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◆２３番（時尾博幸君）
（拍手）無会派の時尾 博幸です。
通告に従いまして、一問一答の方式により３点について質問させていただきます。
１点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、夜間中学の設置についてお尋ねいたします。
まず、高梁川流域学び直し支援事業についてお尋ねいたします。
この事業は、高梁川流域圏域の社会参画できないでいる15歳から39歳までの方を対象として、カウンセリング、学習支援、居場所の提供等を実施し、また、幅広い年齢の方を対象とした夜間の学び直し講座を開講されているとのことですが、本事業の実施状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えします。
倉敷市教育委員会では、平成29年７月から、くらしきシティプラザ西ビル５階にまなびばｉｐｐｏ（いっぽ）を開設し、人との関わりが難しい傾向にある高梁川流域圏域の15歳から39歳までの若者を対象に、月曜日から金曜日の午前９時から午後６時まで、学び直しを支援しております。
支援の内容といたしましては、先ほど御紹介がありましたスタッフやボランティアによるカウンセリングや学習支援のほか、居場所の提供を行っております。また、令和元年度からは、岡山県による夜間中学の設置に関する調査を目的とした事業である、公民館等を活用した夜間学び直し推進事業を受託し、毎週水曜日のみですが、午後９時まで夜間の対応をしており、今年度は１月末時点で、延べ351人の方に利用いただいております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
これは高梁川流域学び直し支援事業ですけれども、倉敷市以外の流域の自治体もあるかと思います。その辺の利用の状況はどのようになっているでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
夜間の利用者の居住地ですが、倉敷が304人、総社が22人、高梁11人ほかということになっております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
次に、夜間中学の設置についてお尋ねいたします。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学の設置については、2017年施行の教育機会確保法に基づき、文部科学省は、全ての都道府県と20の政令指定都市に設置を促していますが、今年の１月末時点で、設置は10都府県と７政令市の34校にとどまっていると伺います。
菅総理大臣は、今年１月25日の衆議院予算委員会において、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に、少なくとも１か所ずつ設置することを目指す考えを示されました。
公立夜間中学について、これまで県教育委員会から倉敷市教育委員会に設置の打診はあったのか、また市教育委員会として、夜間中学の設置についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
公立中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、岡山県においては現在設置されておりませんが、議員さんから今お話がありましたように、令和３年１月25日の衆議院予算委員会におきまして、菅内閣総理大臣が、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置される、このことを目指すと答弁されました。
岡山県の夜間中学設置につきましては、平成28年度に設置されました岡山県中学校夜間学級調査研究委員会の報告書では、学び直しのニーズは一定数あるが、週５日、毎日夕方から学校に通い授業を受けたいと希望する人は僅かであり、直ちに夜間中学を設置する状況にないと考えられるとの報告がなされました。
さらに、調査研究委員会が、令和元年９月に、県内全域のニーズを把握するためにアンケート調査を実施し、現在、その取りまとめを行っていると聞いております。
倉敷市教育委員会といたしましては、その調査報告や国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、現時点では、岡山県教育委員会から、倉敷市内への夜間中学設置についての打診はございません。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
最後にこの項目は、要望して終わりたいと思います。
山畑議員さんの質問への答弁と一緒で、これから岡山県のアンケート調査が近くまとまるということなので、それを受けてということになると思いますけれども、先日の菅総理の予算委員会の発言の中で、この夜間中学には、大きく２つの意味合いがあって、１つは、日本人の方で、不登校や病気でこれまで学ぶことができなくて、学び直しの機会を求めるということ、これが本来の趣旨だと私は思っておりますが、現状、日本に来られた外国籍の方が、日本語を学ぶのであれば日本語学校へ行ったらいいんですけれども、全国で外国籍の方が多く学ばれている、その２つの意味合いがあると伺っております。本来は、これまで学びができていなかったための学び直しの機会の場という意味合いだと思います。
県のアンケート調査を踏まえて、今後、政令指定都市である岡山市が考えますので、都道府県としては、備前のほうで、岡山市の自主夜間中学をされている方の関係で取組があるようにも聞いていますし、場所が県南なのか県北なのかという中で、先ほどの流域事業の取組でも、倉敷市だけでなく流域の自治体にも利用されている方がいらっしゃいますので、県教育委員会が判断することですけれども、倉敷市に打診が来る可能性が高いのではないかと私は思っております。その場合、設置の場所なども、今後の議論になるかと思います。例えば、倉敷市内には県立の倉敷天城中学校がありますから、県教育委員会が主体ですので、倉敷天城中になるのか、流域の取組を倉敷駅西ビルでしていますので、倉敷駅周辺の倉敷市立の中学校になるのかというように、場所のこと一つを取ってもいろんな課題があると思います。もし今後、県のアンケート調査を踏まえて打診があれば、また、そういう場所等も含めて引き続き議論させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この項２項目めとして、不登校対策についてお尋ねいたします。
本市の小・中学校における不登校の状況はどのようになっているのか、また、今後の対策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
倉敷市の不登校の状況については、文部科学省実施の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、令和元年度は、小学校218人で前年度より38人、中学校334人で前年度より18人、それぞれ増加しておりますが、不登校出現率は、小・中学校ともに全国、岡山県と比べて低い状況となっております。
近年、小学校の不登校出現率が高くなっており、コミュニケーション能力の低下や人間関係の希薄さから来る友人関係のもつれや、ゲームやスマートフォンを長時間使用することによる生活リズムの乱れなどの要因が、低年齢化してきている状況となっております。
欠席が見られ始める初期の段階で、教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図りながら、不登校の未然防止と早期対応に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項目も要望で終わりたいと思います。
これまで不登校というと、中１ギャップということで小学校から中学校に上がって、新しい生活に慣れなくて不登校になるような状況もありましたけれども、近年では小学校での不登校の出現率が伸びているということもお伺いしております。小学校１年生に上がったときには小１グッドスタート教育支援員等がついていますけれども、小２になったぐらいから不登校が出てくるような状況もあると伺っておりますので、先ほど答弁にありました未然防止や早期対応を、小学校の段階からでも積極的に行っていただくことを要望しておきたいと思います。
この項３項目めとして、35人学級についてお尋ねいたします。
公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案が閣議決定されました。
現行は小１のみ35人で、小２から小６は40人ですが、来年度に小２を35人とし、その後、学年ごとに順次引下げ、2025年度に全学年を35人とするとされています。
現在、政策的に配置してきた加配定数からの振替や少子化により、財政支出はほぼ増えない見通しと伺っています。
岡山県においては、現在、加配により小２まで既に１学級35人になっていますので、再来年度の小３が35人学級になる際に、これまで少人数指導や生徒指導、特別支援教育などのために配置していた加配に影響が出てくるのではないかと危惧する声も伺っています。
また、クラス数が増える学校では、教室数に余裕がないケースも出てくるものと思われますが、市教育委員会としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
小学校の学級編制基準を、現行40人から35人へ引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が40年ぶりに改正され、令和３年２月２日に閣議決定されました。このことにより、小学校の35人学級が段階的に実現されることとなりました。
倉敷市教育委員会といたしましては、国の計画に従い整備を進めていくとともに、加配定数による教員につきましても、これまでどおりの配置となるよう、岡山県教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。
また、一部の学校においては、教室不足が生じることを想定しておりますが、教室不足につきましては、将来の児童数の推計を見ながら、施設整備について検討するとともに、財政支援について国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
昨日の田口議員さんの質問への答弁で、小学校全学年での35人学級の実現により、60人程度の教員の増員が必要とありました。
35人学級の実現が加配の配置の振替で行われることにより、これまで行われていた、少人数指導や生徒指導、特別支援教育などの教員の配置に影響が出ないよう、国や県に要望を行っていただくことと併せて、場合によっては、市独自での教員の配置についても御検討をお願いしたいと思います。見解があれば、お答えいただければと思います。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
教職員の定数は、一義的には国、県が配当するものと考えておりますので、教育委員会といたしましては、国、県へ要望してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項４項目めとして、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてお尋ねいたします。
部活動については、国の学校における働き方改革推進本部において、令和５年度以降、休日の部活動を、段階的に地域移行するという今後の方向性が打ち出されています。
本市における部活動の取組について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
平成31年１月25日に、中央教育審議会は、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務の一つとし、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきと答申しております。
また、令和２年９月１日、スポーツ庁、文化庁、文部科学省は連名で、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという通知を出し、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが取りまとめられました。
この内容としましては、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備すること等を改革の方向性として示し、令和５年度から段階的な地域移行に向けた取組を行うこととしております。
一方、部活動の大会やコンクールを主催いたします中学校体育連盟や文化連盟、吹奏楽連盟などにおきましては、部活動の地域移行に伴って大会の出場規定等がどうなるのかをまだ示しておらず、地域主体の部活動がどのような形で大会へ参加できるのか、不確定なところもございます。
倉敷市教育委員会では、今後、国の動向を注視するとともに、関係機関と連絡を取り合いながら、情報の収集や共有をし、部活動をよりよい形で地域移行できるように検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項５項目めとして、ＬＧＢＴの取組についてお尋ねいたします。
本市においては、来年度当初予算案において新規事業で、性的マイノリティ理解促進事業として、性的マイノリティーの方への理解を促進するための映画上映会を開催するなど、取組を進められています。
学校現場においては、性的マイノリティーの取組の中で、制服、トイレの見直しは、性の多様性の面から、その必要性が言われるようになってきています。全国的にも、それらの見直しが進んでいますが、それを性的マイノリティーの方だけへの配慮とするのではなく、性的マイノリティーの子供をはじめとする全ての子供への配慮として、一人一人の多様性やプライバシーが守られる取組が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、本市における小・中学校でのＬＧＢＴの取組はどのようになっているのか、また、ジェンダーレスな制服への変更や多目的トイレの運用、男女混合名簿の導入については、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
倉敷市教育委員会は、性的マイノリティー当事者の児童、生徒の人権を保障するために、学校に対しまして、個別の配慮を適切に行うよう指導するとともに、平成28年度、平成29年度に、性の多様性をテーマに小・中学校20校で研究及び授業の指導を行い、さらにその成果を倉敷モデルとしてまとめ、小・中学校の全教員に対しまして指導資料として配付し、活用を促しております。
制服の選定につきましては、最終的には校長が判断すべき事柄であるため、倉敷市教育委員会は、昨年度から中学校長会と連携いたしまして、防寒、防犯、性別違和対応等の観点から、中学校女子生徒のスラックス・スカート選択制の導入を進めており、現在、市内26校中、13校が導入しております。そのうち、１校は男女共通ブレザー型の制服に変更し、来年度も１校が変更する予定となっております。また、再来年度以降の変更を目指して、７校が検討しているところでございます。
性同一性障がいに係る児童、生徒のトイレの利用につきましては、多目的トイレの活用や職員トイレの利用を認めるなど、学校においてきめ細かな対応をしております。
男女混合名簿につきましては、倉敷市教育委員会として導入を積極的に進めており、現在、小学校全63校、中学校７校が導入しております。この２月の調査によりますと、残りの中学校19校も、来年度からの導入を検討している状況であります。
今後も倉敷市教育委員会として積極的に関わり、性的マイノリティーに関する取組を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項６項目めとして、英語教育推進事業についてお尋ねいたします。
生きた英語指導を行う外国人英語講師が削減され、来年度から１人１台端末で利用できるカラオケＥｎｇｌｉｓｈという英語音読教材を導入すると伺っていますが、今後どのように英語教育を進めていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
倉敷市教育委員会では、平成26年度から令和２年度まで外国人英語講師を28名雇用してまいりましたが、令和３年度は25名雇用する予定でございます。現在、小学校では３年生から６年生に、中学校では１年生から３年生に、年間15回程度の協同授業を実施できるよう配置してまいりました。
中学校におきましては、来年度から全面実施されます新学習指導要領に、コミュニケーションの目的や場面、状況などを意識して活動を行い、実際のコミュニケーションにおいて、表現などを活用する学習の充実を図ることが示されており、外国人英語講師の兼務や時間数を見直すことで、指導の充実に努めてまいります。
小学校では、１人１台端末で利用できる英語音読教材を導入いたします。子供たちは基本的な英語表現を繰り返し聞いたり話したり、録音した自分の発音をお手本と聞き比べながら練習したりすることができ、一人一人の能力や特性に応じた学びの機会を確保することができると考えております。
倉敷市教育委員会といたしましては、外国人英語講師やＩＣＴ機器等の活用状況を総合的に検証、判断し、児童、生徒に英語を活用する力がつくよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
今の御答弁で、今年度までＮＥＴの先生が、28人いたものが来年度は25人になるということで、３人減るということかと思います。来年度当初予算には、ＮＥＴ25人の配置で１億3,000万円余りが計上されております。契約更新の時期などもあるように伺っておりますけれども、この28人から25人に減った辺りの原因と、この25人でどのような勤務体制とするのかということを、もう少し丁寧に御答弁いただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
先ほどもお話しさせてもらいましたが、中学校の学習指導要領が変わったこと、それから小学校でＩＣＴ機器を導入したこと、これらを併せまして、総合的に検証、判断しながら、適切な配置について現在検討しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
今お伺いしているところによると、小学校３・４年生のＮＥＴの配置時間が削減されるのではないか、小学校５・６年生は今年度と同時間か、また中学生は同時間か時間が増えるとも聞いております。先ほどの小学校５・６年生のカラオケＥｎｇｌｉｓｈという音読教材のライセンス使用料、2,196万3,000円が当初予算に計上されておりますけれども、現場からは、生きた英語指導を行う上で、外国人英語講師の配置を削減しないでほしいという声も伺っております。
来年度は25人の配置ということですけれども、倉敷市内26中学校区ありますので、例えば、１中学校区に１人ずつという配置も考えられますでしょうし、また大規模校では、１人だけではなくて複数の配置を望む声もあると伺っております。外国人英語講師は、多いときは40人ぐらいいらっしゃったのが、今は25人まで減っています。
先ほどのいろいろな事情もある中で、だんだんと減っている傾向がありますけれども、今後、外国人英語講師を増員する可能性というのがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
先ほどもお話ししたように、現段階では、まずは外国人英語講師、及びＩＣＴ機器の導入をしてから、その効果を総合的に検討していく段階ですので、今の段階では、増員、減員等についてお話しすることはできない状況でございます。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
２点目として、まちづくりについてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。
まず、本市における地域おこし協力隊の活動についてお尋ねいたします。
本市における地域おこし協力隊のこれまでの活動状況はどのようになっているのか、任期途中で退任した隊員はいるのか、いる場合には、その理由はどのようなものなのか、お尋ねいたします。また、任期終了後の定住・定着状況はどのようになっているのかも、併せてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
本市では、平成28年度から地域おこし協力隊の受入れを行っており、商工団体や地域団体等で、地場産業の支援や産業観光の推進、地域の魅力発信をはじめとする地域活性化に向けた活動を行っていただいております。
これまでに11名が活動を終了し、現在は11名の方が活動しておられますが、赴任後１年未満で活動を中断された方は２名おられます。
退任理由としましては、協力隊員が赴任前に期待していた活動内容と、受入れ団体が協力隊員に望む活動にミスマッチが生じたことなどが原因と伺っております。
任期終了後の定住状況ですが、任期終了された方のうち、４名が市内に定住されております。また、現在活動中の方の中にも、既に市内で起業された方がおられるなど、地域の活性化と定着の観点において、一定の成果につながったものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
次に、地域プロジェクトマネージャーについてお尋ねいたします。
来年度から地域プロジェクトマネージャーが導入され、市町村が任用する際の地方財政措置が令和３年度から新たに創設されると伺っています。
地域プロジェクトマネージャーの導入も含めて、本市における地域おこし協力隊の今後に向けた施策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
国が創設する地域プロジェクトマネージャー制度とは、自治体が取り組む地域の課題解決について、多様な関係者同士を橋渡しする人材が不足している現状を踏まえ、地域の実情を理解し、信頼関係と専門的な知識を有する人材として、地域プロジェクトマネージャーの採用を支援するものでございます。
想定される人材には、地域おこし協力隊のＯＢやＯＧなどが挙げられます。具体的な制度要件などは、今後示されることになっており、制度の詳細が示された後に、その必要性について研究してまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
まず、水島リフレッシュ構想の総括についてお尋ねいたします。
今年度が最終年度となっている水島リフレッシュ構想について、これまでどのような取組がなされ、また、その総括についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
水島リフレッシュ構想は、比較的早い段階からまちづくりが概成してきました水島地区につきまして、支所周辺の水島地区中心部約143ヘクタールのエリアをリフレッシュし、地域の活性化を図ることを目的として、地域の皆様方の御意見、御要望を伺いながら、平成23年度から令和２年度までの10年間を計画期間として実施してきたものであります。
ここで暮らし、働き、学ぶ私たちが地域を愛し、共にまちづくりに取り組む町。徒歩や自転車で生活できる便利でエコな町。安全、安心で生き生きと快適に暮らせるクリーンな町。水島地域の人々がまちづくり、スポーツ、文化等で集まり交流、連携する町の４つのビジョンを掲げ、主な取組として、地域の活動や交流拠点となる環境交流スクエアの整備、商店街歩道のカラー舗装、八間川沿いの道路や緑地の整備、水島中央公園のリニューアルなどを実施してまいりました。
もう少し詳しく申し上げますと、倉敷市唯一の環境学習の拠点であります環境交流スクエアの中には、環境学習センター、コミュニティフロア、スポーツフロアなどが整備されており、多目的芝生広場の設置、ＥＶ急速充電器の設置など、環境関係の拠点として整備しております。そして、地区の中心部となります商店街筋の歩道約500メートルにわたりまして、舗装の修繕やカラー舗装を行ったり、また、八間川沿いの市街地環境整備ということで、八間川の東側と西側などについて、舗装の修繕をオーバーレイ工法で約5,500メートル区間にわたり施工しましたり、八間川沿いの水島郵便局から警察署までの約300メートル区間に緑地を整備しました。これはもちろん、地域の皆様も一緒に行っていただいております。そして、八間川東側の３つの車線を安全性の向上という目的で東側に移動しました。
そして、水島中央公園のリニューアルといたしまして、大変大きなものでございましたけれども、中央の噴水広場と多目的芝生広場など２ヘクタール改修したり、広域避難場所として、マンホールトイレやソーラー誘導灯などの整備、そしてプールの改修整備、また園内全般にわたる環境整備などの取組を行ってきているところでございます。
また、ソフト事業といたしましては、くらしき環境フェスティバル、産業観光バスツアー、臨鉄ガーデンの実施など様々な事業やイベントに、地域の商工団体の皆様や民間団体の皆様とも連携して取り組んできております。
全体として、42事業について取り組みましたが、事業ごとに整理した上で、水島地区がどのように変わったか、例えば、歩行者や自転車の通行量であるとか主要施設の利用状況の推移、また、地区の人口推移などの観点からの分析や、住民の皆様や施設利用者の方々を対象に満足度をお尋ねするアンケート調査の結果なども示しまして、この10年間の実績の総括という形にしたいと考えております。
今年度末を目途に取りまとめまして、その後、ホームページ等で公表して、皆様にお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
次に、水島地区地域力発掘事業についてお尋ねいたします。
水島地区地域力発掘事業については、今年度当初予算には250万円が計上され、来年度当初予算案にも、水島地区の新たなにぎわいや活力を創出するためのワークショップやまちづくり活動を実施する委託料として117万9,000円が計上されています。
これまでどのような取組を行ってきたのか、また来年度、水島地区にも地域おこし協力隊が導入されると伺っていますが、水島地区のまちづくりについて、今後どのような取組を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）
水島地区地域力発掘事業につきましては、平成30年度に、水島地区の潜在能力を見いだすべく水島地域力調査を実施し、その結果を活用して、令和元年度はまちづくり活動に取り組んでいる団体や商店街、自治会の方々が参加したワークショップを開催しました。その中で、公園、駐車場等の活用、コミュニケーションの場づくり、にぎわいを創出するイベントの開催の３つのテーマが、まちづくりの取組の方向性としてまとまりました。今年度は具体的に、この取組の対象となる街区公園をケーススタディーとして設定し、活用アイデアやモデル事業について検討を行いました。
また、地域のまちづくりを持続的に推進するためには、ワークショップに参加した構成員に加え、地域の企業や金融機関、交通事業者とも連携して取り組む組織として、まちづくり協議会が必要であるとの機運が高まり、その設立に向けた準備が進められているところです。
本市としましては、地域主導のまちづくり協議会の設立、円滑な運営に向け、必要に応じ専門家を派遣するなど支援してまいります。
また、外部の視点、若者の視点をまちづくり活動に取り入れる、地域おこし協力隊の配置を進め、水島地区の新たな魅力の発掘と発信、にぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
地域おこし協力隊のことにも触れて御答弁いただいたんですけれども、現状で言える範囲で、もう少し詳しく御答弁いただけたらと思うんですけれども。
○副議長（塩津孝明君）
間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）
令和３年度から、水島地区で地域おこし協力隊を採用し、新たに発足するまちづくり協議会で活躍していただければと思っております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
次に、３点目として、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）についてお尋ねいたします。
ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語で、デジタル技術を活用し、組織内部はもちろん、組織外や社会全体で情報を共有し、ネットワーク化することで人々の生活をよりよいものに変革していくことを指す用語と言われています。
この項１項目めとして、本市における自治体ＤＸの取組についてお尋ねいたします。
昨年12月25日、総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を公表しました。
対象期間が今年の１月から2026年３月までの約５年間とされ、本市においても令和３年度倉敷市行政組織改正において、国が進める行政手続のデジタル化など、デジタル社会構築に向けた政策に対応するための体制強化として、情報政策課を情報政策室として次長級組織に格上げするとともに、特に自治体情報システムの標準化、共通化や、マイナンバーカードの利活用等に対応するため、デジタルガバメント推進室を新設するとされています。
国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、推進体制の構築や重点取組事項が上げられていますが、本市では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を受けて今後どのような取組を行っていくのか、アルファベットや片仮名の取組は分かりづらいので、具体的に分かりやすい言葉で御答弁いただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＣＴの活用を広げることにより、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。
国はデジタル・ガバメント実行計画において、自治体の情報システムの標準化、共通化などのデジタル社会構築に向けた各施策を決定し、自治体の重点取組事項を具体化した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を令和２年12月25日に公表いたしました。
本市が新設するデジタルガバメント推進室は、重点取組事項とされている住民記録などの情報システムの標準化、自治体の行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などを中心に業務を行うこととしております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、自治体ＤＸの推進体制についてお尋ねいたします。
自治体の最高情報統括責任者、ＣＩＯの設置やＤＸの推進体制を検討するに当たり、ＣＩＯ補佐官等について、内部に適切な人材がいない場合には、国の支援等も活用して外部専門人材を積極的に活用すると伺っています。
本市においては、どのような推進体制で取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
自治体ＣＩＯは、ＩＣＴマネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに、全庁を横断して部局間の調整を行う役割を持っております。
本市がデジタル化を進める上でも必要であるため、今後、設置してまいりたいと考えております。
外部の専門人材の活用については、国が地域でのＩＣＴ人材の育成を目的として行っている地域情報化アドバイザー派遣事業の活用を予定しており、ＩＣＴの知見やノウハウを持つ専門家から助言、情報提供などの支援を受け、新設するデジタルガバメント推進室が中心となって取組を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸君）
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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