◆１０番（時尾博幸　君）

　（拍手）無所属の時尾　博幸です。

　通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。

　質問最終日ということで、これまでの質問と重複しているところもございますので、重複している部分は割愛をさせていただき、要望させていただければと思います。

　まず最初に、選挙行政について質問させていただきます。

　この項１項目めとして、ことしの７月に行われた参議院議員選挙における18歳選挙権導入に伴う本市における18歳、19歳の投票状況並びに今後の取り組みについて、また、この項２項目めとして、共通投票所の設置並びに大型商業施設や大学・高校内での期日前投票所の設置についてお伺いさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複していますので、質問を割愛させていただきます。

　今年度は、既に倉敷市長選挙、参院選が行われ、これから岡山県知事選、倉敷市議選が行われますが、今年度の選挙が終わった後、共通投票所や期日前投票所の設置について総合的に検討したい旨の御答弁がありました。今後、利便性の向上を図り、若者の政治への参画や投票率向上を図るためにも、積極的な施策の展開を行っていただくことを要望させていただきます。

　次に、２点目として、全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会──桃太郎カップについてお尋ねさせていただきます。

　この項では、第11回大会以降の開催についてお尋ねいたします。

　この大会は、一般社団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受け、ことしで９回目の開催を迎えます。この支援は、来年の平成29年開催の第10回大会までと伺っています。第11回大会以降の開催について、共催の倉敷市としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　伊東市長。

　（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

　それでは、時尾　博幸議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

　全日本ユース（Ｕ15）水球競技選手権大会──桃太郎カップについての御質問をいただきました。

　この大会は、15歳以下の年代で水球の日本一を決定いたします、水球のまち倉敷を広く全国に発信する大会として、開催しているところでございます。過去にこの大会に出場されました選手の皆さんは、先日、本市で開催されましたインターハイでも数多く出場されておりますし、また、この桃太郎カップ出身者は、リオデジャネイロオリンピックの日本水球代表としても活躍されているところでございます。この大会はことしで９回目を迎えまして、水球ユース世代の誰もが目標とする全国大会として、選手、競技団体から認識されているような、全国的な水球の競技レベル向上にも貢献しているような大会として、成長してきているのではないかというふうに思っております。

　来年度──平成29年度の大会までは、地域活性化センターの補助、国の補助もあるということでございますが、その次どうするのかということでございます。そのことにつきまして、現在、主催者であります公益財団法人日本水泳連盟、また競技運営に関しまして主体的に取り組んでいただいておりますＮＰＯ法人岡山県水泳連盟、また倉敷市体育協会などと、今後についての協議を重ねているところでございます。ことし５月に開催しまして、そして次回は12月に行う予定といたしております。

　この地域活性化センターの10年以降の枠組みなどもあると伺っておりまして、そういうことなども参考にしながら、共催団体の皆さんとよく相談いたしまして、水球のまち倉敷という観点から、スポーツ振興、また地域の活性化も含めまして、今後の大会開催の課題、効果、そしてどういう方法だったらできるかということなどを、よく競技団体で相談していきたいと考えております。今、まだその協議の段階でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　今、関係者と協議中ということでございましたけれども、前に岡山県水泳連盟会長をされていた橋本　岳さんからお話をお伺いしますと、補助のほうがなくなると、いわゆる自立して大会をしていかなければならないので、いろいろ協賛金を集めていくのも課題になるかと思っています。例えば、全日本水泳選手権大会であれば、大手飲料メーカーの協賛企業があって、協賛金もいただいているようなお話も伺っております。本市で開催している大会が15歳以下というところと水球というところで、協賛金が地元企業以外でどの程度集まってくるかというところもあるかと思いますけれども、第11回大会以降も倉敷での開催ができるように、引き続き関係者と協議をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、３点目として、教育行政についてお尋ねいたします。

　この項１項目めとして、文部科学省通知「学校現場における業務の適正化に向けて」についてお尋ねさせていただきます。

　学校が抱える課題が複雑化、困難化する中、教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子供と十分向き合う時間を確保する必要があると思います。文部科学省の通知「学校現場における業務の適正化に向けて」を踏まえて、倉敷市教育委員会として、今後重点的にどのような業務改善に取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　文部科学省通知「学校現場における業務の適正化に向けて」についてでございますが、平成28年６月24日付で文部科学省から岡山県教育委員会を通じまして、「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知を受けました。

　この通知では、教員が業務に専念できる環境の確保や長時間労働という働き方の改善などについて示されております。倉敷市教育委員会ではこの通知を受けまして、業務の適正化に向け、管理職研修で、校内における会議・研修等の見直しや教員の役割分担の平準化、週１回の定時退校日の設定など学校の体制を見直し、不十分な点は改善を図るよう指導しております。また、指導主事等が各学校を訪問し、教員の時間外勤務等の状況を把握して、改善に向けての指導を行っております。さらに、改善のためのチェックシート等の活用により定期的に自分の働き方を振り返ることで、教員の意識改革を進めてきております。

　また、岡山県教育委員会が大規模校を中心に配置しております教師業務アシスタントを活用することで、現在、休み時間や放課後に行っております資料作成や印刷、掲示物の作成等の事務作業や連絡調整等の業務を補助できるようにしております。

　倉敷市教育委員会といたしましては、教師業務アシスタントの活用によりまして、担任が休み時間や放課後に子供と触れ合う時間がふえ、子供の笑顔がふえたと学校現場で好評であることから、さらなる増員を岡山県教育委員会に要望するとともに、各学校において教員が子供と向き合う時間を十分確保できるよう、継続して支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　２つほど要望させていただきたいと思います。

　１つは、統合型校務支援システムの整備についてでございますけれども、今議会においても、ほかの議員からも質問がありまして、本市においても一部導入しているとの答弁がございました。このシステムは、岡山市では既に導入されていると伺っておりまして本市においても、早期の導入を求めておきたいと思います。

　もう一点、また教師業務のアシスタント事業についてでございますけれども、現場からも助かっているなど前向きな意見も伺っています。市教委として、教師業務アシスタントのさらなる増員を県教委にしっかり要望していただきたいと思います。

　この項２項目めとして、本市における学校給食費の滞納状況についてお尋ねいたします。

　まず、本市における学校給食費の滞納状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　中原教育次長。

◎教育次長（中原誠二　君）

　本市における給食費の滞納状況についての御質問でございますが、学校給食法におきまして、学校給食にかかわる食材費につきましては保護者の負担と定められており、現在倉敷市では、学校給食費は学校独自の私会計として、徴収事務は各学校において行っております。

　給食費の滞納状況についてでございますが、未納対策としまして、平成24年度より児童手当からの給食費天引き制度が導入されたこともあり、各小学校・中学校の学校長からは、給食費の滞納人数は、この制度導入前と比較して約４割減少していることと伺っております。よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　次に、学校給食費等の徴収・管理業務についてお尋ねいたします。
　さきに取り上げた文部科学省通知の業務改善の中で、給食費等徴収管理業務からの解放というのが上げられていました。本市においても、これまで包括外部監査で、学校給食費の公会計方式の採用の検討も指摘されており、私もこれまでの議会において、質問でも取り上げてきました。

　そこでお尋ねしますが、学校給食費等の学校徴収金会計業務を、学校の教員だけではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備の推進については、今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　中原教育次長。

◎教育次長（中原誠二　君）

　学校給食費等の徴収・管理業務についてでございますが、現在、倉敷市の学校におきましては、学校給食費等の徴収・管理業務を学校が担っております。各中核市の実態につきまして、平成28年４月現在の調査でございますが、47市の中、14市が公会計、31市が私会計、２市が公会計と私会計の併用をしている状況がございます。

　学校給食費等の学校徴収金会計業務を公会計で実施している自治体を調査しましたところ、未納者の顔が見えないなどのため未納が増加したとか、債権管理に係る事務が煩雑になったなどの意見もありまして、公会計にした場合のデメリットも考えられます。

　倉敷市教育委員会といたしましては、まずは学校給食費等の徴収・管理業務の軽減につきまして、学級担任だけに負担がかからないよう、校内の役割分担を工夫することなどで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　答弁を踏まえて、２点ほどお尋ねしたいんですけれども、公会計にした場合のデメリットについては触れられましたけれども、公会計にした場合のメリットについてはどのように把握されているのか、お尋ねをしたいと思います。

　もう一点が、徴収のほうの負担の軽減ということで、学級担任だけに負担がかからないように、校内の役割分担を工夫することで対応したいということでございましたけれども、具体的には、例えば教頭先生とか校務主任の先生なのか、どういうあたりを考えているのか、お尋ねいたします。

○議長（原田龍五　君）

　中原教育次長。

◎教育次長（中原誠二　君）

　公会計にした場合のメリットについての御質問でございました。

　やはり公会計で、自治体のほうが徴収業務を担うというところで、学校現場の担任の先生とか事務の先生とかの負担は軽減されるとの意見がございました。

　もう一点、学級担任だけに負担がかからないよう、これから工夫をしていくという、先ほど答弁させていただきましたが、現在行っている管理・徴収業務、校長先生とか教頭先生なども、担任に加わりまして一緒に行っておりますが、できるだけ担任の先生の負担を軽減するような形で役割分担を考えて、工夫して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（原田龍五　君）

　時尾　博幸議員。

◆１０番（時尾博幸　君）

　校長、教頭先生も含めてということでございましたけれども、地域のいろんなことがあって学校をお伺いすると、大体窓口になってくださるのは校長先生であったり、教頭先生であったりするんですけども、非常にお忙しくされているというふうに思っております。校内だけにとどまらず校外の方の協力も含めて、引き続き負担の軽減に向けて検討いただければと思います。

　最後に、４点目として、自殺対策についてお尋ねいたします。

　この項では、教育現場での自殺対策についてお尋ねいたします。

　ことしの４月に、改正自殺対策基本法が施行されました。新たに学校に対しても、子供の自殺を予防する教育をするよう求めていると伺います。

　教育現場での自殺対策について、国と自治体が学校などでの相談体制を整え、教員らへの研修の機会を設け、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒らへの教育や啓発に取り組むことについて、本市において今後どのように取り組むのか、お尋ねする予定でしたけれども、ことしの６月定例会において、新垣議員から同様の質問があり、その際、市教委として、今後は各学校の児童・生徒を直接対象として特別活動や授業で指導し、かけがえのない個人として尊重し合いながら生きようとする態度を養うことで、自殺予防教育の推進に努めてまいりたい旨の答弁がありました。また、指導に当たっては、事前に保護者を初め医療機関、保健所、児童相談所等の専門機関とよく協議し、連携を図り、合意のもと進める旨の答弁がありました。その後、余り時間がたっていないということもあり、現状においては特に取り組みもなされていない状況であるということでございましたので、今回質問しても、新垣議員の質問の際の答弁と余り変わりがないということでございましたので、今後、例えば教員に対して、教育センターのプログラムなどでゲートキーパーの養成を行うなど、教育現場での自殺対策の取り組みを推進していかれることを要望させていただいて、質問とさせていただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）