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◆２６番（時尾博幸君）
（拍手）くらしき創生クラブの時尾 博幸です。
通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。
１点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、水島地区の公共施設複合化への庁内の取組体制についてお尋ねいたします。
代表質問で、倉敷市公共施設個別計画での市立短期大学をはじめとした児島地区の公共施設の複合化の取組について、庁内横断的に推進する旨の答弁がありました。
水島地区の公共施設の複合化についても、所管が教育委員会と保健福祉局と複数の局にまたがった施設の取組になりますが、機構改革も含めて、今後、どのような体制で取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、市民参加の取組についてお尋ねいたします。
水島地区の公共施設の複合化に当たり、これまで倉敷市としてもワークショップなど、地域住民を巻き込んだ取組を進めてこられました。水島地区の公共施設の複合化の整備場所の選定について、現在の水島公民館及び水島児童館の敷地内での建て替えや、水島臨海鉄道の栄駅前ロータリー近くの一部水島支所職員有料駐車場として使用している市有地、水島東栄町第１公園、倉敷市水島東栄町駐車場の一体的利用による複合化など、地域でも複数の候補地の声が上がっているところであります。
水島リフレッシュ構想において、水島公民館、水島児童館を中心とした複合化施設の検討が俎上に上り、水島地区選出市議会議員で構成する水島会でも、令和元年８月に、老朽化する水島地区の公共施設の課題をはじめ、鉄道駅と複合施設による鉄道駅の交流拠点化によるにぎわい拠点の創出というテーマで、富山県立山町に行政視察に伺いました。
富山地方鉄道の五百石駅と会議室などの交流ゾーン、図書館ゾーン、保健・福祉ゾーンなど、暮らしに役立つ公共施設と駅が一体となった複合施設の立山町元気交流ステーションみらいぶを視察させていただいたところでもあります。
このたび複合化される公民館や図書館、児童館は、市民の皆さんが利用する施設のため、引き続き利用する市民の皆さんの声を、整備場所の選定も含めて丁寧に検討する必要があると思いますが、具体的に市民参加には今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）
複合施設の機能や場所等につきましては、今後、具体的に検討を進めることとしております。また、施設の整備に当たっては、施設の特性や利用状況などに応じて、地域の皆様に対して説明することも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
地域の皆さんへの説明も含めて、丁寧に説明の場、そして意見も聴いて施策に反映していただくことを要望したいと思います。
２点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお尋ねいたします。
まず、ＩＣＴ支援員についてお尋ねいたします。
ＩＣＴ支援員については、現在、教育委員会が計画したスケジュールで派遣していると伺っています。学校の希望の時期ではなく、教育委員会の計画により派遣されるので、派遣の時期のミスマッチもあるように伺います。
今後、学校の希望に応じて派遣することはできないのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるための授業支援や、児童、生徒への個別支援、教職員対象のセキュリティ研修などの業務を行っております。
倉敷市教育委員会では、令和３年度は10人体制で９月から３月までの７か月間、定期的な派遣を行っております。令和４年度につきましては今年度と同様の10人体制で、派遣期間を５月から翌年２月までの10か月間に増やし、実施する予定といたしております。
また、定期的な派遣計画は、年度当初に各学校に通知しており、学校行事等と重なった場合には、学校間で調整していただいております。なお、学校間での調整が難しい場合には、教育委員会にて、可能な範囲で調整いたしております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
次に、ＧＩＧＡスクールサポーターについてお尋ねいたします。
国の施策の中で、学校現場の負担を軽減するため、ＧＩＧＡスクールサポーターが配置されていると伺います。
ＧＩＧＡスクールサポーターの活用状況は、本市においてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業とは、１人１台パソコンの納品対応や、ネットワークや１人１台パソコンの設定作業、使用マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置を支援する国の事業のことでございます。
倉敷市教育委員会では、導入時におけるそれらの作業支援全般については、契約によりまして、パソコンのメーカーや導入業者のサポートを受けることで対応できていることから、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置は行っておりません。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。
学校現場においては、トイレの洋式化を望む声をよく伺い、現在、市教委において計画的に取組をされている状況を、私も機会があるごとにお伝えはさせていただいております。
さきの２月補正予算において、小学校７校、中学校５校のトイレの洋式化の予算が計上され、可決されたところであります。
現在の計画の進捗状況と今後の計画についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
本市では昨年度から、内装や給排水設備等の全面的な更新を伴うトイレの大規模な改修を、順次実施しております。大規模改修を始める前の令和元年度末の小・中学校の洋式化率は約40％でしたが、今年度末には約48％となり、令和４年度末には約53％となる見込みとなっております。
今後の洋式化率の見通しにつきましては、現在のところ、第七次総合計画に掲げた洋式化率の目標値である令和７年度の60％及び令和12年度の80％は、達成できる見通しと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項３項目めとして、エアコンの設置についてお尋ねいたします。
さきの２月補正予算において、中学校特別教室エアコン設置事業として12億3,100万円が可決され、小・中学校の普通教室へのエアコン設置に続いて、中学校の特別教室へのエアコン設置が実現されることをうれしく思います。
今後、小学校の特別教室並びに幼稚園の保育室への設置についても望まれるところでありますが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
また、エアコン設置に当たっては、設置費用の負担軽減を図るため、国庫補助を活用されていると伺いますが、現在、通常よりも有利な取扱いがされていると伺います。具体的にどのような取扱いで、その期限はいつまでとなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
小・中学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、令和２年度末までに設計を終えておりましたが、設置に当たっては多額の経費が必要となりますので、財政支援について、国へ要望を行ってきたところでございます。
そのような中、昨年度の12月に国から示された令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の一つに、小・中学校の特別教室への空調設置が上げられ、通常よりも財政措置が手厚い有利な起債が活用でき、国庫補助も採択されやすくなっております。
この有利な財政措置を活用し、このたび中学校の特別教室への空調設置を実施することといたしましたが、小学校につきましても有利な財政措置を活用できるよう、国の動向を注視してまいります。
幼稚園につきましては、園児数が多く、昼食時に時間差を設ける等、密を避ける工夫をしながら昼食を取っている大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園につきまして、保育環境を整備するため、令和４年度にエアコンを各園１室ずつ増設する予定としております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
有利な財政措置が令和７年度までということで、今後、小学校の特別教室、あと幼稚園の保育室も、１つや２つの保育室であれば、この国の有利な財政措置の適用にはならないと伺っておりますけれども、例えば、３クラスとか４クラスと規模が大きい園であれば、この財政措置の適用が可能というお話も伺っておりますので、ほかの議員さんからも、大規模幼稚園でのエアコンの配置を先に進めてはどうかという質問も今議会でありましたが、そういう点も含めて、今後、小学校特別教室、幼稚園の保育室へのエアコン設置を、有利な財政措置の期間の中で積極的に進めていただくことを要望したいと思います。
この項４項目めとして、小学校教科担任制についてお尋ねいたします。
来年度から小学校教科担任制が始まりますが、単市での非常勤講師の加配なども含めて、十分な人的配置が必要であると考えますが、本市においてはどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
教科担任制を実施するに当たりまして、十分な人的配置を行うことの重要性は認識いたしております。
教科担任制を円滑に進めるため、専科指導教員等の増員配置につきましては、現在、岡山県教育委員会に要望しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この人的配置が、一番重要だと考えるのですけれども、今後、小学校教科担任制は国の施策なので、一義的には国にしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、教職員も含めた公務員の定年延長が、今後、来年度、再来年度から段階的に導入されたり、その中でも、61歳になっても引き続き働いてくれる人がどれだけいるのかとか、働くにしても正規のままで働くのか、再任用で働くのかによって新採用の定数の絡みも出てくると思います。
また、35人学級の段階的引上げも今行われておりますので、そういう辺りの状況も見ながら、一義的には国がやるのですけれども、今、支援員や教師業務アシスタントの単市加配とか、小１グッドスタートの単市の追加配置分など、単市としても人的なところの取組をしてくださっておりますけれども、専科の講師なども含めて、今後検討いただけたらと思います。要望とさせていただきたいと思います。
３点目として、公共交通についてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、コロナ禍による公共交通への影響についてお尋ねいたします。
本市におけるコロナ禍によるバスや鉄道の利用状況についてはどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）
バスや鉄道の利用状況について、市内を運行する主要な路線バス事業者、水島臨海鉄道、井原鉄道における令和３年度の利用者数は、コロナ禍前の令和元年度の実績と比較して、２割から３割程度減少する見込みであると伺っています。
ＪＲ西日本における令和３年度の利用者数見込みは公表されていませんが、令和２年度のＪＲ倉敷駅における乗降客数は、令和元年度の実績と比較して３割程度減少しております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、岡山県と県内市町村、ＪＲ西日本での担当者間の勉強会についてお尋ねいたします。
ＪＲ西日本が今年３月のダイヤ改正により大幅な減便を発表し、住民の利便性を損ねることが懸念されています。
岡山県と県内市町村、ＪＲ西日本が今年の１月下旬から、ＪＲの利用増のための担当者間の勉強会を始め、地域で利用促進に取り組むと伺います。
勉強会の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）
ＪＲ西日本が、昨年12月17日に発表した本年３月12日からのダイヤ改正は、始発及び最終列車の取りやめや昼間時間帯の運行本数の削減など、鉄道の利便性を損ねるものです。
このため、令和３年12月24日に、岡山県と倉敷市を含む沿線13市町はＪＲ西日本に対して、ダイヤを早急に復元し、鉄道の利便性を維持するよう要望書を提出するとともに、意見交換を行いました。
このことを受け、令和４年１月20日に、県、県内全市町村、ＪＲ西日本が、現状の課題を共有し今後の利用促進に向けた対策を検討する場として、ＪＲ・行政担当者連絡会議を設置したものです。第１回目の会議では、マイカーから列車通勤への転換の推奨や、鉄道駅から観光地までのシャトルバスの運行など、今後の利用促進の方向性について認識を共有したところです。
引き続き、県、県内全市町村、ＪＲ西日本が連携して利用促進に向けて取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項３項目めとして、水島臨海鉄道並びに井原鉄道についてお尋ねいたします。
水島臨海鉄道並びに井原鉄道の利用状況と今後の利用促進、収益向上の取組については具体的にどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）
令和３年度の利用者数は、コロナ禍前の令和元年度の実績と比較して、水島臨海鉄道は３割程度、井原鉄道は２割程度減少する見込みであると伺っており、本市としましては、利用促進に向けた取組が必要であると考えております。
このため、鉄道事業者と連携したパーク・アンド・ライド駐車場の利用促進や、市の広報紙やホームページを通じて公共交通の利用促進を呼びかけているほか、水島臨海鉄道については、倉敷市駅を利用する多くの方がＪＲ倉敷駅に乗り継いでいる状況であるため、短絡経路での相互乗り継ぎに関する課題について、まずは調査を行ってまいります。
また、井原鉄道については、沿線の市町で構成される井原線振興対策協議会において、団体利用や貸切り利用への補助による利用促進を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
水島臨海鉄道については50周年も迎えたところでありますけれども、乗換えの利便性の向上なども含めて、今後もいろいろ御検討いただけたらと思います。
最後に、４点目として、本年４月からの18歳成人のスタートに向けてについてお尋ねいたします。
この項１項目めとして、民法改正による成年年齢引下げに伴う消費者被害防止の取組についてお尋ねいたします。
今年の４月１日から、民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。高校３年生相当の若者が契約当事者となれる一方、未成年として保護されなくなること、飲酒や喫煙は20歳からのままであることなど、若者のみならず親権者等の国民全体に影響し、消費者被害の防止等の観点からも、周知徹底が必要であると思います。
来年度から高校の新学習指導要領において、家計管理などを教える必履修科目の家庭科の授業において、資産形成の視点に触れるよう規定され、金融教育がスタートすると伺います。
先日の２月27日、消費者庁や岡山県などが主催し、成年年齢が４月から18歳に引き下げられるのを前に、若者への消費者教育充実をテーマにしたフォーラムがオンラインで行われました。教育や行政関係者ら約100人が、県内の実践例を基に学校現場での取組の可能性などを探られました。
基調講演で、文部科学省消費者教育推進委員の樋口 雅夫玉川大学教授は、学習指導要領で消費者教育が拡充されたことを踏まえ、学校にノウハウは少なく、銀行や企業、行政といった地域の専門家の力を借りることも大切だと指摘され、また、パネル討論では、県内の消費者教育などに携わる６人が登壇され、県立岡山東支援学校の藤井 真理子校長は、学校卒業後は消費者教育を受ける機会が失われるとし、行政には、若者が消費に関する知識を継続的に得られるよう、環境を整えてほしいと注文があったと伺います。
そこでお尋ねいたしますが、本市として、改正法施行までの取組状況と法施行後の取組についてはどのように行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君）
令和４年４月１日から、民法の一部を改正する法律が施行され、民法に規定する成年年齢が20歳から18歳に変更されます。年齢が引き下げられますと、18歳、19歳の人は、保護者の同意なしに商品を購入する、クレジットカードをつくるなどの契約を一人でできるようになる一方で、未成年者取消し権が行使できなくなるため、一旦契約してしまいますと、基本的には解除できないこととなります。
これまでも、成年年齢引下げに伴う、これら契約上の変更点や注意点等につきまして、広報くらしきやホームページ、ＳＮＳ等により啓発を行ってまいりました。また、先月には、希望される市内の17の高校と６大学の学生約5,500人に対して、契約の基礎知識やトラブル事例を掲載したパンフレットを配付し、啓発しております。
来月の施行後におきましても、引き続き若年者のみならず、市民の皆様の消費者被害防止に向けた様々な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
この項２項目めとして、新成人を祝う本市の取組についてお尋ねいたします。
本市では来年度から、従来の成人式を二十歳の集いと名称を変えて実施されると伺っています。例えば、18歳になる新成人へメッセージカードを送付するなど、本市での新成人をお祝いする取組についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
伊東市長。
（市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
本年４月１日の民法改正によりまして、成年年齢が18歳に引き下げられます。
御存じのように、倉敷市では令和４年度以降、成人式に代えて、二十歳になる方を対象に二十歳の集いとして実施することといたしております。
一方、成年年齢の引下げに伴い新成人となられるのは、本年ですと、平成15年４月２日から平成17年４月１日に誕生されました18歳、19歳の方でございます。
現在検討中でございますが、市としましては何らかの方法でお祝いの言葉とともに、成人としての自覚、責任を意識していただけるようメッセージ等、これは先ほどの御質問にもありましたように、特に成年年齢の引下げに伴い消費者被害防止等も大変必要になっておりますので、その辺りの情報も含め発信していくことを今検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君）
市長答弁で、何らかの取組を今後検討いただけるということで、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと思います。
さっき質問のときに言ったのですが、メッセージカードの送付というのは、郵送料の発生するところもあります。送る方法も、誕生日ごとに毎月送るのか、成人の日に一括で送るのか、先ほどの消費者被害防止の観点なども含めて、郵送するという方法もあるかも分かりませんし、費用的にあまりお金をかけないという面であれば、倉敷市のＳＮＳとかホームページで市長の動画とかメッセージで、新成人にお祝いしてくださる方法もあるかと思いますので、お金をかけずに広報、ＰＲしてくださることを期待して、要望としたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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