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民主党
 
 
 
令和3年6月定例会一般質問会議録 (21/06/19)
 
1.新型コロナウイルス感染症対策について
2.監査専門委員の活用について
3.東京2020オリンピック競技大会のホストタウンの取り組みについて
4.教育行政について
5.都市公園の整備について
6.「ゼロカーボンシティ」の取り組みについて
 
 

◆23番(時尾博幸君)
 (拍手)無会派の時尾 博幸です。通告に従いまして、一問一答の方式により質問させていただきます。
 1点目として、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、市職員の現状と今後の人員拡充についてお尋ねさせていただきます。
 新型コロナウイルスの感染拡大で業務が逼迫していると思いますが、保健所や商工労働部などの勤務実態はどのような状況なのか、お尋ねいたします。
 また、今後、64歳以下のワクチン接種や今議会に予算計上されている事業継続特別支援金交付事業などが行われる中、応援職員も含め職員を拡充する予定はないのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 木下総務局長。

◎総務局長(木下修君)
 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えします。
 新型コロナウイルス感染症への緊急対応により、保健所など特定の部署の職員については、時間外勤務が前年と比較して大幅に増加するなど、業務が逼迫している状況も見受けられます。特に保健所につきましては、昨年度より状況に応じて増員などの支援を行っているところでございますが、今年度におきましても4月以降、24名の兼務職員を増員するとともに、ワクチン接種等、様々な業務で各部局からの業務応援体制をしいているところでございます。
 次に、商工労働部につきましては、今回上程しております事業継続特別支援金交付事業の実施に備え、事業継続支援室に兼務職員8名を増員したところでございます。また、今年度におきましても10月1日付採用となる職員採用試験を実施し、繁忙部署を中心に配置する予定としております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 この項2項目めとして、新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。
 まず、接種率について、市内の医療従事者、高齢者施設の入所者、従事者、高齢者のそれぞれの接種率をお尋ねする予定でしたが、これまでに答弁がありましたので、割愛させていただきます。
 次に、社会的弱者への支援についてお尋ねいたします。
 独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などで、接種の予約ができていない世帯はどの程度あるのか、また、そのような世帯への支援をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 伊東市長。
(市長  伊東 香織君  登壇)

◎市長(伊東香織君)
 65歳以上の方の予約につきましては、予約システム上では、6月15日現在、1回目の予約ができている方は約6万4,000人おられます。医療機関で独自に予約していらっしゃる方も、ほぼ同程度と想定されておりますので、1回目の予約につきましては、おおむねほとんどの方が終わっていらっしゃると考えております。
 一方で、独り暮らしの高齢者の方、また、高齢者夫婦のみの世帯などにつきましては、市内の高齢者支援センターに依頼いたしまして、訪問もしくは電話で状況を確認した上で、これまでも必要に応じ接種予約のサポートをしておりますけれども、そういう観点から、接種を受けたい方が確実に受けていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 次に、64歳以下の接種について、職域接種について、キャンセルで余ったワクチンについては、これまでに答弁がありましたので、割愛させていただきます。
 次に、接種予約の空き状況などの情報公開についてお尋ねいたします。
 平井議員から同様の質問がありましたが、従来どおりのカレンダー形式での予約システムを運用するが、分かりやすい形で行っていきたい旨の市長答弁だったかと思います。
 私も、高齢の市民の方の予約のお手伝いを、岡山県の共通予約システムを利用してさせていただきましたけれども、大変使いづらいもので、市民の方の予約を代行された倉敷市の職員さんも私と同様に、岡山県の共通予約システムは大変使いづらいと漏らされていました。
 現在の形式は、一つ一つの医療機関を調べて、そのカレンダーを見れば空き状況が分かるのですが、予約する側が、予約の空いている医療機関等がどこなのかを調べようとすると、一つ一つの医療機関を調べなければ分からない状況になっています。
 医療機関で行う新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、各病院・診療所の予約の空き状況やワクチン供給量見込み等、特に各病院・診療所や集団接種の予約の空き状況の情報を、岡山市のように市のホームページで公開してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)
 現在、市のホームページでは、接種実績及び予約システム上の予約状況を掲載しているところです。また、ワクチン接種予約システムでは各医療機関の予約状況について、カレンダー形式で1日ごとの状況が分かるようになっております。
 予約システムについては、利用する立場に立った分かりやすいシステムになるよう、修正を岡山県に求めております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 市長と吉岡参与のこのたびの答弁でも、岡山県に分かりやすい形の修正を求めてという御答弁でした。岡山県が予約システムを変えてくれたら一番いいんですけれども、それが難しいようでしたら、倉敷市も、医療機関に一つ一つ確認しないといけないのかも分かりませんので手間がかかるか分かりませんが、岡山市のような取組も参考にしていただければと思います。
 次に、接種に関わる人材の確保についてお尋ねいたします。
 集団接種会場での接種に関わる人材として、医師や看護職員のほかに、例えば、歯科医師など接種に関わる人材の確保についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)
 集団接種会場では、医師、看護師、薬剤師といった医療従事者のほか、受付や誘導などの事務スタッフが従事しております。
 くらしき健康福祉プラザ会場では、岡山県医師会、倉敷市連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県看護協会、岡山県薬剤師会などの協力をいただき、医療従事者を確保しています。川崎学園会場では、学校法人川崎学園に協力をいただき、医療従事者を確保しています。事務スタッフにつきましても、必要な人数の確保を行っており、両会場とも運営に必要な人材の確保はできている状況でございます。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 次に、12歳から15歳のワクチン接種についてお尋ねいたします。
 厚生労働省は、12歳以上を対象にファイザー社製ワクチンの使用を認めましたが、安全性をめぐる抗議が相次いでいます。お隣の総社市でも、小・中学生への集団接種に向け準備を進められていましたが、多数の意見が寄せられたことなどを受け、今月7日に予定していた12歳から15歳への接種券の配付を見送り、今後、国の対応も注視しながら検討を進めていかれると伺っています。
 市長の提案理由説明では、6月下旬から7月上旬にかけて、12歳から64歳の方に順次接種券を郵送するとのことでありましたが、12歳から15歳へのワクチン接種についてはどのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)
 12歳から15歳の児童、生徒についての具体的な接種方法については、今後、教育委員会と協議してまいります。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 今後協議ということですけれども、確認ですが、12歳から15歳のワクチン接種については、学校での集団接種は行わないという理解でいいのかどうか、お答えいただければと思います。

○議長(中西公仁君)
 吉岡保健福祉局参与。

◎保健福祉局参与(吉岡明彦君)
 倉敷市の場合、ワクチン接種は、基本的には、個別接種を基本としております。
 集団接種を行っているのは、大企業等職域という形になっておりますので、今後どうなっていくかというのは分かりませんけれども、基本的には、個別接種を基本と考えております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 2点目として、監査専門委員の活用についてお尋ねいたします。
 平成30年4月1日に施行された地方自治法の一部改正により、外部の専門家を監査で活用する監査専門委員制度ができました。
 地方自治法第200条の2で、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができることを定めていますが、本市において、監査機能充実・強化のため、監査専門委員を活用した監査を行ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 竹内代表監査委員。

◎代表監査委員(竹内道宏君)
 現在、地方自治体を取り巻く課題が多様化、複雑化し、高い専門性が求められる分野が多くなっている中、平成29年6月9日に地方自治法が改正され、この中で、監査事務において専門性の高い外部の人材を活用するという趣旨から、特別職の非常勤職員である監査専門委員を平成30年4月1日から設置することができることとなりました。
 監査専門委員の設置は、監査委員を補完する高度な専門性に加えて、公平、公正な資質が求められるなど、その選任に当たって検討すべき課題があるものと考えています。
 今後、現在の監査委員及び監査事務局職員の体制での対応が難しいと思われるような状況や事案が想定される場合には、他の監査委員の御意見を伺いながら、監査専門委員制度導入の検討を行ってまいりたいと考えております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 3点目として、東京2020オリンピック競技大会のホストタウンの取り組みについて。
 この項1項目めとして、6月補正予算案について、今議会に予算計上されている体育振興費の東京オリンピック関係経費として、感染症対策を強化することに伴う東京オリンピック事前キャンプ実施委託料の増について、どのような感染症対策が行われるのか。また、2項目めとして、ホストタウンとしての取組について、事前キャンプでの市民との交流についてお尋ねさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複しますので、質問を割愛し要望とさせていただきます。
 コロナ禍の中、東京オリンピックの開催については賛否があるところでありますけれども、開催される場合には、せっかくの機会ですので、感染症対策を十分行った上で、事前キャンプでの市民との交流について、オンラインで行うなどの工夫をしっかり行っていただけたらと思っております。
 4点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
 1項目めとして、水泳指導についてお尋ねいたします。
 今年度は市内小・中学校は統一して、プールでの水泳指導は、1学期中は行わず、8月下旬から9月初旬の2学期に2週間程度の実施を検討していると伺います。学校によっては、既に本年度の水泳授業の中止を決定したところもあると伺います。
 水泳授業が1年ないし2年間実施できない期間を踏まえ、今年度以降の水泳指導についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 水泳指導につきましては、実施しないとする学校であっても、事故防止の心得については必ず取り上げるよう、各学校に通知をしております。
 本来、体育の授業は、生涯にわたって心身の健康を保持増進することを目的として実施されるものであります。今年度、全く水泳授業ができない事態となりましても、各学校においては、座学も含めて適切にそれを補助する内容の指導計画を作成し、実践することになります。
 新型コロナウイルス感染症対応で、体育の授業も様々な制限の中での実施を余儀なくされておりますが、児童、生徒の体力保持のための指導にも努めてまいりますので、よろしくお願いします。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 要望させていただきたいと思いますけれども、水泳授業については、感染リスクを心配する保護者の声があったり、また、小学校であれば体育の授業については、低学年、中学年、高学年の2年ごとで年間計画が組まれていると伺っておりまして、未履修になることを心配する現場の声も伺います。基本的には各学校での対応になると思いますけれども、市教委としても、現場のフォローをしっかりしていただけたらと思います。
 この項2項目めとして、GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。
 今年度から、1人1台端末のGIGAスクール構想が始まりました。スタートして、現場からはどのような声が上がっているのか、また、教員の活用に関する不安感を解消する方法として、ICT支援員の増員や教員の研修についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 倉敷市教育委員会では、1人1台パソコンの運用開始後、教員からパソコンの活用方法など不安を感じている状況を聞いており、この不安感を解消するため、専門的知識を有したICT支援員の増員や、教員への研修の充実が必要であると考えております。
 まず、ICT支援員の増員につきましては、令和2年度の8人体制から本年度は10人に増員し、各校へのICT支援員の派遣回数を増やすなど、支援体制を充実させる計画でございます。
 次に、教員の研修につきましては、今月下旬からソフトウエアの具体的な操作方法や授業時の活用方法の研修会、さらには学校訪問研修を実施するよう準備を進めており、学校へ通知しているところでございます。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 この項3項目めとして、修学旅行についてお尋ねいたします。
 昨年度は、昨年の9月補正予算で、修学旅行等の学校行事中止に伴うキャンセル料を負担するための経費が予算計上されました。今年度においても、修学旅行等の学校行事中止に伴うキャンセル料については各自治体の判断により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用可能と伺います。
 保護者の経済的な負担軽減を図るため活用も考えられると思いますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 修学旅行実施についてでございますが、現在新型コロナウイルスの感染状況について見通しを持つことが難しく、実施の可否につきましては各学校で検討中でございます。
 キャンセル料等につきましては、学校と各旅行業者の協議の結果、キャンセル料発生の時期を当初の予定より遅らせ、直前まで状況を見極め、判断しようとしているところでございます。また、当初の計画を変更し代替の旅行等を実施することにより、キャンセル料が発生しない場合もあると聞いております。
 昨年度は修学旅行が中止となり、キャンセル料が発生した場合の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました。今年度については、小学6年生、中学3年生の保護者の皆様に、キャンセル料を負担していただく可能性があることを、今年2月にお伝えしております。
 今後、児童、生徒の安心、安全を最優先に考えて、実施の可否や実施方法の変更等を学校に指導、助言してまいります。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 私も、御答弁いただいた教育長も、修学旅行に行って思い出をつくってもらいたいとの思いは一緒だと思うんですけれども、昨年度と変わって今年度は、業者もキャンセルの期間を後ろに延ばしてくださっているようですし、答弁であった違うところに行く等、何らかの行けるような準備をぎりぎりまでしてくださっていると思うんですけれども、今後、東京オリンピックが開催されて、もし万が一、例えば、第5波とか感染拡大とかの状況が出てきて中止という状況があったときに、通知はあったと伺っておりますけれども、なるべく保護者の経済負担が少ないように、今後御検討いただければと思います。
 この項4項目めとして、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。
 国の第3期教育振興基本計画では、来年度の2022年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していると伺います。
 市内の学校におけるコミュニティ・スクールの導入率、地域学校協働本部の整備率、両方を整備している学校はどのような割合になっているのか、また、今後はどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 本市における学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入は、平成29年度、平成30年度に小学校2校の試行から始まり、実施校の拡充に努めた結果、小・中・特別支援学校における令和3年度の導入校は28校と増加し、導入率は31%となっております。地域学校協働本部、いわゆる地域連携による学校支援事業を整備している学校は、令和3年度は74校となり、整備率は82%となっております。そのうちコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の両方の機能が備わっている学校は26校で、その割合は29%となっております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、これまで行ってきた個別の学校訪問や研修に加えまして、取組の好事例等の情報提供をするなど、導入に向けて取り組む学校を積極的に支援し、さらなる実施校の拡充に努めてまいりたいと考えております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 この項5項目めとして、感染症対策についてお尋ねいたします。
 昨年度は、感染症対策により増加する教師の事務作業等を補助するため、小・中学校に配置する教師業務アシスタントの配当時間が増加されましたが、今年度は対応をどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 教員の事務作業等を補助する教師業務アシスタント配置事業は、岡山県教育委員会による補助事業であり、令和2年度においては、年度途中に教室等の消毒を行うなどの新型コロナウイルス感染症対策のため、岡山県教育委員会より配当時間が増加されました。
 令和3年度につきましては、最新の国の衛生管理マニュアルに、児童、生徒の手洗いが適切に行われている場合には、消毒作業等を省略することも可能なことが示されており、現段階では岡山県教育委員会から、配当時間の追加はないと聞いております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 この項6項目めとして、講師不足についてお尋ねいたします。
 産休・育休代員の講師がすぐに見つからず、教務主任が担任を兼ねているなどの学校もあると伺います。
 現状はどのようになっているのか、また、今後どのような対策を行うのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 井上教育長。

◎教育長(井上正義君)
 倉敷市立の小・中学校の教員が産前産後休暇、育児休業、病気休暇等を取得した場合は年度の途中であっても、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することとなっております。
 しかしながら、近年は全県的に講師が不足していることから、直ちに代員講師を配置することが困難な場合もあり、代員の講師が配置されるまで教務主任が臨時の担任をする等、校内で対応している学校もございます。
 倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や支援員等で教員免許を取得している方等に常勤講師をお願いしたり、常勤講師が配置されるまでの間、非常勤講師を配置したりして対応しておりますが、講師等の確保につきましては、今後も岡山県教育委員会に強く要望してまいります。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 年度初めのほうが、まだ見つけやすいような状況、また、年度途中だと、なかなか現場も大変だという話も伺っておりますので、県教育委員会によるところも大きいんですけれども、市教育委員会としても引き続き努力をいただけたらと思います。
 5点目として、都市公園の整備についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、ハザードの対応についてお尋ねいたします。
 遊びの楽しさに伴う危険をリスクといい、それ以外の事故につながる危険性あるいは子供が判断不可能な危険性はハザードと呼ばれ、ハザードには人的ハザードと物的ハザードがあり、ハザードを適切な管理や点検でなくすことで、事故を未然に防ぐことができると伺います。
 昨年度、水島地区の公園のハザードの除去の対応を行ったと伺いますが、今後はどのようにハザードの除去の対応を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 古谷建設局長。

◎建設局長(古谷修司君)
 ハザードの除去とは、公園で安全に遊ぶために、体の一部を挟み込んでしまう遊具の隙間を除去することや、遊具からの転落を防止すること、遊具間の距離を確保することなどです。
 本市ではハザードの除去が未対応で、優先度の高い720基の遊具を令和2年度までに抽出し、順次ハザードの除去に取り組んでおり、令和2年度に水島地区で73基、市内全域で466基が完了いたしました。残りの遊具のハザードの除去につきましても、早期に対応してまいりたいと考えております。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 この項2項目めとして、保護者、地域住民との連携についてお尋ねいたします。
 公園管理において、特に遊具の安全確保について、保護者、地域住民との連携はどのように行っているのか、お尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 古谷建設局長。

◎建設局長(古谷修司君)
 遊具の安全管理につきましては、市による安全パトロールや年に1回の定期点検の実施により、子供たちが安全に遊具を利用できるように努めております。
 加えて、町内会や子供会などを中心に結成された公園愛護会の方々に、日頃から遊具の破損などの不具合について点検、報告していただいており、市はその情報を施設管理に活用しているところでございます。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 要望とさせていただきたいと思いますけれども、現在まちづくり推進課が行っている水島地区のまちづくりワークショップでも、地元の方から公園の利活用について、いろいろな意見が出ていると伺っています。
 愛護会に触れた答弁もありましたけれども、愛護会のない公園もある状況と伺っておりますし、愛護会のみならず、町内会など地域の声も伺っていただいて、今後の公園整備に生かしていただければと思っています。
 最後に、6点目として、「ゼロカーボンシティ」の取り組みについてお尋ねいたします。
 市長提案理由説明で、ゼロカーボンシティにチャレンジする旨が述べられました。例えば、熊本連携中枢都市圏のように、連携中枢都市圏単位での脱炭素化に向けて協働して取り組んでいる事例もあるように伺っています。
 本市は、水島コンビナートや港湾が立地する自治体として、今後具体的にどのように取組を進めていくのか、お尋ねいたします。
 また、環境省では、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージと称して、2020年度3次補正予算と2021年度当初予算で、合わせて404億円規模の予算を取りまとめています。今後、そのような支援を受ける予定があるのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長(中西公仁君)
 佐藤環境リサイクル局長。

◎環境リサイクル局長(佐藤慶一君)
 菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、国においては、現在地球温暖化対策計画の改定が進められております。
 本市では、国が示す施策等を基に、次年度から改定作業に取りかかるクールくらしきアクションプランの中で、市民、事業者、民間団体の皆様などと連携、協力しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を検討してまいります。あわせて、この改定作業の中で、高梁川流域市町と連携して流域全体での取組内容も検討してまいりたいと考えております。
 また、国の補助金制度につきましては、今後の計画改定や具体的な取組を実施する際には、積極的に活用してまいります。

○議長(中西公仁君)
 時尾 博幸議員。

◆23番(時尾博幸君)
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 
 
 
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