると認識しております。その対策といたしまして、当委員会では教育機関等と連携し、学生、生徒の主権者意識を高め、政治参加を促すための取り組みを強化しているところでございます。

　市立短期大学との連携といたしましては、本年11月20日に同大学で開催されました主権者教育の場に、私も参加させていただきまして、出前講座、模擬投票を実施させていただいております。近い将来での投票を控えた学生さんたちに、実際の選挙と同じ雰囲気となるよう、現実の投票に使用している資材などを使用して投票を体験していただくことができました。

　議員御提案の市立短期大学への期日前投票所を設置することにつきましては、その前提といたしまして、他の大学にも期日前投票所を開設あるいは拡大していくことも考慮しておかなければならないと考えております。そして、その効果だけでなく、期日前投票所を増設した場合に、適正な管理、執行が確保できるかなどを慎重に判断する必要がございます。しかしながら、投票環境の向上につきましては、常に取り組むべき課題でございまして、期日前投票所の適切なあり方も含めた総合的な検討を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

　先日、新聞の報道によりますと、広島県の福山市が福山市立大学に期日前投票所を、来年の参議院選挙からキャンパス内に新設をされるという報道がございました。伺いますと、昨年の12月の衆議院選挙から、福山市ではフジグラン神辺という大型商業施設に期日前投票所を設けたのに続いて、今回、14カ所目の期日前投票所の設置になると伺っております。

　福山と倉敷、両方、人口が同じ47〜48万人程度の中核市で、面積が、福山市のほうは518平方キロメートル、倉敷市のほうは354平方キロメートルと、福山市のほうが面積が広いという部分があって、期日前投票所の箇所数で言うと、倉敷市は今現在８カ所かと思うんですけれども、面積の部分なんかも考えると、一概には言えませんけれども、この質問に当たって、福山市の選挙管理委員会の事務局長さんにお電話をして、お話を伺いました。一番倉敷市と違う部分を感じたのが、その前向きさといいますか、熱意というか、その部分が倉敷市とは違うんじゃないのかなというふうに感じました。

　大型商業施設の、先ほどのフジグラン神辺でございますけれども、市選管のほうから、みずから打診をしたそうであります。フジグランという大型商業施設自体は、愛媛県の松山市でこれまで取り組んでいる事例もあったので、社長さんの理解もあって、すんなり行ったそうでありますけれども、その福山の選管の事務局長さんが言われたのが、自分たちのような中核市程度の町なら、大型商業施設１カ所程度はやらないといけないというふうに、はっきり言われました。倉敷も、福山と同じ中核市程度の町でございます。

　今回の質問をするに当たって、選管の事務局の職員さんと幾つかやりとりをさせていただきましたけれども、福山市立大学のキャンパス内で期日前投票所を新設する点と、今回、倉敷にある市立短大の期日前投票所のあたりで言うと、児島にある市立短大は決して利便性がいい場所にあるわけではないんですけども、福山のほうは市立大学が、うちよりかは利便性がいいというふうなことも質問に当たってのやりとりの中でありました。しかし、福山市の選挙管理委員会の事務局長さんとやりとりをしていると、確かに４年制になって短大のときに比べると、今の福山市立大学は市街地に移転をしましたけれども、海にも近く、必ずしも交通の便がいいというわけではないというふうに言われて、交通の利便性というよりかは若者が投票しやすい環境をつくって、投票率をアップしたいという思いが一番あるというふうに言われました。

　先ほどの答弁で、市立短大にする場合も、市内にはほかに大学があるので、その辺の様子も踏まえてというような御答弁もございましたが、福山の場合も、市内に私立の大学が２つございますが、これから働きかけはするそうでありますけれども、選管の事務局長さんとお話をしていると、まず自分の福山市立大学でやってみて、その検証を踏まえて、順次私立の大学にも展開をしていきたいというふうに言われていました。

　これまでの議会の質問でも、大型商業施設等の期日前投票所の開設等、他の議員さんからも再三質問があるわけですが、なかなか一歩前に踏み込めない状況があるというふうに思っております。福山市のように──福山市は、投票率が県内でも低いような状況があって、投票率向上のために何とかしたいという思いが、多分、特に強いんだと思いますけれども、倉敷市でも率先して、若年者の投票率を向上していく上の取り組みをみずから積極的に展開して、大熊選挙管理委員会委員長のリーダーシップも発揮していただいて、取り組みをしていただきたいと思います。

　取り組みの中では、例えば青森中央学院大学では、ことし６月実施の青森県知事選挙で期日前投票所を設置されていますけれども、例えば１日だけ、期日前投票所は６月３日に開設をされて、投票時間は午前11時から午後７時まで開設をされています。これは学生が主体となって投票所を運営した、全国で見ても非常に珍しいケースで、学生が受け付けをして、名簿の確認や立会人などの一連の事務に従事をして、青森市の職員１人がサポートしたようであります。まだ18歳選挙権はありませんので、18歳、19歳の学生もいますので、期日前投票所とあわせて、大学にある学生団体の「選挙へＧＯ！！」という団体が、期日前投票にあわせて啓発活動とか、未成年の学生に対して模擬投票も実施をされたようであります。

　期日前投票所の運営も、全国でもいろいろ先進的な取り組みがございますので、本市でも啓発はいろいろ熱心に取り組んでいるという状況は、御答弁をいただいたとおり承知はしておるんですが、さらに先にもう一歩踏み込む取り組みを、18歳選挙権が来年夏から参議院選挙で行われるし、また本市においては、来年４月には市長選挙、７月には参議院選挙と、そして10月には県知事選挙、再来年１月には市議の選挙が続きますので、ぜひ前向きな取り組みを求めて、私の要望とさせていただきたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました.（拍手）