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民主党
 
 
 
令和元年6月定例会一般質問会議録 (19/06/14)
 
1.教育行政について
2.水島地区のまちづくりについて
3.外国人へのごみの出し方の周知について
 
 

◆26番(時尾博幸 君)

(拍手)無所属クラブの時尾 博幸です。
 通告に従いまして、3点について質問させていただきます。
 1点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画についてお尋ねいたします。
 現在、平成27年度から平成31年度の5カ年で公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画が行われ、昨年度については豪雨災害の関係で、平成30年度公表分は公表されませんでした。今年度は計画の最終年度になりますが、今年度の公表分についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義 君)

 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
 平成27年度から施行されております子ども・子育て支援新制度の趣旨であります質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の必要性から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しが求められており、適正配置計画につきましては教育委員会と保健福祉局で協議の上、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の中で公表しております。
 本年4月の入所状況を見ますと、公立幼稚園では、園児数の減少が進んでいる状況があり、保育園では、待機児童が課題となっております。こうしたことから、適正配置計画の今年度公表分につきましては、適正配置計画の趣旨にのっとり、幼児教育における集団規模の確保や待機児童対策につながるよう教育委員会と保健福祉局で協議を進め、できるだけ早く公表できるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 できるだけ早く、今年度公表分については公表できるように検討するということでございます。昨年度は公表されませんでしたけれども、一昨年度までは、大体9月定例会が終わるごろといいますか、大体秋の入園の申し込みが始まる前に発表があったかと思うんですけれども、遅くとも大体そのぐらいを思っているのか、もしくは昨年は公表がされておりませんので、それより早い時期での公表ができるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

○副議長(三村英世 君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義 君)

 時期につきましては、秋が最終リミットと思っております。できるだけ早くとは思うんですが、それにつきましては、今ここでは、明言はできません。できるだけ早く頑張っていきたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 昨年度分は公表されませんでしたので、今年度公表分で急激に統廃合を進めることがないよう要望し、この項目を終わりたいと思います。
 この項2項目めとして、児島地区の公立幼稚園についてお尋ねいたします。
 児島地区においては、こども園や保育園と比較すると、公立幼稚園の園児数が厳しい状況にあることを伺います。昨年度をもって廃園になった本荘幼稚園の統廃合先は味野幼稚園となっていますが、ことし5歳児になった本荘幼稚園の園児は、全員距離的に近い赤崎幼稚園に転園され、4歳児が本荘幼稚園の地域から味野幼稚園に1人入園されたと伺いました。
 味野幼稚園は幼児指導教室設置園でもあり、児島地区の基幹になる拠点園と理解していますが、その園において、今年度は4歳児が16名、5歳児が13名で、合わせて29名で、今年度3歳児が9名、4歳児が16名なので、来年度は現在のままであれば4歳児と5歳児合わせて25名となり、公立幼稚園のあり方について(方針)に定める適正配置の基本方針の4、5歳児合わせた園児が30人に満たない集団で3年以上継続し、以後3年間の推計でも園児数の大幅な増加が認められない場合は、公立幼稚園の統合の検討または公立幼稚園と公立保育園を統合した認定こども園へ移行を検討するとされている統合基準の30人に満たない状況が、連続して発生するおそれがある状況と伺っています。
 市教委としては、現状をどのように把握しているのか、また、今後の児島地区の公立幼稚園についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義 君)

 児島地区の公立幼稚園は、令和元年度現在7園あり、そのうち上の町幼稚園1園が休園中となっております。児島地区の全体の園児数の推移を見ますと、平成21年度が391人でありましたが、今年度、令和元年度は175人となっており、この10年間で216人の減少となっております。一方、4、5歳児を合わせた園児数が30人に満たない園も5園あり、園児数の減少とともに適正規模の確保が大きな課題であると認識しております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、このような現状を踏まえ、児島地区の各幼稚園の園児数の推計も勘案し、幼児教育における集団規模の確保の観点から、今後、児島地区の幼稚園のあり方を検討してまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 今回は児島地区で声を伺いましたので、児島地区のことを質問で取り上げさせていただきましたけれども、市内の他地区におきましても、公立幼稚園が厳しい状況にあるということを伺っております。
 来年度から認定こども園に移行される第五福田幼稚園でありますけれども、こちらも味野幼稚園と同じく、幼児指導教室が設置されている園であります。認定こども園に移行されると、幼児指導教室の先生方は、新しい第五福田認定こども園ではなくて、近隣の第一福田幼稚園や第四福田幼稚園へ在籍する方向で今検討されていて、その園に所属されれば、職員会議などはその所属した園に出席したり、また、そこの校務分掌を担うようになるとも伺っております。
 これから統廃合を進めていく上で、各地域で公立幼稚園の存在というのは必要になってくると思うんですけれども、倉敷市立幼稚園教育研究協議会が出している倉敷市立幼稚園の今後の在り方についてという答申の、統廃合の基準の中で、先ほど答弁でもあった4、5歳児合わせた園児が30人に満たない場合の3年以上の継続と、以後3年間の推計でも増加が認められない場合という基準がありますけれども、幼児指導教室の設置園の場合については、先ほど言った基準に該当した場合について、特別支援教育を推進する立場から十分検討の上、対応する必要があると答申にも記載されています。そのため、味野幼稚園の場合も、数だけで一律に統廃合というわけではなくて、特別支援教育の観点からも総合的に検討されるものと思うんですけれども、現在児島地区で、4、5歳児で30人を満たしているのは郷内幼稚園だけで、児島の6園中5園は、4、5歳児が30人に満たない状況と伺っております。
 統廃合を進めていく上で、幼児の通級指導教室の設置園でもありますので、人的配置であるとか駐車場の整備等、味野幼稚園の充実をさらに図っていただきたいと思っております。
 今年度で、平成27年度から今年度までの5カ年で計画されていた公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の期間が終わりまして、公立幼稚園のあり方についての方針も踏まえて、今後、公立幼稚園の適正配置を進められるものと思いますけれども、慎重に取り組んでいただくことを要望し、この項目を終わりたいと思います。
 この項3項目めとして、倉敷市学校給食調理場整備方針についてお尋ねいたします。
 1点目として、今後の学校給食調理施設の整備についてお尋ねいたします。
 本年4月26日に、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会委員長の岡山商科大学の佐藤 豊信教授から井上教育長に倉敷市学校給食調理場整備方針が手渡されたと伺いました。整備方針を受けて、今後、学校給食調理施設をどのように整備していくのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 安全・安心でおいしい学校給食を安定的に継続して提供するためには、どのように給食調理施設の整備を進めればよいのかについて、専門的な見地から御意見をいただくため、昨年12月より倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会において御議論いただき、本年4月26日に倉敷市学校給食調理場整備方針を提出いただきました。
 倉敷市教育委員会といたしましては、この整備方針を受けまして、具体的な調理場の整備計画の策定に早急に着手してまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 2点目として、調理場整備の対象についてお尋ねいたします。
 検討委員会の中で、自校方式調理場48カ所の老朽化が解決すべき課題として上げられていました。整備方針の調理場整備の対象は、先述した48カ所が対象なのか、倉敷市内の自校方式調理場61カ所全てなのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 本市の自校方式の調理場は全部で61カ所あり、その中には、昭和40年代から50年代に整備されたウエット式で空調のない調理場を初め、築年数20年程度で、ドライ方式ではあるが空調設備のない調理場や、近年整備されたドライ方式で空調設備のある調理場まで、さまざまな状況の調理場があります。
 当初、検討委員会に対して、老朽化した48カ所のウエット方式の調理場をどう更新していくべきかについての検討を依頼しておりましたが、築年数が比較的新しい自校方式の調理場の中にも、アレルギー対応室がないなどの課題もあり、検討委員会から市全体の学校給食の安全性を高めるための調理場整備方針として、61カ所の調理場についての方針をいただいたものと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 最初は48カ所だったけれども、検討委員会の議論の中で、自校方式の61カ所全てになったということです。最初に61カ所全部で議論している中で少なくなるのだったら、まだ理解しやすいと思うんですけれども、48カ所で少なくて、議論して数がふえると、例えばセンター化とか、最初から全部を対象にしたかったのではないのかと、何か勘ぐる声もあると伺っております。
 なぜ、最初から61校全てとしなかったんでしょうか。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 当初は、先ほどもお答えしましたように、老朽化した48カ所の調理場の整備が課題であるということで検討をお願いしておりましたが、比較的新しい自校方式の中でも、建物そのものは自校方式としてもつものがあっても、今言いましたようにアレルギー対応室がないなどの状況があることから、そういうことも含めて、自校方式の築年数の新しいものについても、対応が必要であるという御意見をいただいたものでございます。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、3点目として、さまざまな声についてお尋ねいたします。
 市内のPTAや教育現場などから、給食調理施設についてさまざまな声が上がっているように伺っています。それはどのような内容で、市教委としては、それをどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 本年3月から4月にかけて倉敷市内5校のPTAから、単独校直営方式の維持、調理場の猛暑対策、衛生管理対策をすることの要望を、そして倉敷市の学校給食を良くする会などからは、原則単独調理場からセンター方式への方針転換をしないことや、倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申を尊重し、自校方式の学校給食調理場を維持、充実させることを内容とした署名をいただいたことから、このような御意見があることは承知しております。
 倉敷市教育委員会としましては、安全・安心でおいしい給食を安定的に継続して提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、4点目として、発災時での緊急対応についてお尋ねいたします。
 検討委員会の議事録を拝見しますと、緊急時の対応を調理場が担うという新たな視点も加えてほしいという委員の発言がありましたが、整備方針を拝見しますと、それに関係する記述は見当たりませんでした。
 市教委としては、発災時に学校給食調理場で調理して、市民に食事を提供するなどの緊急対応についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 災害時における学校給食調理場の活用につきましては、昨年7月の西日本豪雨災害時に、共同調理場から避難所へ配送することができるかどうか検討いたしましたが、猛暑の中での提供は安全性が確保できないこと、また、9月からの学校給食再開へ支障があるとの懸念から、実施することができませんでした。今後、災害時に学校給食調理場をどのように活用できるかの検討もしてまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、5点目として、保護者、学校関係者、地元などへの説明についてお尋ねいたします。
 今後、整備方針を受け、具体的な整備を行う場合の保護者、学校関係者、地元などへの説明についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 川原教育次長。

◎教育次長(川原伸次 君)

 このたびいただいた倉敷市学校給食調理場整備方針を受けて、今後、本市の学校給食調理場をどのように整備していくのかの具体的な整備計画の策定に、早急に着手してまいりたいと考えております。
 この整備計画の案がまとまり次第、学校関係者や保護者への説明をしてまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、この項4項目めとして、小学校の英語教育における専科教員の増員についてお尋ねいたします。
 来年度から始まる新しい学習指導要領では、小学校での外国語教育の教科化が大きな特徴の一つと伺っています。現在、本市における小学校の英語教育における専科教員の配置状況はどのようになっているのか。また、現場から小学校の英語教育における専科教員の増員を望む声を伺いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義 君)

 倉敷市内の小学校英語専科教員の配置状況につきましては、昨年度は11校に5名が配置されていましたが、今年度は16校に11名が配置され、増加している状況でございます。
 小学校英語専科教員が配置されている学校では、専門性を生かすことで、コミュニケーションを重視した授業をより効果的に行うことができ、また、担任の負担軽減にもつながっております。
 来年度から新学習指導要領が完全実施され、小学校3、4年生で外国語活動が週1時間、5、6年生で外国語科が週2時間実施されます。
 倉敷市教育委員会といたしましては、より質の高い英語教育が今後も推進されるよう、小学校英語専科教員の増員につきまして、引き続き岡山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、この項5項目めとして、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。
 現在、学校や子供たちを取り巻く環境が多様化、複雑化している中で、教職員の時間外勤務の常態化が課題となっていると伺います。
 本市においては、今年度から勤務時間外における電話対応の時間設定を決めたと伺いますが、現在、勤務時間外にせざるを得ない状況となっている授業準備や教材研究などの時間を勤務時間内に確保できる環境を整えていくべきと考えます。
 今後、教職員の勤務時間の適正化に向けて具体的にどう取り組むのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 井上教育長。

◎教育長(井上正義 君)

 倉敷市教育委員会では、これまで夏季休業日における3日間の学校閉庁日の設定、部活動におきまして、1週間のうち、平日1日と土日でどちらか1日の週2日間を休養日に設定する等、教職員の業務負担の軽減及び休暇取得の促進に取り組んでまいりました。
 本年度につきましては、新たに電話対応の時間設定を、小学校と支援学校につきましては7時半から18時まで、中学校につきましては7時半から19時半を基準として定め、それ以外の時間は学校への電話を控えるよう学校だより等を通じて、子供や保護者、地域への周知を図り、教員の時間外業務の削減に取り組んでおります。
 また、教員の事務作業等の負担軽減を図り、子供と向き合う時間を確保することを目的として、岡山県教育委員会が実施いたします教師業務アシスタント配置事業に加えまして、この事業の対象とならない小・中学校19校につきましても、倉敷市独自に学校サポーターを配置し、倉敷市立の全ての小・中学校におきまして、教育体制の充実に努めております。
 今後につきましては、令和2年3月から、学校校務を支援する新しい学校園事務ネットワークシステムを導入し、教職員の出退勤管理や成績処理、出席管理等、教員が行う事務作業の効率化と業務負担軽減を図るとともに、これまでの取り組みを一層推進し、教員の働き方改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 次に、2点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
 この項では、水島地区地域力発掘事業についてお尋ねいたします。
 水島地区の魅力を発揮する新たな地域力を軸にしたにぎわいや活力を創出するまちづくり活動をワークショップ等で検討し、事業採算性、継続性等を実証するための委託料384万円が今年度当初予算に計上されています。これまで平成29年度に新規事業として水島地域力調査事業が予算づけされ、事業として3年目を迎えています。
 調査の結果、また、それを踏まえた今年度の予定をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 伊東市長。
 (市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織 君)

 昨年度につきましては、水島地域力調査として、水島地区の基礎調査に加えまして、水島地区の居住や来訪を促進し、消費や投資を拡大するような地域の潜在力を見出していくべく、市民約7,000名に郵送によるアンケート調査を行っております。また、市外の約1万名に対しまして、インターネットによるアンケート調査も実施したところでございます。
 調査の結果からでございますけれども、一例として、水島地区では日用品の購入や医療、習い事等については地区内で充足しており、連島地区や福田地区からも多くの方が訪れている傾向なども読み取れます。また、インターネットによる市外の方からの印象では、水島コンビナートの夜景について、その景観が非常によいと感じる方が多いという傾向も出てございます。さまざまな観点からの調査結果について分析して、現在取りまとめまして、7月に公表するための準備をしているところでございます。
 今年度は、このたびの調査結果を活用しまして、地域の方々、商業者や事業者の皆様にも参加いただきまして、水島地区の目指す将来像を検討するワークショップなどの開催を予定したいと考えております。あわせて、水島地区地域力発掘事業として、水島地区の将来にわたるにぎわいと活力の創出につながるような居住や来訪を促す事業についてのアイデア募集なども行いまして、そのことについて継続性などの観点から実証、検討を行っていきたいと考えております。
 内外からの水島に対する意識をよく調べまして、地域の魅力発信、そしてにぎわい創出につなげていきたいと考えております。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 調査結果について7月に公表され、今後ワークショップ等が行われていくという答弁であったんですけれども、今後事業を進めていく上での要望をして、この項目を終わりたいと思います。
 水島地域で、水島リフレッシュ構想が策定され、来年度が最後の年になっておりますけれども、その際は、当時、計画区域内に居住していた雨宮議員さん初め地元選出の市議会議員さんからもいろいろ意見が出て、担当課の職員さんといわゆる水島会という水島の議員さんが一緒にいろいろ話をしながら、全部が全部実現できていないんですけれども、なるべく尊重して、計画に反映できるところはしてくださっておりました。あと、その当時、水島朝市が始まったころで、お休みの日でしたけれども、担当の職員さんが水島商店街とかに足を運ばれたり地域のイベントをのぞいて、人とのつながりをつくられたり、事業の様子を拝見されている姿を私も現場で見ました。
 この水島地区の地域力発掘事業につきましては、一昨年度の平成29年度に新規事業として800万円ほどの予算がついて、私も地元選出の市議会議員の一人として期待したわけであります。平成29年度当初予算に予算がついていたけれども、年度末のぎりぎりぐらいに地域説明会の話が突如出てきて、地元の議員さんへの対応も十分でないところがあって、平成29年度は事業が実施できなくなり、平成30年度に繰り越されたという状況もあります。
 真備の災害対応があっておくれたということも伺っております。昨年11月ぐらいに地域説明会をされているようですけれども、地元町内会とかまちづくり団体には、年度末にアンケートが行われていますが、説明会以降は特に音沙汰がない状況で、その説明会に出た地元の市民からは、今後市が何か協力してくれと言っても、ちょっと協力は難しいと言われる方もいらっしゃるような状況になっています。
 水島リフレッシュ構想のときが丁寧に十分やってくださっていたから、なおさら、それと比較してしまうんですけれども、今後この事業を進めていく上で、地元選出の議員や地元の各種団体など市民と丁寧に、そして十分コミュニケーションをとっていただいて、よりよい事業にしていただきたいということを要望して、この項目を終わりたいと思います。
 3点目として、外国人へのごみの出し方の周知についてお尋ねいたします。
 この項では、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法がことしの4月1日から施行されました。今後、倉敷市内でも在留外国人が増加するものと思われます。市内在住の外国人が、ごみを出す日や分別区分などごみの出し方がわからず、ルールを守らずにごみを出し、ごみステーションを管理している町内会の役員が対応に困られた事例があったとお伺いしました。
 現在、本市における外国人へのごみの出し方の周知についてはどのように対応しているのか、また、今後の対応については何か考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長(三村英世 君)

 三宅環境リサイクル局長。

◎環境リサイクル局長(三宅幸夫 君)

 本市では、ごみの減量と資源化を目的に、平成11年7月より市内全域で、燃やせるごみ、資源ごみ、埋立ごみ、使用済み乾電池、粗大ごみを基本とした5種14分別での収集を行っています。この分別方法を周知するため、具体的にイラストを用いてごみの出し方を説明した冊子を作成して、転入時にお渡ししています。
 本市では、現在、6,000人を超える外国人が生活されており、平成21年度から英語版、中国語版、ポルトガル語版のごみの出し方を説明したチラシを作成して、外国人世帯の転入手続時に窓口で渡すなど、啓発に努めております。さらに、ここ数年ベトナムからの転入が大変ふえているため、昨年度にベトナム語版を追加しております。
 また、日本語学校に通う新たに転入された外国人に対し、ふだんの生活で適正なごみ出しができるよう映像による分別方法の説明や、家庭ごみのサンプルを使った分別を体験する出前講座なども実施しています。
 今後につきましては、昨年度配信を開始したごみ分別アプリやホームページなどを活用するとともに、必要に応じて、ごみステーションへの外国語版看板の設置などによって適正なごみの出し方の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(三村英世 君)

 時尾 博幸議員。

◆26番(時尾博幸 君)

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


 
 
 
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