◆２６番（時尾博幸　君）

　（拍手）無所属クラブの時尾　博幸です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、今年度末をもって御退職、御勇退される職員の皆様方に感謝と敬意を示し、また、今年度は昨年７月に発災した豪雨災害の対応は大変な経験だったことと思います。これまでの経験を４月からの新しい生活でも生かしていただき、真備地区の復旧・復興を初め、引き続き市政の発展にお力添えいただければと思います。
　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　１点目として、総務行政についてお尋ねさせていただきます。
　この項１点目として、倉敷市の豪雨初動対応検証についてお尋ねいたします。
　昨年12月定例会で、検証の具体的な方法を尋ねた原田　龍五市議の一般質問の答弁で、災害業務に従事した職員にアンケート調査を実施し、課題を抽出する方法を示し、出てきた課題を全庁で共有し、早期に改善策を検討していくと述べ、検証に当たる人員については、必要に応じて外部の有識者らの意見を求めるとされました。
　避難情報の発信方法、避難所の開設・運営などについて検証し、結果を災害対応の指針となる地域防災計画の改定に反映させると伺っていますが、現在、本市の豪雨初動対応検証はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
　この項２点目として、南海トラフと豪雨避難ガイドラインへの対応についてお尋ねいたします。
　南海トラフ地震の際の防災対応と豪雨災害からの避難のあり方について、国が今年度中にガイドラインを作成することを決めたと伺います。ことしの１月８日に会見した山本防災担当大臣は、自治体や企業の南海トラフ地震への防災対応について、年度内にガイドラインを策定し、2020年度のしかるべき時期に本格運用すると述べられました。自治体はガイドラインをもとに、避難のあり方を盛り込んだ地域防災計画などを作成すると伺います。
　また、豪雨災害の避難のあり方については、国は年度内に、自治体が発表する避難勧告などの基準を示したガイドラインを見直し、大雨の災害が多い梅雨の時期までに実際に運用すると伺いますが、本市としてどのような対応になるのか、お尋ねいたします。
　この項３点目として、防災・減災に向けた受援体制の整備についてお尋ねいたします。
　西日本豪雨災害においても、行政間の支援以外にも、県内外からＮＰＯや民間団体、企業、大学など、多数の民間支援を受け入れて多種多様な活動が展開され、復旧・復興に向けた大きな力となり、その一部は現在も継続されていると伺います。しかしながら、緊急時ということもあり、必ずしもその全てが完璧であったとは言いがたい現状があったようにも思われます。
　今後、市内における災害の発生時や高い可能性が予測されている南海トラフ地震の発生などに際して、今回の教訓を生かして、倉敷市としてどのような受援体制を構築するのか、お考えをお尋ねいたします。
　この項４点目として、防災行政無線のサイレン音についてお尋ねいたします。
　これまで、防災行政無線が聞き取りにくいという声が上がっています。メッセージ読み上げ前のサイレンを鳴らす回数をふやすなど、もっと緊迫感のある音を流してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
　この項５点目として、連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。
　１点目として、高梁川流域連携事業の総括と展開についてお尋ねいたします。
　連携中枢都市圏事業として展開されてきた高梁川流域連携事業も、５年目を迎えました。この取り組みにより、民間のまちづくり団体同士の連携が深まるなど、成果も見えているように思われます。
　本市としては、一連の本事業をどのように総括し、未来に向けてどのような展望があるのか、お考えをお尋ねいたします。
　２点目として、2018年人口移動についてお尋ねいたします。
　総務省がまとめた2018年人口移動報告では、倉敷市は昨年に続き、転出者が転入者を上回る転出超過となっています。昨年の161人の転出超過に続き、規模が大幅に拡大して初めて1,000人を突破し、1,136人が転出超過になっています。超過分の８割近くが日本人で、西日本豪雨で被災した人が市外に転居したことも影響したと倉敷市として見ているようですが、連携中枢都市圏の中核として、今後どのような戦略を考えているのか、お尋ねいたします。
　この項６点目として、地方創生の取り組みについてお尋ねいたします。
　１点目に、中枢中核都市についてお尋ねさせていただく予定でしたが、片山議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。
　２点目として、地方の外国人材活用支援策についてお尋ねいたします。
　国は、ことし４月の、改正出入国管理法に基づき外国人労働者の受け入れを拡大する新制度施行をにらみ、地方自治体の取り組みを財政支援すると伺います。
　本市においてはどのような取り組みを進めるのか、お尋ねいたします。
　３点目として、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ──の推進についてお尋ねいたします。
　この質問は、先ほどの薮田議員と重複する部分がございますので、そこは割愛させていただき、私からは、現在市内において青年会議所によるＳＤＧｓ推進事業の取り組みが行われていると伺っております。外務省と公益社団法人日本青年会議所によっても、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ──推進におけるタイアップ宣言の署名が交わされたとも伺っておりますけれども、青年会議所の関係について御答弁をいただければと思っています。
　この項７点目として、日本遺産の取り組みについてお尋ねいたします。
　この質問も、先ほどの薮田議員の質問と重複する部分がございます。私からは、昨年の西日本豪雨の災害もあって、そのＰＲの取り組みも十分できなかったようにも思っておりまして、日本遺産自体の認知度もなかなか向上しない中で、日本遺産の取り組みをどう展開して、観光客の増加につなげるかという部分で、薮田議員との重複の部分は避けて御答弁いただければと思っております。
　この項８点目として、公文書管理条例についてお尋ねいたします。
　国の公文書管理の問題が世間をにぎわしています。公文書管理法は第34条で、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと、地方自治体に対して公文書を適正に管理する施策をとるよう努力義務を課しています。この法律の後押しを受けて、公文書管理条例を制定する自治体が幾つか出てきています。地方自治体においても公文書を適正に管理し、住民に公開する仕組みが求められています。
　まずは、条例によって公文書管理を適正化、透明化し、歴史公文書を保存、公開する制度を構築する必要があり、歴史公文書を保存、公開する公文書館の設置が望ましいと思われます。本市としてのお考えをお尋ねいたします。
　この項９点目として、改元に伴う情報システム改修等への対応についてお尋ねいたします。
　ことしの５月の改元を前に、政府は改元の１カ月前に新元号を公表すると発表されました。自治体や行政機関では、西暦ではなく和暦を用いることが通例ですが、本市において関連システムの改修に幾らかかるのか、お尋ねいたします。
　また、元号が変わることによってシステムトラブルが起きないよう事前に準備することも求められると思いますが、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。
　この項10点目として、投票率向上策についてお尋ねいたします。
　ことしは、統一地方選挙並びに参議院議員選挙が行われます。これまで議論されてきた大型商業施設や大学などでの期日前投票所の設置について進展があるのか、お尋ねいたします。
　２点目として、市民文教行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。
　１点目として、学校への電話連絡の時間外対応についてお尋ねいたします。
　学期中の平日の業務改善に係る取り組みの実施の具体例として、管理職の携帯も含め、学校への電話連絡の時間外対応についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　２点目として、勤務時間の適正な把握のため、タイムカードの導入と出勤簿・時間外勤務の実態調査についてお尋ねいたします。
　勤務時間の適正な把握のためのタイムカードの導入と、出勤簿・時間外勤務の実態調査についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　３点目として、人員増員についてお尋ねいたします。
　県教委は、学校事務を支援し、教員の負担軽減を図る教師業務アシスタントを配置されています。市教委として、来年度から学校サポーター配置事業を新たに行うことになっています。学校現場では、教師業務アシスタントの全校配置と複数配置を求める声がありますが、両事業の関係性と来年度はどのような配置になるのか、お尋ねいたします。
　この項２項目めとして、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の取扱いについてお尋ねいたします。
　倉敷市教委として、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の取り扱いについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項３項目めとして、学力調査における学校の業務負担の軽減についてお尋ねいたします。
　国、県、市による学力調査は、点数や順位に重点が置かれ、自校採点も教員への大きな負担になっているとお伺いします。業務負担軽減の面からも、自校採点のあり方を見直すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
　この項４項目めとして、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）についてお尋ねいたします。
　昨年度から２年間、学校運営協議会制度──コミュニティ・スクール──導入検討事業として、学校運営協議会──コミュニティ・スクール──を試行し、効果や課題について研究されたと思いますが、その検討状況はどのようになっているのか、また、今後の導入についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項５項目めとして、小中学校での英語教育についてお尋ねいたします。
　学習指導要領が見直され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から英語教育が大きく変わりますが、どのように変わるのか、また、本市において新しい英語教育に対応するために、これまでどのような取り組みをしてきたのか、お尋ねいたします。
　この項６項目めとして、パートナーシップ制度の導入についてお尋ねさせていただく予定でしたが、薮田議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。
　この項７項目めとして、倉敷市学校給食調理場についてお尋ねいたします。
　倉敷市が、これまで自校方式の給食を守ってきたことは誇るべきことですが、施設の老朽化等に伴い、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会を立ち上げられています。委員会の開催は今年度末までの予定と伺っており、協議の成り行きに注目をしていますが、ことしの２月15日開催予定の第４回委員会が延期されたと伺いました。
　今後の委員会の開催、倉敷市学校給食調理場整備方針（案）の提出やパブリックコメントの見通しについてお尋ねいたします。
　３点目として、環境水道行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、今後の水道事業についてお尋ねいたします。
　１点目として、広域連携についてお尋ねいたします。
　本市に水道水を供給している岡山県南部水道企業団及び備南水道企業団の２団体を含めた他団体との連携についての検討状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　２点目として、官民連携について、特にコンセッション方式についての本市の見解をお尋ねさせていただく予定でしたが、薮田議員の質問と重複しますので、割愛させていただきます。
　３点目として、水道管の耐震化と長寿命化の取り組みについてお尋ねいたします。
　全国的に水道管の耐震化がおくれていると新聞報道がなされていますが、本市における水道管の耐震率はどのような状況か。また、今後の水道管の耐震化並びに長寿命化にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　この項２項目めとして、市内の雨水対策についてお尋ねいたします。
　近年、住宅地などの開発による市街化に伴い、保水機能を有する田んぼや緑地などが失われ、雨水流出量が増加しています。このことに加え、短時間で、かつ局所的な集中豪雨や長雨により、本市でも浸水被害が発生しています。
　道路冠水などが発生している区域など、対策をすべき区域や施設整備の方針などの基本的な事項を定め、計画的に進めることを目的として、雨水管理総合計画の策定を今年度末をめどに検討を進められておりましたが、昨年の７月豪雨による浸水状況とシミュレーション結果との検証が必要となり、計画策定が来年度になる見込みとのことでしたが、現在どのような状況か。対策について、倉敷市浸水対策等総合調整会議に諮り、取り組むとのことでしたが、会議の開催はいつごろを考えているのか、お尋ねいたします。
　この項３項目めとして、海岸漂着物への対応についてお尋ねいたします。
　倉敷市の景勝地、鷲羽山の対岸にある坂出市の櫃石島の海岸や、倉敷市の六口島の名所、象岩に近い海岸などでプラスチック類などの大量の海ごみが漂流して、蓄積していることが確認されたと伺います。本格的に回収するには、地元の自治体に処分してもらう仕組みづくりが必要との問題提起もなされていますが、本市としてどのように対応するのか、お尋ねいたします。
　４点目として、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、子ども医療費の中学校卒業までの無料化についてお尋ねいたします。
　子ども医療費については、現在、通院分については小学校６年生まで、入院分については中学校３年生まで無料になっていますが、通院分の中学校卒業までの無料化についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項２項目めとして、認知症患者の事故救済制度についてお尋ねいたします。
　認知症の高齢者が起こした事故で、家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあることから、神戸市は、賠償金や被害者への見舞金を市が負担する制度を盛り込んだ、認知症の人にやさしいまちづくり条例改正案を制定し、高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる助成制度も導入し、全国初の神戸モデルとして打ち出されています。
　神奈川県大和市や愛知県大府市などでは、民間保険に加入する費用を肩がわりする同様の制度を導入されています。本市としては、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項３項目めとして、幼児教育・保育無償化についてお尋ねいたします。
　１点目として、待機児童についてお尋ねいたします。
　幼児教育・保育の無償化の実施を控え、本市の待機児童数も増加が見込まれると思いますが、本市における来年度入所の待機児童はどのような状況が見込まれるのか、お尋ねいたします。
　２点目として、認可保育施設の指導内容の公表についてお尋ねいたします。
　保育施設への検査権限を持つ中核市の本市として、改善指導した施設名と指導内容公表についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　３点目として、基準を満たさぬ認可外保育施設等への対応についてお尋ねいたします。
　まず、認可外保育施設等への指導について伺います。
　認可外保育施設の無償化の対象は、ベビーシッターなど認可外施設やサービスなど幅広いものとなっています。改正法施行後５年間は、国の定める指導監督基準を満たさなくても自治体への届け出と立入検査を受けることを条件に、無償化の対象になると伺います。
　本市として、基準を満たさぬ認可外施設への対応についてはどのように指導を行うのか、お尋ねいたします。
　次に、条例制定についてお尋ねいたします。
　指導監督基準を満たさない施設が対象に含まれることを懸念する声が上がっており、自治体が独自に保育の質を確保された施設に条例で限定できるよう認めると伺いますが、本市において条例制定の考えがあるのか、お尋ねいたします。
　この項４項目めとして、骨髄及び末梢血幹細胞を提供されたドナーのための助成制度の広報についてお尋ねいたします。
　競泳選手の池江　璃花子さんが白血病であることを公表し、話題になっています。倉敷市では、骨髄等の提供希望者の登録と骨髄等の提供の推進を図るため、骨髄バンク事業において骨髄等の提供をした方──ドナー──と、ドナーを雇用する事業者に対し、助成金を交付されています。
　全国的にも話題になっている中、この助成制度をさらに広報してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
　この項５項目めとして、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法についてお尋ねいたします。
　ことしの７月１日から受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者が利用する学校、病院、行政機関庁舎などの施設が敷地内禁煙となります。また、事務所、工場、多くの人が利用する店舗及び飲食店などについては、喫煙専用室の設置は認められているものの、原則屋内禁煙となり、2020年４月施行が予定されています。
　本市としては、今後どのように対応するのか、お尋ねいたします。
　この項６項目めとして、児童虐待防止対策の推進についてお尋ねいたします。
　１点目として、児童虐待防止対策体制総合強化プランについてお尋ねいたします。
　政府は昨年12月18日、児童虐待防止のために児童相談所と市町村の体制を強化する新プランを決定されました。新プランは、児童相談所や市町村の体制、専門性の強化を2019年度から2022年度の４年間で進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げています。市町村の児童虐待防止体制の強化として、市区町村の児童虐待防止対策を強化すべく、子ども家庭総合支援拠点と要保護児童対策地域協議会調整機関の担当職員を全市町村に置くとされています。
　子ども家庭総合支援拠点は、市区町村に住む全ての子供、子育て世帯と妊婦を対象にし、子育ての悩み相談や、虐待の情報収集、児相・医療機関等との連絡調整などを担う拠点で、市町村と東京23区では、2016年の児童福祉法改正の際に設置が努力義務となっています。
　新プランを受けて、本市における今後の取り組みはどのようになるのか、お尋ねいたします。
　２点目として、児童相談所の設置についてお尋ねいたします。
　国においては、児童虐待防止対策のさらなる推進に向けて、中核市・特別区における児童相談所の設置促進や体制強化を図るための支援等を行うと伺います。
　本市において、中核市として児童相談所の設置についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項７項目めとして、地方再犯防止推進計画についてお尋ねいたします。
　平成28年12月に再犯防止推進法が成立、施行され、平成29年12月には再犯防止推進計画が閣議決定されました。地方公共団体の責務として、法第４条第２項では、国との適切な役割分担を踏まえた地域の状況に応じた再犯防止施策の実施、法第８条第１項では、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画の策定について定められています。本市における取り組みについてお尋ねさせていただく予定でしたが、本市においては、まだ担当課が定まっていないようですので、要望とさせていただきます。
　担当課については、中核市においては、本市の名称で言う福祉援護課が７割弱程度、生活安全課が１割強程度の割合で担当課になっているように伺います。教育委員会なども含めて全庁的な取り組みを求められるところもあると思いますので、なるべく早く担当課を初めとした本市の体制を決められ、地方再犯防止推進計画を策定されることを要望いたします。
　この項８項目めとして、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。
　子供の貧困対策として、岡山県と倉敷市の調査結果を踏まえ、さまざまな困難を抱える家庭の小学生を対象に、専門的なスキルを持つ支援員が家庭を巡回訪問するなどの子どもの生活等支援事業をことしの１月から始めたと伺っています。
　この事業以外にも、子供の貧困対策については、今後も全庁横断的な取り組みが必要と考えますが、どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
　５点目として、文化産業行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、ホストタウンなど本市の今後の取り組み展開についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項２項目めとして、瀬戸内国際芸術祭についてお尋ねいたします。
　瀬戸内国際芸術祭が行われる宇野港と市内を結ぶ観光バスツアーを夏季に造成し、美観地区周辺でアートやフルーツを活用して誘客を図るための経費が来年度当初予算案に計上されていますが、３年に一度の瀬戸内国際芸術祭の開催を踏まえた観光客誘致事業についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項３項目めとして、「児島ジーンズストリート」推進協議会設立10周年についてお尋ねいたします。
　児島ジーンズストリート推進協議会が設立されて、ことしで10周年を迎えますが、記念事業について何か考えているのか、お尋ねいたします。
　この項４項目めとして、次世代施設園芸の推進についてお尋ねいたします。
　次世代施設園芸の振興を図るため、意欲ある農業者に対して先進地であるオランダや国内で研修を行い、2018年度から３カ年計画で取り組んでいますが、今年度の取り組み状況はどのようなものだったのか、また、今後の２年間でどのように展開していくのかをお尋ねいたします。
　この項５項目めとして、ＭＡＳＣ（岡山県倉敷市水島地域への航空宇宙産業クラスターの実現に向けた研究会）の取り組みについてお尋ねいたします。
　航空機の部品製造やドローンの活用など、ＭＡＳＣ──岡山県倉敷市水島地域への航空宇宙産業クラスターの実現に向けた研究会──の取り組みについて、本市として今後どのような協力を行っていくのか、お尋ねいたします。
　この項６項目めとして、インバウンド対応についてお尋ねいたします。
　インバウンドについては、情報発信に加えて魅力的なプログラムづくりなども国の方針としても打ち出されており、市内の民間団体では独自の勉強会も開催され、情報収集に取り組まれていると伺っています。
　国内外から瀬戸内地方に観光の注目が集まる中、歴史的、伝統的であり、文化的な魅力を誇るまちとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博も視野に入れたインバウンド対応に、本市としてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　この項７項目めとして、ふるさとテレワーク推進事業についてお尋ねいたします。
　厚生労働省で、平成29年度に柔軟な働き方に関する検討会が開催され、テレワークや兼業、副業について、その普及促進や就業環境整備を図ることが重要であるとの報告がなされています。
　一方、倉敷市においても、平成29年度総務省予算ふるさとテレワーク推進事業に、コンソーシアム形式にて提案した事業が採択され、市内中心部にサテライトオフィスとコワーキングスペースが整備されたと伺っています。今年度には、日本テレワーク学会の松村　茂会長の訪問も受け、先進事例として総務省主催のふるさとテレワークセミナー2019でも、事例報告がなされていると伺っています。
　倉敷市として、この取り組みを今後どのように展開するのか、お尋ねいたします。
　この項８項目めとして、真備地区での文化芸術による復興についてお尋ねいたします。
　現在、平成30年７月豪雨からの復興に向けた真備地区復興計画の素案が公表されています。安心・安全なまちづくりを推進することは当然として、半歩先、一歩先の施策として、文化芸術が持つ力を生かした復興も必要と考えます。
　そこで、文化芸術を活用した復興についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　６点目として、建設消防行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、平成30年７月豪雨災害からの真備地区の復旧・復興についてお尋ねいたします。
　１点目として、今夏の梅雨のシーズンも控え、真備地区の治水対策をどのように進めるのか、お尋ねさせていただく予定でしたが、片山議員の質問と重複いたしますので、引き続きの万全の対策を求め、要望とさせていただきます。
　２点目として、真備地区の身近な緊急避難場所の確保、地区ごとの防災体制づくりについてお尋ねいたします。
　昨年の豪雨災害で真備地区は大きな被害を受けましたが、次の大雨に備え、真備地区の身近な緊急避難場所の確保についてどのように考えているのか、また、真備地区はまちづくり推進協議会を中心に地域防災活動が行われていると伺いますが、地域によっては、高齢化や人材不足などで活動が活発にできない地域もあるように伺いますが、地区ごとの防災体制づくりについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　この項２項目めとして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について、大規模な災害を受け、復興に向けて進んでいる中、中心市街地活性化の中心的な役割を担うＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について、伊東市長の認識をお尋ねさせていただく予定でしたが、伊東議員の質問と重複いたしますので割愛し、早期のＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の実現を求め、要望とさせていただきます。
　この項３項目めとして、水島臨海鉄道50周年についてお尋ねいたします。
　来年、2020年４月に水島臨海鉄道は50周年を迎えますが、鉄道沿線の人々の貴重な移動手段であることに鑑み、この機に、市として利便性の向上、魅力創出に向けた施策を実施する予定があるのか、お尋ねいたします。
　この項４項目めとして、井原線開業20周年についてお尋ねいたします。
　ことしの１月に井原線開業20周年を迎えられましたが、どのような取り組みを行うのか、お尋ねいたします。
　この項５項目めとして、公共施設の立地適正化についてお尋ねいたします。
　１点目として、倉敷市の立地適正化計画における公共施設のあり方についてお尋ねいたします。
　現在、立地適正化計画を策定中であり、公共施設の配置については、同計画において市内全域を俯瞰して決めるものと理解しています。公共施設は多岐にわたり、利用者圏域や利用者もさまざまであり、人口減少、少子・高齢化社会に対応しながらも一定のサービス維持が必要と考えます。
　倉敷市の立地適正化における公共施設のあり方についての基本的な方針をお尋ねいたします。
　２点目として、今後の公共施設管理における機能、サービス維持方針についてお尋ねいたします。
　人口減少、少子・高齢化において、公共施設維持、提供サービスを維持するためには合理化、効率化も必要と考えます。そのためには、適切な複合化が必須と考えられますが、公共施設管理の観点から、今後の機能、サービス維持方針をお尋ねいたします。
　３点目として、水島地区の公共施設の複合化や白楽町ごみ焼却場跡の施設整備についてお尋ねいたします。
　立地適正化計画において拠点地区へ立地を誘導するとともに、公共施設等総合管理計画において集約化、複合化等を行い、組織横断的に検討が必要であると考えます。
　水島地区の公共施設の複合化や白楽町ごみ焼却場跡の施設整備についてはどのように進めるのか、お尋ねいたします。
　この項６項目めとして、仮設住宅の入居期間の延長についてお尋ねいたします。
　仮設住宅の入居期間は２年間とされています。その間に、自力再建などにより恒久住宅の移行が行われていくものと思いますが、自力再建が困難な高齢者などにとっては災害公営住宅の整備が必要となると思います。
　復興計画案では、災害公営住宅の整備期間が2020年度末とされていますが、間に合うことができるのか。２年間での整備の見込み、また、整備がおくれる場合も考えられますが、その際の仮設住宅の延長の可能性についてお尋ねいたします。
　この項７項目めとして、倉敷市伝統美観保存条例制定50周年を迎え、町並み保存の今後の取り組みならびに課題についてお尋ねいたします。
　倉敷川畔美観地区においては、倉敷市伝統美観保存条例制定50周年を迎え、ますます歴史的な町並み保存に取り組んでいく必要があると思われます。
　今後、美観地区を初めとした本市の美しい町並みを保存していくためには、景観行政としてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
△会議時間の延長について

○副議長（三村英世　君）

　この際、お諮りいたします。
　本日の会議時間を議事の都合により延長することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三村英世　君）

　御異議ないものと認め、会議時間は延長されました。
　ここでしばらく休憩いたします。再開は５時からの予定であります。

　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　　　　　　午後　５時　　　　　開　議


○副議長（三村英世　君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

それでは、無所属クラブ　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
　私からは、総務行政のうち、南海トラフと豪雨避難ガイドラインへの対応について、及び瀬戸内国際芸術祭、そして次世代施設園芸の推進について及びふるさとテレワーク推進事業について、そして真備地区の緊急避難場所についてということで、こちらは順番がちょっと前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず総務行政についてのうち、南海トラフと豪雨避難ガイドラインへの対応について御答弁いたします。
　今回、防災担当大臣が発表されました内容としては、南海トラフ震源域で何らかの地震が発生した際に、その他の地域で後発地震が起こる可能性が高まった場合、自治体や企業が検討する際に参考となるガイドラインを内閣府が策定されるものであります。また、豪雨災害の避難のあり方について、洪水、土砂災害の警戒レベルを５段階に分け、現在の避難勧告や避難指示等の単語から、わかりやすく、速やかな避難につながるようにガイドラインの見直しを行う予定であると聞いております。いずれも、今年度内の策定を目途とされていると伺っております。
　市といたしましては、政府のガイドラインの内容が発表されましたら、その後、地域防災計画の改定が必要になってくると思っておりますし、また、特に豪雨災害のガイドラインでレベルが５段階に分けられるということは、ことしの夏の豪雨等への対応にもかかわってくると思いますので、政府のガイドラインの見直しが発表されましたら、住民の皆様への啓発が必要であると考えております。
　災害の関係にあわせまして、真備地区の身近な緊急避難場所の確保や地区ごとの防災体制づくりについて御答弁いたします。
　アンケートなどからも、昨年の７月豪雨災害において避難のタイミングを逸して、避難せずに浸水区域内の自宅などにとどまった方が多くおられましたことは御承知のとおりでございます。浸水害での避難につきましては、当然のことながら、洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定地域から、それ以外のところへ早目に避難していただくのが最も大事なことでありますけれども、例えば、逃げおくれたりして周りが浸水ということになりますと、その後、逃げるのがなかなか難しい場合もございます。そういう場合、命を守るために何とか逃げるという観点で使っていただける緊急の一時避難場所として、各小学校区内に緊急避難場所を指定させていただくこととしております。
　具体的には、川辺小学校、呉妹小学校、真備東中学校、真備中学校、真備陵南高校の２階や３階など安全な階の廊下や教室などにつきまして、一時的に身を守るための浸水時緊急避難場所として指定させていただく予定でございます。
　最も大事なことは、平素から避難場所や避難経路などについて、御家族の皆さんや地域で話し合っていただくことだと思っておりますので、そのことも踏まえまして、それぞれの御家庭でマイ・タイムラインの作成、また各地区ごとに地区防災計画を策定していただきまして、災害への備えを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、災害への備えというところでは、来年度、平成31年度から、防災危機管理室を防災推進課と危機管理課の２課体制としまして、特に防災推進課では地区防災計画策定、マイ・タイムライン作成の推進支援などを行いまして、地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。
　続きまして、文化産業行政のうち、瀬戸内国際芸術祭についてどのような対応を考えているのか、御答弁いたします。
　市といたしましては、国際芸術祭の開催期間を国内外の観光客誘致の新しい機会の一つと捉えております。まず、夏会期中の８月の内容として検討しておりますのは、倉敷美観地区周辺に点在しております美術館やギャラリーでアート作品の展示や、倉敷市特産のマスカットや白桃などのフルーツを使ったアートなメニューを提供するという計画であります。そして、瀬戸内国際芸術祭の地域からこちらに来ていただく必要がありますので、宇野から児島を経由して倉敷まで結ぶ双方向の観光バスツアーを造成しまして、交通アクセスの向上を図りますとともに、交通手段のことについてもウエブやチラシなどを用いまして広報するなど、夏の地域の特産品とアートの面、そして国際的なお客様の面をあわせることによりまして、周遊性を高め、新たなる観光客誘致に努めていきたいと考えております。
　続きまして、次世代施設園芸の推進について御答弁申し上げます。
　農業の推進は、当然のことながら、倉敷市にとりまして大変大きな産業であります。特に力を入れていきたいと考えておりまして、その中でも施設園芸の推進は、大変重要なことと考えております。
　平成30年度から取り組みました次世代施設園芸への訪問、研修でございますけれども、８月20日から24日までの５日間、農業者がオランダ国内の研究施設、大学、種苗会社、そしてオランダで最大のスイートピー生産者の生産施設等を訪問しまして、講義、実地研修等を実施していただきました。今回はスイートピーやトマト、イチゴ農家の方、合計６名が参加されております。
　この研修を通じまして、世界最先端の施設園芸をされているオランダの現状や環境制御技術、栽培方法、品質管理方法、衛生管理方法、また労務管理方法等について学ぶことができました。実際に参加された農業者からは、現場を見たことにより、先進的な環境制御技術の導入を目指すきっかけとなったなど、前向きな意見を多くいただいておりまして、国外研修の成果は上がっていると考えております。
　そして、国外研修後のフォローアップとしまして、これまでに10月、12月、２月の計３回、ヤンマーバイオイノベーションセンター倉敷ラボに御協力いただき、国内研修として、実習や植物生理等に関する講義も実施済みでありまして、この７月にも４回目の研修を予定しております。
　そして、国外で研修していただいた皆さん方には、既に会議の場などで、約110名の地元生産団体の農業者の皆さんに研修で得た知見について報告していただいております。また、研修で得た技術をもとに、自身の施設において新たな環境制御技術を取り入れた方もいらっしゃる状況でございます。今回は、スイートピー、トマト、イチゴでございましたけれども、次年度以降は、時期的に参加しにくかったブドウ農家も参加しやすいように、時期なども調整しますとともに、今回の研修でのいろいろな課題、改善点などについても、見直しを行っていきたいと考えております。
　倉敷市といたしましては、全体として小規模農家でも無理なく収益を拡大していただける、新技術の段階的な導入が行える、倉敷市の気候風土に適したような、倉敷流といいますか、倉敷型といいますか、そういう施設園芸の実施を目指していきたいと考えております。
　最後に、ふるさとテレワークの推進事業について御答弁いたします。
　ふるさとテレワーク事業では、地方におきましても東京などの都心部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを呼び込むふるさとテレワークを推進するために、地方のサテライトオフィスなどテレワーク環境を整備するため、国が費用の一部を補助する事業を行っております。
　倉敷市では、平成29年度のふるさとテレワーク推進事業に事業提案するためのコンソーシアムに、自治体として参加いたしました。コンソーシアムの代表機関であります高梁川プレゼンターレを事業主体として、サテライトオフィス住吉町の家　分福を、平成30年３月に開設しております。こちらでは、古民家を改修しました畳や土壁、障子といった和の空間と、先端のＩＣＴ機器とが共存して融合する独特のオフィス環境となっております。倉敷市ならではのユニークなサテライトオフィスであると、専門家からも評価いただいているところでありまして、この２月15日に総務省が開催されましたふるさとテレワークセミナー2019においても、先進事例の一つとして取り組みを発表させていただきました。
　利用状況としましては、サテライトオフィスとして首都圏の企業３社が入居されておりますほか、地元の個人テレワーカー、また出張で来訪された方など、平均して毎月約150名を超える方に利用していただいている状況でございます。
　市といたしましては、今後もこのように地方創生、地方への人の流れがさらに加速していきますように頑張ってまいりたいと思っております。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。

○副議長（三村英世　君）

　河田副市長。
　（副市長　　　　　　河田　育康君　　登壇）

◎副市長（河田育康　君）

　倉敷市伝統美観保存条例50周年を迎え、町並み保存の今後の取り組みならびに課題についてでございますが、本市は、倉敷川畔美観地区や、歴史的町並みを残している下津井、玉島町並み保存地区などのほか、高梁川や酒津公園を代表とした水辺空間、美しい里山や山並みといった自然的な景観など、豊富な景観資源を有しております。
　このうち、美観地区におきましては、戦後間もなく昭和20年代に先覚者や地域住民により、戦災を免れた歴史的な町並みの保存への取り組みが始まりました。このような機運の高まりを受けまして、本市では昭和43年、市の自主条例として倉敷市伝統美観保存条例を制定し、ことしで50周年を迎えたところでございます。
　平成22年１月からの景観計画施行以降、建築物の新築等に対しまして、色彩、意匠、形態、高さなどの景観形成の基準を定め、届け出を義務づけすることにより、一定の成果が得られております。しかしながら、景観形成基準にそぐわない建築物等により、美しい町並みとの調和が図れないなどの課題が生じております。特に美観地区周辺の眺望保全地区において、美観地区の背後に見えてくる建築物の形態、意匠など、良好な景観へ誘導するためのさらなる指針などが必要となっております。そのため、歴史的景観を阻害している屋外広告物の指導を行うとともに、公共事業景観ガイドラインの策定や景観形成重点地区の指定などを盛り込んだ景観計画の改定を平成31年度中を目途に進めております。
　本市といたしましては、今後とも地域住民との合意形成を図りつつ、歴史的な町並みなどに調和する魅力と風格のある都市景観を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　井上教育長。
　（教育長　　井上　正義君　　登壇）

◎教育長（井上正義　君）

　市民文教行政についての学校における働き方改革についてのうち、学校への電話連絡の時間外対応についてでございますが、倉敷市内のほとんどの学校の勤務終了時刻は午後４時45分となっておりますが、実際には勤務時間後にさまざまな連絡や問い合わせがあり、対応せざるを得ない実態もございます。また、学校の対応が深夜に及ぶこともございます。
　平成31年１月25日の文部科学省中央教育審議会答申では、教師が保護者対応や外部からの問い合わせ等の対応を理由に時間外勤務することがないよう、連絡対応の体制整備をすると示されており、倉敷市教育委員会といたしましては、早急に現状の改善を図っていく必要があると認識しております。
　そこで、現在、外部からの電話に何時まで対応するか、また、緊急の場合の連絡方法をどうするか等について検討しているところでございます。
　続きまして、勤務時間の適正な把握のためのタイムカードの導入と出勤簿・時間外勤務の実態調査についてでございますが、平成31年１月25日に発表されました中央教育審議会答申では、学校現場においては教員の勤務時間管理の徹底が必要であり、ＩＣＴやタイムカードなどにより、在校時間を客観的に把握することが求められております。
　本市におきましては、現在、教員の出退勤管理について、毎日の出勤簿や、教員が時間外や週休日等に勤務した場合、その時間と業務内容を記録する教職員業務記録票を活用しておりますが、平成32年３月から導入を予定しております学校校務を支援する新しい学校園事務ネットワークシステムでは、教員の出退勤管理機能を備えることとしております。
　出退勤の記録の方法につきましては、ＩＣカードあるいはタッチパネル画面による運用を予定しており、いずれの方法でも教員の出退勤の管理や時間外勤務の実態等の集計が簡単にでき、管理職や教育委員会が教員の勤務状況をより正確に把握できるよう検討しております。
　続きまして、人員増員についてでございますが、岡山県教育委員会が実施しております教師業務アシスタント配置事業は、教員の事務作業等の負担を軽減し、教員が本来の教育活動に専念できるようにすることを目的として、教員数が15人以上の学校へ配置することとされております。平成31年度は、倉敷市立の小学校47校、中学校23校に配置される予定でありますが、14人以下の19校の学校においては未配置となっております。
　現在、来年度の当初予算でお願いしております市独自の学校サポーターは、教師業務アシスタントと同様の業務を行うこととしており、来年度岡山県教育委員会の教師業務アシスタントが未配置の小学校16校、中学校３校へ配置し、倉敷市立の全ての小・中学校におきまして、教育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　倉敷市教育委員会では、今後も岡山県教育委員会に対しまして、教師業務アシスタントの全校配置や大規模校への複数配置を要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の取扱いについてでございますが、中堅教諭等資質向上研修は、教育公務員特例法の一部改正に基づきまして、平成29年に施行され、採用後８年から10年目を迎えた教員を対象に実施するものであります。
　一方、免許状更新講習は、改正教育職員免許法に基づきまして、教員が最新の知識、技能を身につけることを目的としまして、平成21年４月から導入されており、10年ごとに受講が義務づけられております。
　中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の受講が同一年度に重なりますと、最大15日間学校外での研修を受ける必要があります。そのため、岡山県教育委員会におきましては、平成30年度から免許状更新講習の受講修了をもって、中堅教諭等資質向上研修を２日間減じております。
　そこで、倉敷市教育委員会では、岡山県教育委員会の取り扱いと同様に配慮できる旨、平成31年２月18日に幼稚園、小学校、中学校に通知をいたしております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も教員の資質向上に積極的に取り組むとともに、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、学力調査における学校の業務負担の軽減についてでございますが、全国学力・学習状況調査につきましては、平成29年度までは国からの調査結果の返却が８月下旬と遅かったため、倉敷市教育委員会では、市内の全ての小・中学校で自校採点を実施するよう依頼し、早期につまずきの発見や課題の解消に取り組んできたところでございます。
　平成30年度からは、調査結果の返却がこれまでより１カ月早い７月下旬となり、早期の課題把握が可能になったこと及び平成31年度からは問題の形式が変わり、文章での回答がふえ、採点基準が複雑化し、採点に時間がかかると予想されますことから、市立の全小・中学校における自校採点のあり方について、現在検討を進めているところでございます。
　続きまして、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）についてでございますが、学校運営協議会制度──いわゆるコミュニティ・スクール──とは、学校や保護者、地域住民が目標やビジョンを共有し、当事者意識を持って子育てに取り組むことを目的とした制度であります。平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法改正では、各教育委員会に対しまして、所管の学校園への学校運営協議会の設置が努力義務化されております。
　本市におきましては、平成29年４月から２年間、菅生小学校と沙美小学校の２校でコミュニティ・スクールの試行を行ってまいりました。試行校からは、子育てに関する課題について、学校と保護者、地域住民が対応策を一緒に考えることができた、子供たちが地域の特色やよさを理解し、地域への愛着が持てるようになった等の肯定的な御意見をいただいており、学校運営協議会制度が、地域とともにある学校づくりを進める上で意義のある制度と考えております。
　平成31年度からは正式にコミュニティ・スクールを導入し、準備が整った学校から実施する予定としております。また、あわせまして、学校園や地域の住民を対象とした研修会や説明会を実施することにより、実施校の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
　最後に、小中学校での英語教育についてでございますが、新学習指導要領には、小学校から中学校にかけて、外国語でコミュニケーションを図るための資質、能力の育成を目指すことが示されております。そのため、小学校では、中学年に外国語活動、高学年に外国語科が新たに導入されます。また、中学校では、互いの考えや気持ち等を伝え合う対話的な学習活動がこれまで以上に重視されるようになります。
　倉敷市教育委員会では、平成17年度から平成20年度まで英語教育推進特区及び平成21年度から平成29年度まで教育課程特例校の認定を受け、小学校３年生から英語科を導入し、外国人英語講師と連携した授業を行ってまいりました。平成30年度からは新学習指導要領への移行期間として、小学校３年生から６年生まで外国語活動を実施しております。このような経緯から、新学習指導要領に対応する英語教育にスムーズな移行ができるものと考えております。
　また、これまでの取り組みに加えまして、小・中学校の英語科主任を対象とした新学習指導要領の説明会や、公開授業をもとに指導法を検討する研修会、外国人英語講師との協働による授業モデルの提供、小・中学校で連携を図るための情報交換会等を実施してまいりました。
　倉敷市教育委員会では、今後も教員の指導力及び英語力の向上を目的とした研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　出宮選挙管理委員会委員長職務代理者。
　（選挙管理委員会委員長職務代理者　　出宮　教治君　　登壇）

◎選挙管理委員会委員長職務代理者（出宮教治　君）

　総務行政についてのうち、投票率向上策についてでございますが、選挙管理委員会では、若年有権者への対策の強化により、将来的な投票率の向上を図っていくべきと考えております。
　これまでに取り組んできた啓発事業、例えば、学校への出前講座や模擬投票の実施など、有権者の投票参加意識を高めるための取り組みとあわせ、投票しやすい環境を充実させる取り組みも重要であると考えております。そのため、本市としての期日前投票所の設置及びそれを支える選挙時の執行体制について、これまで総合的に検討しておりましたところ、先ほどの片山議員さんへの答弁のように、豪雨災害の被災者の皆様の投票機会を確保するための取り組みを優先することなども求められていると考えております。
　しばらくは、真備地区の状況や被災された有権者の皆様の状況を注視しながら、今後の期日前投票所のあり方について検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　古谷水道事業管理者。
　（水道事業管理者　　古谷　太一君　　登壇）

◎水道事業管理者（古谷太一　君）

　今後の水道事業についてのうち、広域連携についてでございますが、経済財政諮問会議が取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針の平成27年度報告におきまして、公営企業の経営基盤強化のための水道事業の広域化等の推進が方針として盛り込まれました。この方針を踏まえ、平成28年２月に総務省から、また同年３月には厚生労働省から都道府県宛てに、水道事業の基盤強化に向けて広域連携の検討を推進することといった趣旨の通知が出されております。この通知に基づいて、岡山県では、平成28年度からの３年間を当面の目途とし、実現できるところから連携を進めることとして、岡山県が旗振り役となり、県内の31水道事業体から成る岡山県水道事業広域連携推進検討会を発足させました。
　本市水道局は、県内を３ブロックに分けた部会のうち、本市に水道水を供給する水道用水供給事業者を含む16団体で構成する県南西部地域部会の部会長を務めております。同部会では、災害時などに各事業体で保有している資機材を相互融通することや、本市が実施しております高梁川表流水の水質情報を共有することのほか、公営企業会計や水道技術に関する本市研修会への共同参加といったことなども実施しています。平成31年度以降も、こうした枠組みの中で、浄水処理に使用する薬品や水道メーターの共同調達についても検討を加えていくこととしております。
　高梁川流域連携中枢都市圏の全ての市町が同部会には含まれており、水道局といたしましては、地域部会の部会長としてはもとより、連携中枢都市としての責任も自覚し、他の水道事業者と協議を進め、実現可能な連携を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、本市における水道管の耐震化の現状についてでございますが、全国比較に用いられている一般的な指標となる大口径管を対象とした基幹管路の耐震適合率で御説明させていただきます。
　平成29年度末時点で、本市の耐震適合率は38.4％となっております。同じく全国平均は39.3％、岡山県平均は28.4％でございます。全国平均よりはわずかに下回っておりますが、岡山県平均よりは10ポイント上回っております。
　今後の耐震化の取り組みにつきましては、平成24年度から平成33年度までの倉敷市水道事業整備計画に沿って進めておりますが、期間満了する平成33年度末には基幹管路の耐震適合率は6.3ポイント上昇し、44.7％を見込んでおります。その後の整備計画においても、管路の耐震化を重点的に推し進めてまいりたいと考えております。
　水道管の長寿命化の取り組みにつきましては、更新時に表面がさびにくく、耐久性にすぐれた耐震管を採用するとともに、水道管を腐食から保護する対策なども施しております。また、法定耐用年数を超えても継続使用できるように、定期的に管路調査を行い、健全度を確認し、必要に応じ修繕対応することで長寿命化を図っております。
　水道局といたしましては、今後とも計画的、継続的に耐震化、また長寿命化を推進し、一層の基盤強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　芭蕉宮技監。
（技監　　芭蕉宮　総一郎君　　登壇）

◎技監（芭蕉宮総一郎　君）　

建設消防行政についてのうち、仮設住宅の入居期間の延長についてでございますが、応急仮設住宅の供与期間は災害救助法に基づき、原則２年間とされています。具体的には、建設型仮設住宅では団地の完成日から、借上型仮設住宅では入居日から２年間となっております。ただし、特定非常災害に指定された災害において、建設業者の不足のため自宅再建に時間がかかる場合や災害公営住宅の建設が間に合わない場合などは、県が国と協議をして、その同意が得られれば、提供期間の延長が可能となっております。
　一方、本市の災害公営住宅につきましては、災害により滅失した住宅に居住していた方や、全壊や大規模半壊などで住宅を解体することを余儀なくされた方のうち、みずから住宅を確保することが困難な方に対し、2020年度中に入居が可能となることを目指して、真備地区内に約200戸を整備することとしております。本市といたしましては、できる限り早期に災害公営住宅を供給してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　河野総務局参与。
　（総務局参与　　河野　裕君　　登壇）

◎総務局参与（河野裕　君）

　総務行政についてのうち、倉敷市の豪雨初動対応検証についてでございますが、倉敷市における災害対応につきましては、倉敷市地域防災計画に各部局の担当業務が示されておりますが、７月豪雨災害が余りにも甚大な災害であったため、急遽見直しを行い、避難所運営班、支援物資班、生活支援班など、各局長をトップとした８つの推進班に分けて災害対応を実施いたしました。
　本市の災害対応に関する検証につきましては、発災直後の初動対応、その後の対応について災害業務に従事した職員のアンケートを実施し、各部局での災害対応状況を取りまとめ、それぞれの業務における課題を抽出し、その改善策、今後の対応策を防災危機管理室で取りまとめを行っているところでございます。今後、外部の学識経験者の先生方の御意見を伺った上で、検証報告書として取りまとめていきたいと考えております。その後、来年度の倉敷市地域防災計画の策定に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防災・減災に向けた受援体制の整備についてでございます。
　昨年７月の西日本豪雨災害におきましては、全国各地の自治体のほか、多くのＮＰＯ、民間団体、企業、大学、個人の皆様から御支援をいただきました。本市にとっては初めて経験する大規模な支援の受け入れであり、業務分担や受け入れ施設の確保などの受援体制に多くの課題がございました。これらの課題に対応するため、例えば、受援調整班の設置や役割分担の明確化、受け入れ施設の選定、物的・人的支援ごとの受援の流れと対象業務などを具体的に取り決める災害時受援計画の見直しを現在行っており、大規模災害にも対応できる受援体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災行政無線のサイレン音についてでございますが、本市では、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔から避難勧告と避難指示の避難情報を伝達する際には、サイレンを１回鳴らした後、避難情報を放送することとしております。
　昨年の７月豪雨災害でも同様な方法で放送いたしましたが、より確実に注意を促し、市民の避難行動につなげるため、サイレンの回数をふやすなどについて検討いたしました。現状では、サイレン音はシステムの中に組み込まれており、後から変更が難しいため、今後のシステム更新で対応してまいりますとともに、それまでの間につきましては、手動式の手回しサイレンをマイクに近づけて使用するなどの運用を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　井上企画財政局長。
（企画財政局長　　井上　計二君　　登壇）

◎企画財政局長（井上計二　君）

　総務行政について、連携中枢都市圏構想についてのうち、高梁川流域連携中枢都市圏事業の総括と展開についてでございますが、連携中枢都市圏事業は、平成27年３月に本市と高梁川流域６市３町で連携協約を締結した後、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づいて圏域全体の経済成長などを目標に事業を進めており、平成27年度から48事業に取り組み、来年度は64事業を実施する予定です。ビジョンの計画期間は５年であり、10項目の基本目標と35項目の重要業績評価指標を設定しており、今後、この指標の達成状況などから検証を行う予定でございます。また、次期ビジョンに向けての検討では、取り組みの検証結果も踏まえてまいりたいと考えております。
　次に、連携中枢都市圏構想についてのうち、2018年人口移動についてでございますが、総務省が１月31日に公表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告での本市の状況は、平成29年に比べ転入者数が増加しているものの、転出者数の増加数がそれを上回り、1,136人の転出超過となっています。この結果は、平成30年７月豪雨災害により655世帯1,716人の被災された方々が、現在、市外の仮設住宅に転居されていることなどが影響しているものと考えます。
　人口減少の抑制は、圏域全体の発展につながるものであり、今後も連携中枢都市として高梁川流域市町とのきずなを深め、ともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方創生の取り組みについてのうち、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ──の推進についてでございますが、本市は、倉敷青年会議所が本年１月から実施されているＳＤＧｓ推進事業の後援を行っており、また、昨年３月に企業、大学、地域団体等により設立されたみずしま滞在型環境学習コンソーシアムの活動も支援しております。引き続き、関係機関との連携を図りながらＳＤＧｓの推進に努めてまいります。
　次に、日本遺産の取り組みについてでございますが、本市では、平成30年７月豪雨の影響により、日本遺産関連の事業は一時休止しておりましたが、落ち込んた観光客数の回復も急務であり、10月には、文化庁との共催で旧野崎家別邸たい暇堂を会場に、日本遺産の普及啓発を目的にニッポンたからものプロジェクトを実施しました。定員を上回る参加者が来場し、アンケートでも、ほぼ全員の方から、日本遺産への関心が高まったとの回答をいただくなど、高い評価をいただいております。
　２月２日には市政番組として、岡山県出身の歴史学者磯田　道史先生が、北前船がもたらした本市の発展を解説する番組を放送したほか、美観地区一帯を舞台とした謎解きイベントを現在実施しております。また３月には、美観地区で日本遺産に関連するイグサをテーマとしたイベント、い草のまちくらしきの開催や、日本遺産を多言語でわかりやすく紹介する看板を設置するなど、さまざまな視点で事業を実施しており、国内外に幅広く発信してまいります。
　次に、改元に伴う情報システム改修等への対応についてでございますが、昨年５月より情報システムへの影響調査及び分析を開始し、改修が必要な57の業務システムについて、現在も改修に取り組んでいるところです。システム改修の内容としましては、他機関との情報連携や証明書等への新元号表示に必要なプログラム修正が主なもので、改修に必要な費用の合計は約2,200万円となっております。
　新元号発表から改元まで１カ月と短期間ではありますが、新元号でシステムが正常に稼働することのテストを行うとともに、実際に出力された証明書等を十分に確認し、市民サービスに支障が生じることがないよう取り組んでまいります。
　次に、建設消防行政について、公共施設の立地適正化のうち、今後の公共施設管理における機能、サービスの維持方針についてでございますが、本市では、公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量の適正化、長寿命化など公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として公共施設等総合管理計画を策定し、平成28年６月に公表しました。この総合管理計画に基づき、現在策定中の個別施設計画において、各施設の複合化、集約化や長寿命化対策等を検討し、延べ床面積の縮減を図りながら必要な施設の機能は維持したいと考えております。
　また、施設におけるサービスの提供につきましては、ＰＦＩ、指定管理者制度を初めとしたＰＰＰ手法により民間のノウハウ等を活用し、より効率的、効果的な管理運営を図るとともに、高梁川流域連盟の市町との相互利用等についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、水島地区の公共施設の複合化や白楽町ごみ焼却処理場跡の施設整備についてでございますが、水島地区の公共施設の複合化につきましては、平成28年６月に公表した公共施設等総合管理計画に基づき、現在個別施設計画の策定に取り組んでおり、水島地区を含めた各施設の複合化等の方向性について、関係部署と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
　また、白楽町ごみ焼却処理場跡の施設整備につきましては、今年度、副市長及び各局長等を委員とする倉敷市庁舎等再編計画検討委員会を設置し、庁内横断的な協議、検討を進めているところであり、2020年度までに策定する予定でございます。

○副議長（三村英世　君）

　原田文化産業局長。
　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　原田　晃利君　　登壇）

◎文化産業局長（原田晃利　君）

　総務行政について、地方創生の取り組みについてのうち、地方の外国人材活用支援策についてでございますが、本年４月に改正される出入国管理及び難民認定法による外国人材の新たな在留資格制度により、介護、建設、外食業など14の特定産業分野に就労する在留外国人の増加が見込まれています。
　本市といたしましては、外国人材の現状を把握する必要があると考え、庁内の関係各課で情報を共有する場として勉強会を立ち上げたところでございます。
　外国人材の受け入れ拡大に伴う生活支援は、多くの部署がかかわるため、国などの支援制度の情報収集に努めながら、地域の課題を見きわめた上、外国人と共生できる地域社会の実現に向けて適切な体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、文化産業行政についてのうち、東京オリンピック・パラリンピックについてでございますが、本市はホストタウンの相手国にニュージーランド国を選定し、平成28年１月に国から登録を受けています。主な取り組みといたしましては、さまざまなオリンピック競技の中、ニュージーランドからの出場が見込める競技団体との交渉の結果、ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプを昨年９月に実施したところでございます。
　また、ニュージーランドのことを身近に感じてもらうため、大使館から講師を招いての講演会や、観光事業者及び市民を対象としたおもてなし英語講座の開催など、スポーツ振興、おもてなし機運の醸成、相互理解の促進に向けた取り組みを実施しております。
　今後は、ニュージーランドのホストタウンとなった他の自治体と連携し、日本の観光や特産品、ホストタウンであることのＰＲ活動を現地で実施するほか、マオリ文化を紹介するイベントの開催を市内で計画するなど、さらに機運を盛り上げていきたいと考えております。
　次に、「児島ジーンズストリート」推進協議会設立10周年についてでございますが、同協議会は、味野商店街の活性化事業として空き店舗にジーンズ関連ショップを中心に誘致することで、商店街ににぎわいが戻り、さらには地場産業の繊維産業をＰＲすることができ、児島全体の活性化につながるとの考えのもと、地元のジーンズメーカーや商店主、商工会議所、本市等を構成メンバーとして、平成21年11月に設立されました。その後の地道な空き店舗対策やハード、ソフト両面にわたるさまざまな取り組みにより、店舗数が当初の３店舗から現在40店舗までにふえた児島ジーンズストリートは、国内外から年間約20万人もの来街者が訪れる観光地型商店街として、中小企業庁のはばたく商店街30選に選定されるとともに、総理大臣の施政方針演説において紹介されるなど、地方創生の成功事例として高く評価されております。さらに、こうした10年間の取り組みが功績として取り上げられ、本年度の中国運輸局の中国地方観光振興アワードを受賞されました。
　児島ジーンズストリート推進協議会設立10周年の記念事業につきましては、現時点では具体的な計画段階には至っていないと伺っておりますが、本市といたしましては、今後、協議会の一員として取り組んでまいります。
　続いて、ＭＡＳＣの取り組みについてでございますが、ＭＡＳＣは、かつて航空機製造が行われた水島の地で、民間主導による航空宇宙産業クラスターを再興していこうという研究会であると認識しております。
　航空宇宙産業は、世界的な成長産業であるとともに関連する業種の裾野も広く、ＭＡＳＣの会員も、製造業だけでなく情報通信事業者、シンクタンク、ドローン運用事業者など、多種多様な業種の方々が参加されております。本市としましては、運営委員会にオブザーバーとして職員が参加するなど、必要に応じて情報、意見交換を行っており、今後も新事業創出や新技術開発等に取り組むＭＡＳＣの活動に応じて、効果的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　続いて、インバウンド対応についてでございますが、本市の平成29年中の外国人観光客宿泊者数は、倉敷市観光統計書では６万6,000人で、前年と比較して26％増加しており、国・地域別では、台湾、香港、韓国、中国、アメリカ、フランスの順となっております。これまで本市におきましては、倉敷フリーＷｉ−Ｆｉの整備を初め、メニュー表の多言語化等に対する外国人観光客おもてなし促進事業補助金やおもてなしマイスターの育成など、本市を訪れる外国人観光客への受け入れ環境整備やおもてなしの充実に向けて取り組んできたところでございます。
　また、本市と市内宿泊施設等で構成する倉敷インバウンド誘致委員会では、国内外の旅行博や商談会に出展し、メディアや旅行会社等に観光客誘致を図っております。今後、さらなる外国人観光客の増加を見込み、来年度から観光事業者等を対象とした国際おもてなしマイスター育成事業を、中級者向けから中・上級者向けセミナーと、レベルアップいたします。また、セミナーでは、業種ごとに必要な接遇ポイント、現場で実践できるノウハウ等の充実した研修やＡＩ翻訳機導入事例の紹介を計画しております。
　また、インバウンド誘致活動については、瀬戸内地方を周遊する新ゴールデンルートに足を延ばしてもらえるよう、ＪＲや近隣自治体等と連携し、本市の魅力あふれる観光素材を積極的にＰＲしていきたいと考えております。
　最後に、真備地区での文化芸術による復興についてでございますが、真備地区においては、真備町文化協会を初めとする多くの皆様が地域の特色ある太鼓や囲碁などの文化活動に取り組まれている中、マービーふれあいセンターが平成30年７月豪雨により被災し、活動拠点が失われた状態となっております。現在、平成32年12月末をめどに、復旧に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後は、真備地区の文化拠点であるマービーふれあいセンターの早期復旧を目指すとともに、真備町文化協会や公益財団法人倉敷市文化振興財団、倉敷市文化連盟などと連携した文化イベントの開催や、文化活動の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○副議長（三村英世　君）

　高嶋総務局長。
（総務局長　　高嶋　幸慶君　　登壇）

◎総務局長（高嶋幸慶　君）

　総務行政についてのうち、公文書管理条例についてでございますが、平成23年に施行された公文書管理法では、国の行政機関に対して公文書の統一的な管理ルールや、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用ルールを定めることを求めているほか、地方公共団体に対しても、法の趣旨に沿って保有する文書の適正な管理に必要な施策を策定、実施するよう努力義務が課せられています。
　本市では、法施行以前から文書管理規程において、公文書の保存年限など文書管理に必要なルールを定め、文書の保存、公開等を行うことで、公文書の適正管理に努めているところです。また、保存年限を経過した公文書のうち、歴史的価値があると判断したものについては、平成21年度から真備支所の歴史資料整備室において保存、公開を行うことで利用促進を図っており、実質的には公文書館としての機能を持たせているところです。引き続き、法の趣旨に沿った適切な運用に努めてまいります。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。
（教育次長　　川原　伸次君　　登壇）

◎教育次長（川原伸次　君）

　市民文教行政についてのうち、倉敷市学校給食調理場についてでございますが、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会につきましては、昨年12月20日に第１回目の会議を開催し、現在のところ、第３回まで開催したところであり、今後の検討委員会の開催につきましては、第４回目を３月18日に予定しております。その後の日程につきましては、検討委員会の中で議論の状況を踏まえながら設定されると考えております。
　また、検討委員会がまとめる倉敷市学校給食調理場整備方針（案）の取りまとめの時期やパブリックコメントの実施の有無につきましては、検討委員会において決定されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　大西環境リサイクル局参与。
（環境リサイクル局参与　　大西　英司君　　登壇）

◎環境リサイクル局参与（大西英司　君）

　環境水道行政についてのうち、市内の雨水対策についてでございますが、本年度末を目途に検討を進めておりました雨水管理総合計画の策定は、昨年の７月豪雨による浸水状況とシミュレーション結果との検証が必要となり、時間を要しております。現在は、浸水状況とシミュレーション結果との検証を進めながら、段階的計画としてどのような順序、場所、対策を講ずることが効率的かつ効果的であるのかの検討を行っております。
　その検討結果をもとに、浸水対策を実施すべき区域や具体的な対策等を、倉敷市浸水対策等総合調整会議に諮り、計画を策定してまいります。また、調整会議に諮る時期につきましては９月ごろを予定しており、計画策定は12月となる見込みでございますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　黒田環境リサイクル局長。
　（環境リサイクル局長　　黒田　哲朗君　　登壇）

◎環境リサイクル局長（黒田哲朗　君）

　環境水道行政についてのうち、海岸漂着物への対応についてでございますが、国は平成21年に海岸漂着物処理推進法を制定し、その中で都道府県は、海岸漂着物対策を推進するための計画を策定するものとし、市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならないとされております。
　この法律に基づき、岡山県は、岡山県海岸漂着物等対策推進地域計画を平成28年に策定し、市町村の役割として、海岸漂着物などの処理とともに清掃活動への参加の呼びかけや不法投棄に対する対応などを定めています。
　本市では、従来から地域住民や民間団体などがボランティア活動として市内の海岸や六口島、釜島で清掃、回収した海岸漂着物を本市の清掃工場などで処分するとともに、毎年６月には、沙美海岸で約1,000名の方に御参加いただいて、海浜清掃活動などの海岸漂着物対策に取り組んでいるところでございます。
　一方、海岸漂着物の多くは、日常生活で発生したごみが河川を通じて海に流れ出た結果、漂着していると考えられることから、高梁川流域も含めた広範囲での取り組みが不可欠であると考えております。このため、本市としましては従来からの取り組みに加え、岡山県の計画に基づき、他の自治体や関係機関との連携を図りながら、島嶼部を含めた広域的な海岸漂着物対策に努めてまいりますので、よろしくお願いします。

○副議長（三村英世　君）

　田邉保健福祉局参与。
　（保健福祉局参与　田邉　錬太郎君　　登壇）

◎保健福祉局参与（田邉錬太郎　君）

　まず、保健福祉行政についてのうち、子ども医療費の中学校卒業までの無料化についてお答えいたします。
　現在、保健福祉局の健康福祉部におきましては、医療費の公費負担事業といたしまして、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費、それから重度心身障がい者医療費の事業を行っておりますけれども、これらの事業に対する県の補助率につきましては、平成10年度より本来の２分の１から引き下げられておりまして、本市といたしましては、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるよう県内他市町村と同等の２分の１への復元を求め、毎年度県と粘り強く協議を重ねているところでございます。
　これらの事業の補助率でございますけれども、現在、いずれも全国最低の水準となっておりまして、補助率が２分の１から引き下げられておりますことから、本市におきましては毎年度約３億6,200万円の負担が生じているような状態でございます。
　このような中で、子ども医療費のさらなる充実には補助率の復元が必要と考えておりまして、今後も引き続き県と協議するとともに、あらゆる機会を通じて要望を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、認知症患者の事故救済制度について答弁を申し上げます。
　認知症対策につきましては、まずは認知症の予防や、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、認知症の人を地域で支える地域づくりに取り組んでいくことが重要と考えております。
　こうしたことから、本市としましては、これまで認知症サポーターの養成、認知症カフェなどの開設や認知症マイスターの養成、地域の企業などとの見守り協定の締結などに取り組んできたほか、本年度からは、倉敷市安心おかえりシールの交付事業を開始したところでございます。
　認知症の高齢者などの事故につきましては、民間の保険会社での商品も既に販売されておりまして、また議論としましては、根本的には、一つの自治体で対応できる範囲には限りがあることなどから、国が対処すべきなどといった声もあるようでございます。こうしたことから、今後も国や他の自治体などの動向も見ながら研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　答弁の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は６時20分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　６時　８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　　　　　　午後　６時１９分　　開　議


○副議長（三村英世　君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤澤保健福祉局長。
　（保健福祉局長　　藤澤　徳久君　　登壇）

◎保健福祉局長（藤澤徳久　君）

　幼児教育・保育無償化についてのうち、待機児童についてでございますが、本市の平成31年度の保育所等の待機児童数につきましては、現在も入所の受け付けを行っている途中であり、確定はしておりません。
　待機児童につきまして、施設の整備や保育士確保の対策を行っていく中で対応を行っているところですが、保育需要がさらに増加している中で、一人でも多くの方に入所していただくよう調整を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、認可保育施設の指導内容の公表についてでございますが、認可保育所は市内に民間保育所、幼保連携型認定こども園が、合わせて76カ所あります。これらの施設については、児童福祉法等に基づき毎年１回指導監査を実施しております。指導監査の結果、職員配置、経理状況、設備の状況等、施設の運営管理や利用者処遇に不適切な事項があった場合には、指摘事項として文書で改善報告を求め、改善状況を確認しております。
　指導監査結果の公表につきましては、施設名を除き、前年度の実施件数、指摘件数、主な指摘内容、改善状況等を毎年６月の保健福祉委員会で報告し、公表しております。また、例年７月に開催している社会福祉法人役員研修会においても指摘内容等を説明することにより、注意喚起を促しているところでございます。
　なお、虐待などの重大な法令違反があった場合は、改善命令等の行政処分を行うとともに施設名も含めて公表するなど、厳正に対処することとしております。
　続いて、認可外保育施設等への指導についてでございますが、認可外保育施設の指導監査につきましては、現在、国が定めた指導監督基準に基づき年１回立入調査を実施し、運営状況等について確認を行っております。国の基準を満たさない認可外保育施設等につきましては、従来の監査の一層の強化を図るとともに、基準を満たさない施設等が基準を満たすよう支援する取り組みを行うことなど、質の向上の方策が国から示されることとなっておりますので、その内容を確認し、指導監督並びに支援といった両面からの施策により、質の確保、向上を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、条例制定についてでございますが、基準を満たしている認可外保育施設についてのみ、無償化の対象施設として限定する条例の制定につきましては、厚生労働省が認可外保育施設等の指導と育成についての考え方を示した段階で、本市としてどのように対応するのか、国の動向を注視しながら整理したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、児童虐待防止対策の推進についてのうち、児童虐待防止対策体制総合強化プランについてでございますが、このプランは、全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することを目標としております。
　本市では、平成22年から子ども相談センターを設置し、児童虐待への相談、対応だけにとどまらず、子供に関する相談を受けるための体制整備に努めてまいりました。現在、子ども相談センターは19名の体制で、ほとんどの職員が児童福祉司、保健師、保育士、心理士、社会福祉士、教員のいずれかの資格を有しております。今後、国の示す子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱に準ずるため、平成31年度より心理士を１名と相談員を６名から８名に増員し、体制を強化する予定でございます。
　続きまして、児童相談所の設置についてでございますが、現在本市では、子ども家庭総合支援拠点であります子ども相談センターの体制強化を図っており、保健所が設置している妊婦・子育て相談ステーション　すくすくと連携して妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行い、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。また、児童虐待に対応するためには、一つの機関だけではなく、児童相談所を初め、医療機関、保健所、警察、学校園等から構成する要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関と情報共有を行い、子供やその家族が安心して暮らせるよう寄り添った支援が重要と考えております。
　倉敷市内には、既存の県の児童相談所があり、緊急性が高く、一時保護等の対応が必要な事例については、子ども相談センターと児童相談所が迅速に連携しており、相互の役割をしっかり発揮しているものと考えております。
　本市といたしましては、現在の連携及び支援体制が効果的であると考えておりますので、児童相談所の設置については検討しておりません。今後も、地域での子供の安全な暮らしを目指すために、関係部署との連携を充実させていきたいと考えております。
　最後に、保健福祉行政についてのうち、子どもの貧困対策についてでございますが、倉敷市と岡山県の子供の貧困に関する調査結果につきましては、経済的な要因以外にも、生活や学習面においても課題があることや、低所得やひとり親世帯の保護者は子育てや教育の悩みを相談しにくいなど孤立しやすく、他者とのかかわりにおいても課題を抱える傾向が高いなどが、見えてきました。この結果を踏まえて、教育や福祉、生活にかかわる全庁の関係部署による倉敷市子どもの貧困対策検討委員会において検討し、本年１月からさまざまな困難を抱える家庭の小学生等を対象に、教員免許などの資格や経験を有する専門支援員が巡回訪問することにより、決められた時間に勉強するなどの学習習慣や、早寝早起きなどの生活習慣の習得に向けた支援を実施しているところでございます。
　来年度は、この事業以外にも教育、福祉及び地域などの関係機関が連携して、子供の成長に応じて切れ目なく支援ができるようにするための研修会や、支援の現状や課題を話し合う企画会議の開催などの取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　吉岡保健福祉局参与。
（保健福祉局参与　吉岡　明彦君　　登壇）

◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）

　保健福祉行政についてのうち、骨髄及び末梢血幹細胞を提供されたドナーのための助成制度の広報についてでございますが、岡山県の補助要綱に従い、倉敷市では骨髄等の移植及び骨髄等の提供希望者の登録の推進を目的として、平成28年度より骨髄バンク事業において骨髄等の提供者、いわゆるドナーとなった場合に、ドナーとドナーを雇用する事業者を対象に、ドナーの入院や通院にかかる日数や休業日数に応じて助成金を交付する制度を設けております。
　制度の周知につきましては、倉敷市保健所ホームページへの掲載のほか、岡山県赤十字血液センターが倉敷市内で行うドナー登録会での周知に加え、骨髄バンク推進月間である10月には広報くらしきに記事を掲載し、助成制度の紹介をしています。また、エフエムくらしきでも、骨髄バンク事業について取り上げ、助成制度の紹介とドナー登録への協力について広報いたしました。今後も、骨髄及び末梢血幹細胞を提供されたドナーのための助成制度について、あらゆる機会を捉えて広報に努めてまいります。
　続いて、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法についてでございますが、平成30年７月25日に公布された健康増進法の一部改正は、受動喫煙による健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内においてたばこの煙にさらされる、望まない受動喫煙の防止を図るためのものでございます。改正法では、施設の種類や場所ごとに利用者の違いや、受動喫煙による健康影響の程度に応じ禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、段階的に施行することとしています。
　本市においては、従来から受動喫煙の健康影響等について啓発を行っておりますが、今後は改正健康増進法の内容を加え、広報紙やホームページ、健康イベントなど、さまざまなイベントでチラシを配布することなどにより広く周知を図ってまいります。また、外部の講師を招いての受動喫煙対策セミナーを開催するための予算を今議会に計上させていただいております。
　店舗の経営者などの施設管理者に対しても、同様に周知啓発を進めていくためにリーフレットやチラシの配布を予定しております。対策を講じていない施設には、必要に応じて助言、指導、命令等を行っていくこととなっております。具体的な推進については、今後国からの政令や省令の発令を待って取り組んでいく予定ですが、対象となる施設の範囲が広いため、庁内の関係部署、関係機関、関係団体等と連携を図りながら2020年４月の全面施行に向けて、より効果的な推進に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　原建設局長。
　（建設局長　　原　孝吏君　　登壇）

◎建設局長（原孝吏　君）

　建設消防行政についてのうち、水島臨海鉄道50周年についてでございますが、水島臨海鉄道は昭和18年に旧三菱重工株式会社水島航空機製作所の専用鉄道として開通し、その後、昭和27年には、倉敷市が営業を譲り受けて倉敷市交通局が発足しました。さらに昭和45年、倉敷市、日本国有鉄道、岡山県及び地元進出企業が出資する株式会社として発足し、倉敷市から地方鉄道事業の譲渡を受け、昭和45年４月１日に営業を開始し、現在に至っております。
　水島臨海鉄道は、主に貨物事業と旅客事業を展開しており、旅客事業では、倉敷市の中心部や水島工業地帯への通勤通学に利用され、旅客事業開始から半世紀を経て、なお沿線住民の貴重な移動手段として年間170万人を超える旅客輸送を担っています。一方、貨物事業は、水島コンビナートから全国へ、全国から水島コンビナートへと安定した物流を担い、町の骨格を形成する人と物の輸送手段として成長してまいりました。
　最近では、鉄道施設の耐震化や車両放送設備の多言語化、あるいはバリアフリー化の推進など、市の支援も相まって積極的な対応が見られるところですが、今後とも二酸化炭素排出削減や道路渋滞の緩和など、環境面からも鉄道輸送に期待するところであります。
　この先、2020年４月に開業50周年を迎えることを機に、市は、引き続き地域住民、企業など、沿線周辺地域と連携しながら支援し、記念事業ともなり得るような、さらなる利用促進策が図られるよう鉄道会社と協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、井原線開業20周年についてでございますが、井原鉄道井原線は、総社市を起点として、倉敷市、矢掛町、井原市を経て広島県福山市に至る延長41.7キロメートルの鉄道であり、昭和41年に着工されました。昭和55年、工事の途中で休止状態となりましたが、昭和61年12月、岡山、広島両県と関係12市町村と民間団体の協力により井原鉄道株式会社を設立し、工事が再開され、平成10年末に工事が完成し、平成11年１月11日に一番列車が出発し、開業いたしました。以来、平成30年４月には、開業以来の利用客2,100万人を達成し、岡山県西南圏域と広島県備後圏域を結ぶ都市間旅客輸送路線として、両地域間の交通条件の大幅な改善と、沿線地域における産業活動や観光、交流等、地域の振興発展に極めて大きな役割を担っており、地域の生活に欠かせない重要な移動手段として根づいているところです。
　平成31年１月11日には開業20周年を迎え、沿線市町で組織する井原線振興対策協議会が井原鉄道とタイアップして、井原線。あなたの夢叶えます！事業、車両ラッピング事業を展開するなどして、さらなる利用促進と知名度アップを図っているところです。今後とも、関係自治体が連携して、さらなる利用促進、井原鉄道の経営安定について取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、公共施設の立地適正化についてのうち、倉敷市の立地適正化計画における公共施設のあり方についてでございますが、立地適正化計画を策定する上で、持続的なまちづくりを進めていくためにも、公共施設全体の総量の適正化を前提に、まちづくりと連携しながら市民誰もが利用しやすい公共施設の再配置を進めることが課題となると捉えています。
　本市における公共施設の立地状況や特性などを分析した結果、図書館などのように拠点に立地し、機能を発揮する施設と、憩の家などのように市内に分散し、機能を発揮する施設に分類することができます。
　立地適正化計画は、公共施設を都市機能誘導区域へ誘導するために、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画と連携することとし、また、拠点への公共施設の集約化や複合化等の検討を行っていくことが必要となってくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明26日午前10時から再開いたします。