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◆２７番（時尾博幸君）
（拍手）皆さんおはようございます。無所属クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、一問一答の方式により、４点についてお尋ねいたします。
１点目として、総務行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、緊急告知ＦＭラジオこくっちの購入助成についてお尋ねいたします。
以前から、倉敷市緊急情報提供無線システムによる屋外拡声塔の音声が聞きづらいという声が市民の方から寄せられているところかと思います。今年もこの屋外拡声塔を使わなければならないような状況が発生し、その際も音声が聞きづらいという市民の方の声が複数寄せられました。
携帯電話への通知や緊急告知ＦＭラジオこくっちなどで災害情報をお知らせしていることをお伝えしましたが、インターネットやスマートフォンでの情報収集が苦手な方もいらっしゃることかと思います。
岡山市は、今年度から西日本豪雨を踏まえた防災対策の一環として、台風や地震などの緊急情報を受信すると自動的に起動する緊急告知ラジオを一般発売したと伺います。災害情報が配信されるスマートフォンが使えない高齢者から、手軽に情報を受け取れる手段が欲しいとの要望があり、ラジオを一般発売することにしたとのことです。
これまで町内会や小・中学校に配備されてきましたが、各戸に置いてもらうことで速やかな避難につなげる考えとのことで、今年度当初予算に関連経費として374万円が計上されています。
岡山市では、緊急告知ラジオの購入に当たり、65歳以上の者のみで構成する世帯や障がい者手帳をお持ちの方などに対して助成を行っているとのことで、一般へは9,000円で販売されていますが、高齢者世帯などへは市が負担して割引価格の2,000円で販売されていると伺います。
岡山市が防災用の緊急告知ラジオを今年７月１日から一般販売を始めましたが、即日完売したとのことであります。窓口の市役所には、販売開始時には行列もできたとのことで、インターネットやスマートフォンで情報が入手しにくい高齢者が殺到し、本年度分として用意していた400台が販売当日の午後３時頃には全て売り切れ、その後も問合せが相次いだとのことであります。
本市においても、岡山市のように緊急告知ＦＭラジオこくっちの購入助成を行ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）
皆さんおはようございます。
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
本市では、新しく結成した自主防災組織や民生委員、福祉施設、公共施設、学校などに緊急告知ＦＭラジオ、愛称こくっちを無償で貸与しております。
避難勧告などの避難情報は、令和２年８月に新たに開設した倉敷防災ポータルに掲載するほか、緊急速報メール、テレビ、ラジオなど様々な手段で発信しております。エフエムくらしきを通じた市からの緊急放送は、一般のＦＭラジオでも電源を入れてエフエムくらしきの周波数82.8メガヘルツに合わせれば聞くことができることから、現在のところ、助成制度については考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
今答弁をいただいた内容は、今年の２月定例会の代表質問で新政クラブの大守議員さんが同様の質問をされて、そのときの答弁と基本的には変わりがないものと思います。
岡山市の危機管理室に、この質問をするに当たり、緊急告知ラジオの販売状況の内訳を尋ねてみました。まだ集計はできていないそうですけれども、体感的には割引価格での購入が大半で、内訳としては高齢者世帯の方の購入がほとんどだと言われておりました。
来月の10月１日にも予約販売をされるそうですが、その購入者の割合もほぼ同じとのことでありました。
この岡山市での販売の状況について何か感想があればお答えいただきたいと思うのですが。
○議長（斎藤武次郎君）
山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）
感想ということですが、倉敷市としては現段階では考えていないということで、岡山市の今後の販売状況を確認しながら、状況、推移を見ながら、また検討等できればと考えております。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
２年前の本市の豪雨災害でお亡くなりになった方もですけれども、被害に遭われる方は災害情報が配信されるスマートフォンが使えない高齢者が多いように感じます。
こくっちは自動でラジオの電源が入り、ライトが点灯するという利点もあります。一般のＦＭラジオでも電源を入れてエフエムくらしきの周波数に合わせれば聞くことができるから、助成制度については考えていないという答弁でありましたけれども、ちょっとつれない答弁だと感じます。今後は岡山市のような助成に取り組まれることを要望して、この項目を終わりたいと思います。
この項２項目めとして、押印の廃止についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークの推進も図り、メールなどで申請できるように手続の簡略化を行い、接触機会の削減を進める中、押印の廃止が課題に上がっています。
押印の廃止をめぐっては国がルールの見直しを進めているほか、既に着手している自治体もあるように伺います。岡山県の伊原木知事も、県民の行政手続や事業で押印の廃止に着手すると記者会見で明らかにされたと伺います。
本市においても、行政手続や事業で押印の廃止、見直しを進めてはどうかとお考えをお尋ねする予定でしたが、昨日の日向議員の質問と重複しますので質問は割愛させていただき、本市としても前向きな取組を求め、要望とさせていただきます。
２点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、コロナ禍における学校のエアコンの運用についてお尋ねいたします。
今年度はコロナ禍により学校のエアコンの運用について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から柔軟な対応を可能とされていると伺います。しかし、契約電力の関係で職員室に設置されている管理盤のアラームが頻繁に鳴り、エアコンが使いづらい状況があるように伺います。
市教委は現状をどのように把握し、今後どのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
本市では、平成23年に策定した倉敷市公共施設低炭素配慮指針に基づき、全小・中学校普通教室へのエアコン整備についても電力負荷の低減や平準化を図るため、あらかじめ設定した電力を超えたときにアラームが鳴る電力監視装置を設置し、温室効果ガスの削減に努めております。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、換気のため常時２か所の窓を開けてエアコンを運転しているため、室温変動に伴う電力負荷が高くなりやすい状況になっておりました。
このようなことから、数校から電力監視装置のアラームが鳴りやすくなっているとの相談があったため、全小・中学校について調査を行い、設定電力の変更などの調整を必要な学校に対して実施し、現在ではアラームが頻繁に鳴る状況は減少しております。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、来年度の教育課程編成についてお尋ねいたします。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全国の小、中、高が臨時休校を余儀なくされました。来年度の教育課程の編成について、市教委はどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
また、来年度は全国学力・学習状況調査──全国学力テスト──が、新型コロナウイルス感染症対策による長期休校の影響などで、当初予定していた2021年４月20日に実施することが難しいことが分かり、約１か月延期し５月27日に実施すると伺います。
市内ではこれまで５月に修学旅行に行く中学校があったり、５月下旬に大半の小学校が運動会を開催していましたが、市教委として来年度の教育課程の編成についてお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
教育課程は、授業時数や年間行事予定表を定めたものでございますが、各学校で計画しました次年度の教育課程編成表の倉敷市教育委員会への提出は、倉敷市立学校管理規則におきまして２月末までと定められております。
そのため、例年は点検や修正等のために１月末に１回目を、２月末までに２回目の提出を学校に求めております。
しかしながら、今般の感染症の状況を鑑み、来年度の教育課程編成表の提出につきましては、２月末までに、各学校の実態に応じて完成した学校から順次提出できるよう検討してまいります。
また、全国学力・学習状況調査と運動会や修学旅行等の実施時期とが重なることについてでございますが、全国学力・学習状況調査の実施は全国一斉で行うため、実施日の変更は難しいと考えられます。
そこで運動会や修学旅行等につきましては、実施時期をずらすなど教育課程を適切に編成できるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
この項３項目めとして、給食調理場の民間委託の今後の見通しについてお尋ねいたします。
倉敷市行財政改革プランで給食調理業務の民間委託が上げられています。
このたびの９月補正予算案では、東陽中学校と真備学校給食共同調理場の調理業務委託事業の予算が計上されています。今回、初めて自校方式の調理場の給食調理業務が民間委託されます。
このたびの民間委託で人員の確保や配置の効果を検証するものと思われますが、民間委託する際の調理場の適正規模についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
現在、倉敷市の学校給食調理場で調理業務を民間委託しているのは、倉敷中央学校給食共同調理場の１か所で、このたび真備学校給食共同調理場と東陽中学校調理場の調理業務委託の債務負担行為について予算計上させていただいております。
自校方式調理場の調理業務を民間委託するのは今回初めてでありますので、安全、安心な学校給食の調理を行うだけでなく、食育推進や防災対応への協力など、民間ならではのノウハウをできるだけ生かせるようにしてまいりたいと考えております。
今後の他の調理場を含めた委託の規模につきましては、民間活力導入の効果を踏まえた上で判断してまいります。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
この項４項目めとして、公立幼稚園における昼食提供についてお尋ねいたします。
公立幼稚園のあり方について（方針）に掲げられている昼食提供の可能性についての検討について、今後は、公立幼稚園においても長時間の教育、保育が基本となることから、必要な保護者に対して、業者による昼食あっせんについて検討することになっていますが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
公立の幼児教育・保育における昼食の提供につきましては、一日のほとんどを園で過ごす保育園や認定こども園では、給食が提供されておりますが、幼稚園につきましては、基本的に12時前に帰る水曜日を除きまして保護者による弁当となっております。
現在、公立幼稚園では、多機能化による預かり保育実施園の拡大を進めており、公立幼稚園でも就労する保護者がさらに増加し、一日を園で過ごす園児も増えてきております。
倉敷市教育委員会といたしましては、こうした状況に加え、公立幼稚園の適正配置の進捗状況、保護者のニーズ、昼食提供を実施した際の職員の業務負担増等を総合的に勘案しながら、昼食提供の在り方につきまして様々な観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
要望してこの項目は終わりたいと思いますけれども、幼稚園の普通教室へのエアコン設置であるとか今回質問させていただいた昼食提供であるとか、先ほど井上教育長も述べられた中の一つに、公立幼稚園の適正配置を上げられましたけれども、公立幼稚園における課題に関する施策が、いわゆる統廃合が進まなければなかなか前に進みづらいのかなと思っております。
具体的に言うと例えば、エアコンであれば統廃合してなくなる園にエアコンを設置するというところで懸念があるのかも分かりませんし、昼食提供についてもアレルギーの対応や職員の配置などでいろいろ課題があったりするのかもしれません。
今、公立幼稚園の在り方についての方針で、適正配置の在り方については適正配置を進めることによって、将来的に適正園数を30園程度にするとされております。
私も、統廃合で廃園になった水島幼稚園を卒園して、子供たちも地元の公立幼稚園でお世話になってきました。その間、全国や岡山県、倉敷市での国公立幼稚園のＰＴＡの役員としても活動させていただき、公立幼稚園のよさを感じており、倉敷市においては今後も公立幼稚園の機能を残してもらいたいと思っております。
しかし、先ほど上げたような公立幼稚園の課題を解決していこうと思うと、市教委として地元との調整を丁寧に進めなければなりませんけれども、適正配置の取組のスピードをもう少し早くして整ったほうが、結果的にいろんな公立幼稚園に関する施策もやりやすいのかなと思っています。
公立幼稚園がこれまで行われてきた幼児教育のよさを残しつつ、保健福祉局との連携を図りながら、待機児童対策、子育て支援の役割を果たしていくことを期待し、要望とさせていただきます。
３点目として、市営住宅家賃収納率の向上についてお尋ねいたします。
倉敷市行財政改革プラン2016において、市営住宅家賃収納率の向上については、達成目標が毎年度市営住宅家賃の現年度分収納率が97.0％を超えることを目指しますとなっていましたが、４年間で達成はできなかったと伺います。
住宅課としてはどのような取組を行っていたのか、お尋ねいたします。
また、三重県四日市市は現場職員の入居者への寄り添う収納に取り組まれ、平成30年度の市営住宅使用料の現年度分の収納率が三重県内１位の99.92％となったと伺います。四日市市の森 智広市長が今年６月29日のブログにこの寄り添う収納について記事を書かれていましたので、その一部を紹介したいと思います。
市営住宅使用料の収納率が高いと聞くと強制的な徴収をイメージされる方が多いと思いますが、四日市市の対応は全く逆で、現場職員の入居者への寄り添いが背景にあります。通常、市役所の市営住宅課では市営住宅の管理や家賃徴収が主な業務で、徴収業務においても手続を粛々とこなしていくこととなります。
その市営住宅課において、６年ほど前から職員の意識の変化が見られました。必死に徴収業務に取り組んでも収納率の向上には限界があることが分かり、なぜ入居者が滞納になるのか、その本質を改善していく必要があると考えるようになりました。
そして、ある職員が自らの意思でファイナンシャルプランナーの資格を取り、家賃が払えない入居者の背景を理解し、その原因を解明した上で支払いへの道筋を共に考えました。
資金管理が苦手な入居者には金銭管理のアドバイスをしたり、本来行政からの支援が受けられる対象者にもかかわらずその支援を受けられていない入居者もおり、職員がその方と市役所の福祉部局とをつなぎ合わせたりと、徹底的に入居者に寄り添うことを心がけました。入居者の皆さんもその職員の寄り添いに応えていただき、家賃の滞納が大きく改善しました。
市営住宅課は都市整備部にあり、福祉とは関係のない部署ですが、役所の縦割り行政の壁を打ち破り、福祉的な動きを自らの判断で行ったのです。
入居者からは、市役所職員の寄り添う姿勢により生活の改善も図られ、多くの感謝の言葉もいただいています。それを見ていた同僚職員も刺激され、市営住宅課ではファイナンシャルプランナーの資格を取る者が増えています。
この取組はマスコミでも大きく取り上げられ、本市の取組として他の自治体に誇れるものの一つとなっています。
入居者の皆さんのことを考え、寄り添うことが、収納率向上という大きな副産物を生んでいますと書かれています。
そこでお尋ねいたします。本市においても四日市市のような入居者へ寄り添う収納に取り組んではどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 議員御案内の寄り添う収納についてでございますが、四日市市では早い段階から職員が市営住宅家賃の滞納者宅を戸別訪問して、家計の相談に乗り、生活の実情に合った納付計画づくりを進めるという寄り添う収納を実践し、滞納を減少させたと聞いております。
本市におきましては、家賃収納率のさらなる向上を目指し、担当職員と指定管理者との一層の情報共有の徹底を図り、福祉部門とも連携を強化し、その専門性を活用することで、早い段階から滞納者の生活の実情に合った納付計画づくりを支援してまいります。
また、滞納者の状況により必要に応じて戸別訪問なども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
最後に４点目として、フレイル対策についてお尋ねいたします。
フレイルとは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味するとされています。
市長公約にフレイル対策、認知症予防の推進という項目が上げられています。
今年の４月から75歳以上の高齢者を対象に、要介護になる手前の状態かどうかを判断するフレイル健診が始まったと伺います。
フレイルのおそれがあるかどうかの判断は、自治体ごとに独自基準を定め、重視する項目や基準は自治体に委ねられていると伺います。
本市においてはフレイル対策をどのように進めるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
フレイル対策について御答弁申し上げます。
健康長寿のまちづくりの一つに、フレイル対策、また認知症予防の推進というのは大変重要な事業と考えております。
今お話がありましたように、今年の４月から後期高齢者医療制度の健診の中でもこのフレイルの状況であるかどうかということなど、高齢者の特性を把握するための新しい質問票が国から示されました。倉敷市におきましても今年の６月から質問票を変更しまして、全ての健診受診者に記入していただいているところでございます。
市といたしましては、この質問票から得られましたデータを基に、高齢者の特性を踏まえた健康状態を把握して、リスクの高い方への個別的な支援や通いの場でのより積極的な関与など、フレイル対策の効果的な実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
健康長寿社会の中でこのフレイル対策は非常に重要なものと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長（斎藤武次郎君）
時尾 博幸議員。
◆２７番（時尾博幸君）
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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