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◆２３番（時尾博幸 君）
（拍手）無会派の時尾 博幸です。通告に従いまして一問一答の方式により４点について質問させていただきます。
１点目として、教育行政についてお尋ねさせていただきます。
この項１項目めとして、本市における児童、生徒の感染事例についてお尋ねいたします。
学校園では２学期が開始しましたが、最近では児童、生徒の感染事例も増えていると伺います。本市における児童、生徒の感染傾向はどのようになっているのか、また今後の対策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
最近の児童、生徒の感染傾向につきましては、夏季休業日に入りまして８月中旬から増加しておりますが、これらは主に家庭内において感染したもので、これまで学校内での感染拡大は確認されておりません。
倉敷市教育委員会では、学校園の感染症対策につきまして、８月19日にまん延防止等重点措置に伴う学校園の対応についてを通知し、夏休み明けの学校での感染拡大防止を図るため、２学期の開始を遅らせたほか、水泳授業等の感染リスクの高い活動については原則中止、運動会や体育会等の学校行事や校外での教育活動や他校との交流活動等については延期または中止といたしました。
また、８月26日に緊急事態宣言に伴う学校園の対応についてを通知し、９月１日の２学期開始後の教育活動については、感染症対策を徹底するよう市立学校園に周知いたしました。
今後もこれまで行ってまいりました手洗いや消毒、換気等の感染症対策や健康観察を徹底して行うとともに、保健所とも連携しながら、児童、生徒への感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この項２項目めとして、学校園の夏休み延長による影響についてお尋ねいたします。
盆休みの人流の影響から来る休み明けの学校園での感染拡大防止を図るため、学校園の始業日を８月25日から９月１日に延長されました。授業時数については、小学校６年生、中学校３年生は少し余裕がないようにも伺います。例えば、小学校では卒業式を修了式近くまで延長する方法も考えられるという御意見も伺います。また一方、コロナ禍で行事などを行わず、授業をしているので、時数の確保は可能という声も伺います。
感染の機会をできるだけ少なくするには、規定の登校日以上に登校日を設けないなど、登校日を必要以上に増やさないことが現実的な対応ではないかと思われます。災害時と異なり、標準授業時数に足りなくなることより、感染防止を重要視してもらいたいとの声も伺います。授業時数の現状と市教委として今後の授業の取組についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
各校から提出されました令和３年度１学期の実施授業時数等の報告によりますと、学校は１学期末の目標授業時数を十分確保できている状況でございました。これは、昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、年度当初から行事の精選等により余裕を持って授業実施の計画をしていることが要因の一つであると考えております。
また、学習内容につきましても適切に実施できている状況であると判断しております。
今後につきましても、引き続き授業実施時数等の把握に努め、児童、生徒や教職員に過度な負担とならないように適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
授業時数については、１学期末には目標授業時数を十分確保できているという御答弁でした。もう少し詳しく状況を教えていただければと思うんですけれども、小学校６年生と中学校３年生については、ほかの学年に比べると少し余裕がないのではないのかというような話も伺っております。保護者の皆さんからしても、小学校６年生であれば中学校への進学を控えていたり、中学校３年生であれば受験を控えている中で、学習の進度でちゃんと履修できるのかなという心配もあると思います。特に小学校６年生と中学校３年生の部分についてもう少し詳しく御答弁いただけたらと思います。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
小学校６年生は標準授業時数に対しまして10時間余裕を持って授業ができております。ほかは大体平均すると13から14時間ぐらいなので、ほかの学年と比べて特に、そんなに大きく差がないというふうに認識しております。
ただ、中学校３年生につきましては、ほかの学年よりは少ないですけれども、それでも標準授業時数より15時間余分に授業ができておりますので、現段階では十分に達成できているというふうに考えております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この項３項目めとして、学校園での対応についてお尋ねいたします。
政府は、今年の８月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大に向け、小・中学校の検査体制強化を盛り込んだ基本的対処方針を改定されました。
小・中学校や幼稚園などには９月上旬から最大約80万回分の抗原検査の簡易キットを配布すると伺います。校内で感染者が出た場合には、濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインも示すと伺っています。学校園での対応は具体的に今後どのようになるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
今回国から配布されます抗原簡易キットの使用に際しましては、基本的に教職員が使用することを想定しております。学校現場におきましては、これまでどおり教職員や児童、生徒が学校で体調不良となった場合には、速やかに帰宅し、医療機関を受診することを原則としており、キットの活用については、帰宅が困難で、直ちには医療機関を受診できない場合等において使用することが想定されているところでございます。
また、出席停止の措置及び臨時休業の判断につきましては、文部科学省から８月27日付で示されましたガイドラインを基に、本市の判断基準を９月１日付で各学校園に通知いたしております。この通知で、児童、生徒が陽性あるいは濃厚接触者となった場合、当該児童・生徒を２週間程度の出席停止とすることや、家庭内感染ではない感染者が発生し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合には、３日から７日程度を目安として学級閉鎖とすること、また複数の学級を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合には、学校は学校医と連携し、教育委員会及び保健所と協議の上、さらなる学級閉鎖や学年閉鎖、学校全体の臨時休業を実施することなどを示しております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この項４項目めとして、学校給食の民間委託についてお尋ねいたします。
最初に、今回の対象校の選定についてお尋ねいたします。
今回の補正予算で計上されている連島東小学校、倉敷支援学校が調理業務の民間委託の対象校になった理由はどのようなものなのか。また自校方式の学校給食の民間委託について今後どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘 君）
倉敷東小学校につきましては、水島小学校の給食も調理し配送する親子方式の調理場であり、給食を配送するための準備や配送用コンテナケースの管理など、他の調理場と比べて作業工程が多い現状があることから、調理員が多く必要となるため、人員配置について柔軟な対応ができる民間事業者に委託したいと考えております。
次に、倉敷支援学校につきましては、かみ砕いたり、飲み込んだりすることが困難な児童、生徒に対して、新たに刻み食などの二次加工を施した給食を提供することで、食べる機能の発達の促進や食べることへの関心を深めることができる食育の推進を目指し、支援学校での給食調理業務のノウハウが豊富で、柔軟な対応ができる民間事業者に委託したいと考えております。
また、民間事業者に委託し、刻み食などの提供を行うことで、児童、生徒への給食介助を行う教職員の負担軽減にもつながると考えております。
今後の調理業務委託につきましては、調理場における現状に加え、人手不足が懸念される社会情勢を踏まえると、本市の調理員の確保も年々困難となっていることから、市が任用する調理員の人数の状況も見極めながら進めてまいります。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
今の黒瀬教育次長の答弁で、倉敷東小学校と言われたように聞こえましたが、連島東小学校かなと思うんですけれども。この関係で再質問でお尋ねします。引継ぎの部分でちょっと課題が分かれば教えていただきたいんですけれども、これまで本市においては公立保育園と、また公立の中学校では東陽中学校で民間委託の調理業務が始まっていまして、今回予算計上されている連島東小学校と倉敷支援学校というのは、小学校においては初めて給食調理業務の民間委託をすることになるかと思います。連島東小学校について、現状は、親子給食で、これまでシルバー人材センターの方が連島東小学校から水島小学校に搬送していたのが、今年度からはヤマト運輸さんが搬送されているというふうに、対応が変わったと伺っています。あとこれまで鶴の浦の倉敷中央学校給食共同調理場でも民間に変わってもなるべく調理員さんの雇用は優先して確保するなどの対応がなされてきているかと思うんですけれども、今回小学校、支援学校もありますが、小学校で言うと初めてというところで、民間へ引き継ぐときに課題となるようなこと、保育園、中学校をやってきた中で何か課題があれば教えていただけたらと思います。
○議長（中西公仁 君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘 君）
課題ということですけれど、現在特段課題があるとは考えておりません。ちゃんとした引継ぎができて、子供たちに給食が届けられるようにしていきたいと考えております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
引継ぎに向けて円滑にできるように市教委としてもサポートしていただけたらと思います。
次に、災害時の対応についてお尋ねいたします。
東日本大震災のときには地域の方が給食調理場を利用して炊き出しを行った事例もあったと伺います。民間委託した場合、そのような対応は可能なのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘 君）
災害時の炊き出しにつきましては、学校を継続できる状況の場合は、学校給食の提供を優先し、衛生管理を徹底する観点から、調理場を炊き出しで活用することは困難であるため、このたびの委託内容に炊き出し業務を含めることについては考えておりません。
なお、学校再開のめどが立たないような場合には、調理場を活用して市の職員や地域の方などによる炊き出しも可能ではないかと考えており、その時々の状況を見ながら判断してまいります。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この項５項目めとして、公立幼稚園における特別支援教育についてお尋ねいたします。
本市での公立幼稚園における特別支援教育の現状と今後の課題についてどのように考えているのか。また１学級の定員を減らすことも必要と思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
倉敷市立幼稚園では、特別な支援を要する幼児は増加傾向にございまして、状況によっては学級担任が個別対応に追われ、集団での保育が困難になっていることがございます。幼稚園教育要領には、障がいのある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促すことに配慮するよう明記されております。そのため、個々の幼児の実態や園の実情に応じて適切に支援員を配置できるようにしてまいりました。また、指導内容や指導方法の工夫ができるよう、職員研修や巡回相談等を行っております。
学級定員の見直しにつきましては、適正な集団教育を進めることを基本に、幼稚園、保育所等の適正配置に取り組んでいる中で、現在のところ難しいと考えております。
今後も個々の幼児が安定して集団生活を送れるよう、実態に応じた支援員の適切な配置や職員研修、訪問指導等を継続して行うとともに、医療、福祉等の関係諸機関と連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めてまいります。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
公立幼稚園の関係でいうと、平成29年９月にまとめられた公立幼稚園のあり方について（方針）というのが一つ考え方の基準になるかと思います。その中で、特別支援教育について触れられているところを抜粋しますと、２の幼児教育・保育の在り方の中の(1)、幼児教育・保育に係る基本方針というところで、これまで行ってきた通級指導教室をはじめとする特別支援教育拠点園の機能を生かし、倉敷市における就学前の特別支援教育に係る中心的機関としての役割を果たすというふうに記載があります。
また、４の教育委員会事務局の役割の(1)、職員配置の在り方の検討というところでは、２つ黒ポツがありまして、１個目の黒ポツでは、預かり保育専任員、特別支援教育支援員、生活支援員、３歳児サポーター等、多岐にわたるこれまでの職員配置を見直し、必要な職員配置の在り方を検討するというふうに書かれています。括弧書きで、支援が必要な園児への補助、簡易な事務処理等、園の実態に応じた補助職員の配置を検討すると書かれております。
もう一つ、２点目の黒ポツで、統合を進めていく中で、園児数により職員の配置を別途検討するというふうにあります。
今回この質問に当たって、市民の方から御相談をお受けして、今幼児教育・保育の無償化もある中で、公立幼稚園の特別支援教育の受皿としての重要性が高まっているという現状をお伺いしました。園児数も、先ほどの教育長の答弁で、個別支援を要する幼児が増加傾向にあるというふうにお伺いしました。この議会でも公立幼稚園の適正配置の質問がありましたけれども、適正配置を進めるにあたって、先ほど取り上げた方針もある中で、現場では障がいのある方とない方が一緒に学ぶインクルーシブ教育というふうな課題も言われております。先ほど御答弁、概略をいただいたんですけれども、今後の本市における公立幼稚園の特別支援教育のところについて、幼稚園の在り方の方針もある中で、どういうところに力を入れていきたいとか、特に増加傾向があるという中で何かお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（中西公仁 君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義 君）
特別支援教育につきましては、幼稚園、それから保育園、これが小学校義務教育へ上がってまいりますので、特に小学校との接続部分、小学校の教員と幼稚園、保育園等の先生方とが、しっかり個別の子供さんの情報を共有していくということに力を入れていきたいというふうに今思っております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
教育委員会だけではなくて、療育の関係とかで保健福祉部局の関係等の協力もあるかと思いますけれども、引き続き御尽力いただけたらと思います。
この項６項目めとして、エアコンの設置についてお尋ねいたします。
小・中学校における特別教室並びに公立幼稚園の保育室へのエアコン設置について、検討状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘 君）
小・中学校の特別教室へのエアコンの設置につきましては、多額の経費が必要となりますので、財政支援について国へ要望を行ってきたところであり、引き続き国の補助金や交付税措置のある有利な市債の活用などを含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育を新たに行う保育室への設置、さらに昨今の気象状況を踏まえ、昼食時に全園児が集まって涼しい環境で食事ができるよう遊戯室への設置を完了しております。
倉敷市教育委員会といたしましては、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っている園の保育環境の整備を含めて、どのような取組が必要か、引き続き検討してまいります。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この議会でも小・中学校の特別教室については他の議員さんからも質問があって、実施設計まで進んでいるということで、一歩前に、義務教育ということもあって前に進んでいるのかなと思います。公立幼稚園のほうについても、私も会長とか顧問とかで関わりがあった倉敷市公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会からもエアコンの設置について要望がありましたし、働く仲間の皆さんで構成される連合岡山倉敷地域連絡会からの政策制度要求を、毎年させていただいておりますけれども、今年もこの中で公立幼稚園のエアコン設置が項目として挙げられる予定になっております。公立幼稚園のエアコン設置は、適正配置の統廃合の関係もあったりしてちょっとハードルが高い部分もあるのかと思いますけれども、いろんなところから市民の皆さんのお声もあるということで、小・中学校の特別教室と併せて公立幼稚園についても引き続き検討いただけたらと思います。
２点目として、協同労働についてお尋ねいたします。
昨年12月４日、労働者協同組合法が全会一致で成立し、来年10月１日から施行されます。そこで、労働者協同組合法の市民への周知と活用についてお尋ねいたします。
労働者協同組合法を広く市民に周知することを考えているのか。また今後、新規設立、移行等に関する窓口や庁内における関係部署を横断する機能を有する会議体の設置のお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫 君）
令和２年12月に成立し、令和４年10月に施行される労働者協同組合法では、組合員自らが出資し、経営に携わり、事業に従事する協同労働という新たな仕組みに対し、労働者協同組合として法人格が与えられ、さらにＮＰＯ法人などよりも簡単な手続で設立することが可能となります。
労働者協同組合の法制化により、新たな働き方の選択肢が増えるとともに、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進されることが期待されます。
本法律では、労働者協同組合を所管する行政庁は都道府県とされており、今後県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
２項目めとして、政策、制度づくりへの関係団体や市民参加についてという項目を質問する予定にしていましたが、質問取りをする中で、これから法が施行されるものなので、今答弁いただいたものと同じような答弁になるということだったので、今回は、政策、制度づくりへの関係団体や市民参加についての項目については取下げをさせていただきました。
労働者協同組合、協同労働を活用、推進して各政策を実施するに当たって、先進事例では広島市などがあるようです。協同労働プラットフォーム事業のような関係団体や地域住民が主体的に参加できる仕組みの導入についてお尋ねする予定でしたけれども、今回はお尋ねを取り下げさせていただきました。
国のほうでは、周知広報の予算を概算要求で１億円計上されていること、また新法人に係る税制の検討を開始されたなどの動きがあるように伺っています。今回の質問に当たっては、労働政策課に御担当いただきましたので、倉敷市としての担当課は労働政策課ということになるかと思いますけれども、倉敷市としても協同労働の取組について今後積極的に岡山県と協議を行っていただくことを要望させていただきます。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員、この際申し上げます。
質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。
午前１０時５３分 休 憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時 ５分 開 議
○議長（中西公仁 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23番 時尾 博幸議員、質問項目３番から再開してください。
◆２３番（時尾博幸 君）
３点目として、通学路など生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。
国土交通省と警察庁は、今年の８月26日、通学路など生活道路の安全を確保するため、路面を隆起させるハンプなど、車の減速を促す物理的なハード対策と、最高速度を時速30キロに制限するゾーン30の交通規制を組み合わせた新たな施策を始めると発表されました。
千葉県八街市で起きたトラックによる小学生死傷事故を受け、両省庁が連携を強化すると伺います。
新施策は、ゾーン30プラスと名づけ、対象区域を示す看板などが設置されると伺います。本市においてゾーン30の指定済み区域はどの程度あるのか、また新施策のゾーン30プラスの対象区域となるような具体的な箇所は、自治体、住民の意向も聞きながら決定するとのことでありますけれども、本市において対象区域に希望するような箇所が考えられるのかお尋ねする予定でしたけれども、さきの瀧本議員の質問と重複しますので、質問を割愛し、本市でもゾーン30プラスの取組を進めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、４点目として、モーターボート競走事業についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、コロナ禍での電話・インターネット投票の売上げについてお尋ねいたします。
今回の補正予算案には、電話・インターネット投票による舟券発売額の増加に伴う関係経費が計上されています。ボートレース児島で今年の６月に開催されたＳＧ第31回グランドチャンピオンやコロナ禍による巣籠もり需要もあるのかと思いますけれども、ここ数年と比較して電話・インターネット投票による舟券発売額がどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫 君）
ボートレース児島の令和２年度の売上額は、前年度と比べ29.7％増の622億円余りとなりました。また、今年度につきましても、８月末時点でグレードレースなどを除く一般戦の売上げは、１日平均約３億円と前年度の約２億3,000万円と比べ３割程度増加し、６月に開催いたしましたＳＧグランドチャンピオンの売上げも、目標を大きく上回る150億7,000万円と好調を維持しております。
議員お尋ねの電話やインターネットでの投票、いわゆる電話投票の売上額の推移につきましては、平成27年度113億円、総売上げに占める割合が35.9％であったものが、令和２年度では売上額が449億円、割合が72.3％と、売上額では約４倍、割合では約２倍と増加いたしております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
この項２項目めとして、社会貢献活動や本市財政への寄与についてお尋ねいたします。
この間、開催施行者、日本モーターボート競走会、日本モーターボート選手会、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会では、コロナ対策で日本財団に寄附をされ、医療従事者の支援などを行われていると伺います。
また、本市においても平成30年７月豪雨災害からの復興並びに新型コロナウイルス感染症対策のための財源として10億円を一般会計繰出金として処分する議案も今議会に上程されています。
今後の社会貢献活動や本市財政への寄与についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁 君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織 君）
ボートレースの収益金の一部につきましては、日本財団を通じて船舶関連事業、福祉事業等の公益事業の振興や、例えば現在であれば東京お台場への災害危機サポートセンターの建設など、様々な社会貢献活動に活用されております。
また、一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ（ボートレース）振興会をはじめとするボートレース業界につきましては、これは倉敷市としてもボートレース事業局が施行者としてその一部に入っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、医療用資器材の購入、医療従事者などの活動支援を行うため、令和２年度に17億円を日本財団に寄附している状況であります。
ボートレース児島におきましては、昭和27年度の開設以来、令和２年度までに合計で1,332億円を一般会計に繰り出しておりまして、近年では30億円が平成30年７月豪雨災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策のための財源に充てられております。
今後もボートレース事業が市財政に、また社会的に貢献すべく取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁 君）
時尾 博幸議員。
◆２３番（時尾博幸 君）
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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