◆２６番（時尾博幸　君）

　（拍手）無所属クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答の方式により４点についてお尋ねいたします。
　１点目として、大高小学校給食調理場・校舎整備事業についてお尋ねいたします。この項では７点についてお尋ねいたします。
　この項１点目として、事業概要についてお尋ねいたします。
　本事業の事業概要はどのようなものなのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　大高小学校の老朽化した給食調理場と、児童数の増加に対応するための校舎の複合施設を整備することについて、敷地内での施設施工の実現可能性、事業費の見積もり、スケジュールなどに関する調査を委託するものでございます。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　新たに整備する大高小学校給食調理場について、調理可能食数はどの程度を想定しているのか、大高小学校の児童数の推移も考慮して御答弁いただけたらと思います。また、将来的な親子給食の機能を持ち合わせるお考えがあるのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　大高小学校につきましては、児童数はふえる傾向にございます。職員も含め余裕を持った食数で、まずは検討してまいりたいと考えております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　将来的な親子給食の機能を持ち合わせるのか、大高小学校だけなのか、どちらでしょうか。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　先ほど言いましたように、大高小学校の状況が、児童数がふえる傾向にあるということで、それを見て食数を検討していきたいと考えております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　大高小学校のみの調理場という理解でよろしいですか。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　現時点では、まだ具体的な状況は検討しておりませんが、学校の中で児童数がふえる、校舎が必要になってくるという中で、どのような給食調理場ができるかということで検討してまいりたいと考えております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　では次に、この項２点目めとして、倉敷市学校給食調理場整備方針との関係についてお尋ねいたします。
　このたびの事業は、老朽化した給食調理場の整備を行うことになりますが、本年４月に倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会から出された倉敷市学校給食調理場整備方針との関係はどのようになるのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　本年４月26日に、倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会からいただきました倉敷市学校給食調理場整備方針の更新の基本方針には、調理場更新に当たっては、費用対効果を考えることが必要なのは言うまでもないが、自校方式か共同調理場方式かという二者択一的な判断ではなく、給食が中断されることなく柔軟な対応が可能となる手法を採用すべきであるとされております。
　この方針に沿いまして、倉敷市教育委員会としましては、大高小学校の調理場は老朽化も進んでおり、ウエット方式の調理場の中でも最も調理食数が多いことから、給食停止となった場合の影響が大きく、早急に対応することといたしました。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　この項３点目として、代替調理可能な共同調理場についてお尋ねいたします。
　ことしの９月定例会の私の一般質問に対する川原教育次長の答弁で、倉敷市学校給食調理場整備方針には、まずは代替調理可能な共同調理場をできるだけ速やかに設置することが必要であるとされている。倉敷市教育委員会として、この整備方針を受けて、現在、代替調理可能な共同調理場の設置について検討中との答弁がありました。
　代替調理可能な共同調理場の設置について、現在の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　代替調理可能な共同調理場の設置につきましては、児島地区で適地を検討中でございます。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　この項４点目として、更新計画についてお尋ねいたします。
　ことしの９月定例会の私の一般質問に対する川原教育次長の答弁で、代替調理可能な共同調理場の設置場所や調理食数の規模は、他の自校方式調理場の更新の時期などに影響があるため、具体的な調理場の整備計画の策定については、まずは代替調理を行うために設置する共同調理場の場所と規模を決めた上で、自校方式の調理場も含めた更新計画を策定していきたいとの答弁がありました。
　更新計画がまだ策定されていない中、老朽化した大高小学校の給食調理場の整備を行うことについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　倉敷市教育委員会といたしましては、大高小学校給食調理場は老朽化も進んでおり、ウエット方式の調理場の中で最も調理食数が多いことから、給食停止となった場合の影響が大きく、早急に対応することといたしました。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　今、まだ更新計画が策定されていないわけですけれども、更新計画を策定するために、例えば、会議体の設置をするとかしないとかということの考えが今あるのでしょうか。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　まずは、代替調理を行うための共同調理場を設置して、その調理場の状況を見ながら、他の調理場の更新が検討されるものと考えておりますので、その時点では、どのような形がよいかということは考えていく必要があるかと思っております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　そのままで、質問に答えてないような感じですけど、ちょっと項目を先に進めます。この項５点目として、給食調理場の整備の判断基準についてお尋ねいたします。
　水島小学校では、昨年の６月25日に給食調理場給水管の漏水が発生し、簡易給食の提供の後、昨年度の２学期より、連島東小学校で調理し、水島小学校に配送する親子給食が行われています。水島小学校の給食調理場は、施設修繕がいまだなされておりません。
　一方、大高小学校は、児童数の増加に対応するための校舎整備とあわせて、老朽化した給食調理場の整備事業の調査を行うとのことですが、給食調理場の施設修繕や更新の判断基準をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　自校方式での給食提供を行っている学校には、児童・生徒数の推移や周辺道路、また施設設備の規模や劣化状況など、さまざまな状況がございます。このため、施設修繕や更新の基準を一律に設けることは難しいと考えておりますが、費用対効果も考えながら、給食が中断されることなく提供できるよう考えてまいります。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　この項６点目として、第五福田小学校給食調理場の施設・設備更新についてお尋ねいたします。
　第五福田小学校給食調理場の施設、設備の更新を行っていると伺いますが、どのようなものなのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　第五福田小学校の調理場につきましては、調理能力としまして約500食程度でしたが、ことし８月にスチームコンベクションオーブンや真空冷却機などの設備を追加し、約800食程度の給食を提供できるように増強いたしました。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　今の御答弁ですと、第五福田小学校は今まで500食程度の対応だったのが800食対応できるようになっているということで、300食対応食数がふえています。
　倉敷市学校給食調理場整備方針の中の数字で参考にさせもらうと、今、第五福田小学校は平成30年の食数で333食必要なようです。新しく800食が対応できるということで333を引くと約500食ぐらい余裕が残るわけですけれども、全体的にふえた500食のところはどうされるのですか。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　第五福田小学校を含む周辺の水島地区の小学校調理場の多くは、ウエット方式で老朽化が進み、施設や厨房機器の修繕が増加してきております。これらの小学校で調理ができない状況が発生した場合、いずれかの学校の調理場で代替調理を行うことができれば、給食を長期間提供できなくなるという事態を回避することができると考えております。
　そこで、調理場に増強するスペースがあることから、第五福田小学校の調理場機能を増強いたしました。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　大高小学校の給食調理場については、11月27日の令和元年度11月市長記者会見で、伊東市長が、食数が1,153食をつくっていること、またウエットシステムであること等を述べられて、喫緊の対応が必要であると述べられておりました。
　第五福田小学校の給食調理場については、建物はそのままで、中の機械をかえて対応できる食数をふやしています。さっきの整備方針の中の資料を見ますと、大高小学校は古いと言われるんですけれども、市内には結構古い調理場が多くて、第五福田小学校も、余り大高小学校と変わらないんですね。大高小学校は建築年月日が昭和50年１月１日、第五福田小学校は昭和53年３月１日、３年ほどしか変わりません。両方ともウエットシステムを導入しています。
　第五福田小学校はそういう状況の中、中のものだけ新しくして食数をふやしていますけれども、第五福田小学校の設備更新については、給食調理場の更新計画全体に影響を与えるのではありませんか。全体の更新計画の中で第五福田小学校をどういうふうに位置づけているのか、お考えをお聞かせください。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　先ほども御答弁させていただきましたように、第五福田小学校を含む周辺の水島地区の小学校の調理場の多くが、老朽化が進んでいることから、万一、調理ができないという事態が発生する可能性も高いため、給食を長期間提供できなくなることを回避するためにも、ちょうど増強するスペースのあった第五福田小学校について増強させていただいたものです。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　川原教育次長の答弁を踏まえると、第五福田小学校はこれまでと位置づけが変わって、倉敷市南部の緊急対応が可能な給食調理場に変わったという理解で受け取れます。
　これまで更新の計画がありませんけれども、今回の大高小学校の予算であるとか、児島地区で緊急代替可能な調理場というのはきょう答弁もありましたし、この第五福田小学校の機能も増強されています。計画がないのに次々と出ている状況は、倉敷市教育委員会の頭の中だけに計画があって進めているのではないでしょうか。
　そうすると、４月に整備方針を策定しましたけれども、その整備方針の策定を別にしなくても、教育委員会が思うとおりに進めていけばいいような状況じゃないでしょうか。９月議会でも更新計画を策定すると言われていたのに、その計画が出ないまま次々に進んでいくという状況がどうなのかと思っております。
　市内には築50年近い給食調理場が多くあって、更新するのが悪いという話ではなく、例えば、第五福田小学校の給食調理場で調理食数をふやす関係でいいますと、現在、連島東小学校で水島小学校と親子給食を行っています。例えば、第五福田小学校で水島小学校と親子給食を行えば、現在の連島東小学校の場合は、連島東小学校が連島中学校区、水島小学校が水島中学校区と中学校区が異なっていたものが、今度は第五福田小学校と水島小学校が同じ水島中学校区になり、学校行事の日程もほとんど同じになります。現在、親の連島東小学校が休みの場合は、子の水島小学校だけ給食が必要になる状況が発生し、水島小学校の児童がお弁当を用意しなければならないケースもあると伺っていますけれども、そういうケースも減るといういい面も、あるかとは思います。
　その上でお尋ねしたいのは、この第五福田小学校の機能が変わったにもかかわらず、なぜ給食調理場の施設の設備更新状況を市議会の担当委員会の市民文教委員会に報告しなかったのかということに触れたいと思います。
　さきの９月定例会で倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止の議案について、本会議での議論もあり、議案を通すことが難しい状況が発生し、倉敷市教育委員会の幹部職員さんが市議会の会派を回って個別に説明され、何とか可決された状況がありました。今回の質問に当たり、９月定例会の会期中に開催された市民文教委員会の議事録を読みましたが、議論の一部を要約して紹介したいと思います。
　議事録を見ますと、９月定例会の市民文教委員会では、倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止の議案にとどまらず、学校給食のあり方についても、委員が意見を述べられている様子がわかりました。
　例えば、ある委員は、条例廃止の提案が唐突であり、教育委員会には猛省を促しておきたい。単独校の給食調理場の老朽化については、もっと計画的に手を打つべきだと思っている。子供たちの学校給食に関することですから、保護者に対して丁寧に説明したり、この常任委員会の中で報告されたほうがよかったと思っている。そういった猛省を求めながら議案に賛意を示されています。
　また、ある委員は、委員にも議会にも納得できる説明をしっかりしていただき、これからも慎重に進めていっていただきたいと述べられています。
　市民文教委員長も、問題が後手後手になっているところは決して否めないと思うので、早急な取り組みを休むことなくしていただくところも含めて、委員会から要望すると述べられています。
　議事録には、教育委員会の議会軽視という言葉が、何度か複数の委員から出ていました。例えば、特に私の立場からいえば、議会軽視にならないように十分配慮していただきたい。また別の委員も、今後は市民文教委員会にちゃんと報告していただいて、それをきちっとまとめたものでなかったら私はいけないと思う。議会も委員会も軽視されても困りますと述べられています。
　なぜ、第五福田小学校の給食調理場の施設、設備の更新状況を市議会の担当委員会の市民文教委員会に報告しなかったのか。９月定例会の際の市民文教委員会でも指摘されている、まさに議会軽視ではないでしょうか。教育委員会のこのたびの一連の対応は、今議会に上程されている大高小学校給食調理場・校舎整備事業の補正予算の審議への影響も与える対応ではないかと思われます。
　なぜ、市民文教委員会を初めとした議会に第五福田小学校の対応を報告しなかったのか、お考えをお聞かせください。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　第五福田小学校につきましては、給食内容や提供方式等が変わるものではなく、調理設備の入れかえのみの修繕でしたので、事前の説明はいたしておりません。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　調理施設の入れかえのみでも、機能や食数がふえて、市の南部で、もし調理場で何かあったときに代替可能な規模になっている。位置づけが変わっているわけですね。それは、答弁が違うと思います。
　ここからは要望にしますけれども、さっきの会議体の設置をするかどうかも含めて、早急に学校給食調理場の更新計画の策定を求めたいと思いますし、これまで市民文教委員会でも既に指摘されていますけれども、今後、学校給食調理場の施設・設備更新について、市民文教委員会を初めとした議会に丁寧な報告を求めておきたいと思います。
　また、これまで多くの署名が集まっておりますけれども、その思いも含めて、自校方式での学校給食調理場が可能な限り存続することを求めておきたいと思います。
　この項７点目として、保護者や教職員への説明並びに対応についてお尋ねいたします。
　給食調理場の施設・設備更新をする学校の保護者や教職員への説明や対応は今後どのように行うのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　保護者や教職員への説明につきましては、給食の内容や提供方法などに変更が生じるような場合には、行うこととしております。また、設備更新につきましても、建てかえなど大規模な工事となる場合には、内容について説明を行っていきたいと考えております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　具体的な話で、この議会での大高小学校の予算であるとか、第五福田小学校が機能をふやしたところであるとか、今議会で答弁があった児島地区のことがありましたけど、そのあたりで今後何か説明するような対応を考えられていますでしょうか。

○副議長（三村英世　君）

　川原教育次長。

◎教育次長（川原伸次　君）

　説明することが必要な場合には、適時、適地で説明を今後させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員、この際、申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたしたいと思います。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　　休　憩

　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議


○副議長（三村英世　君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。
　26番　時尾　博幸議員、質問項目２番から再開してください。

◆２６番（時尾博幸　君）

　次に、２点目として、防災対策についてお尋ねいたします。この項では大きく３点についてお尋ねいたします。
　まず、この項１点目として、ハザードマップの見直しについてお尋ねいたします。
　１点目として、洪水ハザードマップの見直しについてお尋ねいたします。
　100年に一度程度の降雨量を想定した洪水浸水想定区域から、2015年の水防法改正で1,000年に一度に警戒レベルが上がりました。本市における洪水ハザードマップの見直しについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　梶田総務局参与。

◎総務局参与（梶田英司　君）

　現在の倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップに掲載している洪水浸水想定区域は、高梁川については150年に一度程度、小田川、倉敷川水系、笹ケ瀬川水系については、100年に一度程度発生する降雨量で想定されております。
　平成27年の水防法の改正では、想定し得る最大規模の降雨である、おおむね1,000年に一度発生する降雨に対応してハザードマップを作成することとされており、これに基づいた浸水想定が、水系ごとに順次公表されてまいりました。しかしながら、市内では唯一、笹ケ瀬川水系足守川の浸水想定がいまだ公表されていないことから、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップは従来の想定に基づいたものとしております。
　笹ケ瀬川水系足守川の浸水想定が公表されましたら、想定し得る最大規模の浸水想定につきましても、ハザードマップへ反映すべく検討してまいりたいと考えております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　２点目として、内水ハザードマップの作成についてお尋ねいたします。
　内水ハザードマップの作成については、昨年の12月定例会の田口議員の一般質問に対する当時の大西環境リサイクル局参与の答弁で、内水ハザードマップは平成29年度に作成し、平成30年度に配布する予定としていた。作成に当たっては、平成23年台風12号における降雨をもとに浸水区域を想定していたが、西日本豪雨の総雨量のほうが多く、また浸水想定区域と実態が異なる部分もあったため、浸水予測の再検討が必要となり、現在その検証を行っている。今後は検証の結果を踏まえ、内水ハザードマップを作成するとの答弁がありました。
　国土交通省は、ことしの９月、10月の台風で、降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知したと伺います。
　本市において、内水ハザードマップの作成状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　伊東市長。
（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織　君）

　市の内水ハザードマップの作成状況でございます。
　国土交通省から作成の手引が示されており、今議員さんも言われましたように、作成作業を進めていたところでございますが、昨年の７月豪雨における内水の被害について、真備地区以外も大きなものでありましたので、再検証が必要ということで現在も作業中でございます。そして、浸水想定のみならず昨年の豪雨災害も受けまして、防災意識を高めるため記載する情報や防災学習等の面についても内容の見直しが必要と考え、そのあたりについても見直し作業を行っているところでございます。
　昨年の７月豪雨を受けまして再検証を行いつつ、作成、公表につきましては来年の出水期までにできるように、今頑張っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　次に、この項２点目として、令和元年度島根県原子力防災訓練（住民避難訓練）についてお尋ねいたします。
　１点目として、令和元年度島根県原子力防災訓練（住民避難訓練）の概要についてお尋ねいたします。
　令和元年11月に実施されました令和元年度島根県原子力防災訓練（住民避難訓練）の概要についてお尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　梶田総務局参与。

◎総務局参与（梶田英司　君）

　令和元年度島根県原子力防災訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害発生時の対応体制を検証することを目的として、国が主体となって行う原子力総合防災訓練と合同で開催されたものでございます。
　倉敷市においては、11月10日に広域避難訓練として、島根県松江市内の３地区から避難訓練に参加した住民103名がバス３台で倉敷市に避難してまいりました。避難経由所となった中国電力株式会社水島発電所及び避難所となった福田南中学校で、住民の受け入れ手順の確認や避難所運営についての訓練を実施し、島根県、岡山県、松江市並びに本市の職員が対応に当たったものでございます。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　２点目として、避難経由所並びに避難所についてお尋ねいたします。
　住民の避難措置等訓練で、島根原子力発電所の原子力災害により屋外退避を指示された松江市の持田、本庄、美保関の避難訓練実施地区の住民約120名が、原子力災害に備えた島根県広域避難計画であらかじめ定められた倉敷市の避難所にバスで移動され、先ほど梶田参与の御答弁にもありましたけれども、避難経由所、避難所として、計画上の避難経由所である水島緑地福田公園の仮想地として倉敷市の中国電力株式会社水島発電所を経由して、避難所の福田南中学校にバスで移動されたと伺いました。
　避難住民の受け入れに伴い、地元の市民の避難にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　梶田総務局参与。

◎総務局参与（梶田英司　君）

　避難経由所は、初期段階における避難所運営の負担軽減と渋滞緩和を目的に設置されるものでございまして、原子力災害に備えた島根県広域避難計画において、避難者は避難経由所を経由して避難所へ向かうこととなっております。
　本市では、高速道路のインターチェンジから近く、広い駐車スペースを持つ水島緑地福田公園を避難経由所に指定しておりますが、今回の訓練では、福田公園で工事やイベントが開催されていたことから、中国電力株式会社水島発電所を代替の避難経由所として実施したものでございます。また、避難所の候補地としては、福田南中学校を含む市内41の公立中学・高校等を指定しており、避難経由所での集結状況により順次避難所を開設し、避難者の振り分けを行うこととなっております。
　次に、島根県の原子力災害と本市の自然災害が同時発生した場合におきましては、本市の被災状況を把握した上で島根県と岡山県が調整し、可能な場合に限り受け入れることとされております。したがって、倉敷市民の避難に支障はないものと伺っております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　次に、この項３点目として、学校防災マニュアルについてお尋ねいたします。
　本市における学校防災マニュアルの作成の状況及び作成したマニュアルの実際の訓練等による運用、その結果を踏まえたより実効性の高いマニュアルへの改善などについてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　本市におきましては、市内全ての学校園が立地する環境や規模、地域の実情等を踏まえた学校独自の災害体制の構築や避難訓練の計画などをまとめました防災マニュアルを既に作成し、津波対策の避難訓練や緊急地震速報を活用した抜き打ち訓練、小学校におきましては、保護者への引き渡し訓練が行われるなど、実際の災害を想定した避難訓練に取り組むようになってまいりました。その内容につきましては、毎年見直しすることとなっております。
　平成29年には、地震、津波だけではなくて、大雨、洪水や火災などの各種災害が発生した場合の学校の対応行動や、倉敷市ハザードマップ及び避難所指定状況を明記し、児童、生徒の心のケアに関する項目を追加しております。
　今年度につきましては、昨年７月の豪雨災害を受けまして、学校が避難所となった場合の校舎の利用計画を策定するなどの改善を図っております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　３点目として、野良猫の不妊去勢への助成についてお尋ねいたします。
　野良猫については、地元の町内の方からもお困りの声が寄せられ、猫に餌を与えている人がわかっているにもかかわらず、その方が猫を飼われず餌だけ与えて、猫が繁殖し、その状況に耐えかねて、町内会長が御自分の費用負担で不妊・去勢手術をされていた状況も伺っています。
　倉敷市動物愛護管理審議会が本年11月15日、野良猫の不妊・去勢手術に対して助成する制度を設けるよう、伊東市長に答申されたと伺いました。答申では、野良猫への不妊・去勢手術について、市保健所への収容数や市民からの苦情を減らすために、促進が有効とし、手術実施に助成制度を設けるのは適当と指摘されています。助成額は、市の財源に限りがあるため、手術費用の一部とせざるを得ないとしつつ、申請者の負担が大きくならないように配慮を求めていると伺います。市役所で生水副市長に答申書を提出され、生水副市長は、助成制度の創設を検討すると述べたとの新聞記事を拝見しました。
　そこで、野良猫の不妊・去勢手術に対して助成する制度の創設についてはどのように考えているのか、お尋ねさせていただく予定でしたが、現在、来年度予算編成に取り組まれている中、現段階では答弁がしづらい状況とのことでしたので、今後、助成について前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。
　最後に４点目として、文化部活動の在り方に関する方針についてお尋ねいたします。
　この項では、文化部活動のあり方に関する方針の策定についてお尋ねいたします。
　岡山県教育委員会は、国のガイドラインを踏まえた独自の文化部活動のあり方に関する方針をまとめ、各市町村教育委員会に通知したと伺います。本市は、運動部活動のあり方に関する方針はことしの１月に策定されており、文化部活動については、当面はこの方針に準じた取り扱いとするとなっていました。
　本市として、今後、文化部活動のあり方に関する方針の策定についてはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○副議長（三村英世　君）

　井上教育長。

◎教育長（井上正義　君）

　平成30年12月に、文化庁が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをまとめ、それを受けまして、令和元年９月、岡山県教育委員会は文化部活動のあり方に関する方針を策定いたしました。これは、さきに定めております運動部活動のガイドラインと同様に、週当たりの休日や活動時間等が定められております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、文化部活動の一層の充実を目指して、活動内容や適切かつ効果的な指導のあり方につきまして、国のガイドライン及び県の方針の趣旨をもとに検討を行った上で、今年度中の倉敷市文化部活動のあり方に関する方針の策定を予定しております。

○副議長（三村英世　君）

　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸　君）

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）