◆２６番（時尾博幸君）
　（拍手）くらしき創生クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。
　１点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、学校の部活動改革についてお尋ねいたします。
　まず、本市としてのこれまでの取組についてお尋ねいたします。
　文部科学省が進める学校における働き方改革の一環で、スポーツ庁が来年５月以降から学校の部活動改革を段階的に実施すると伺います。今年の６月６日、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる地域移行を、来年度からの３年間で段階的に進める目標を掲げた提言をまとめ、スポーツ庁に提出したと伺います。
　本市においては、学校の働き方改革に伴う部活動改革や部活動支援員の配置など、これまでの取組の成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市における学校の働き方改革に伴う部活動の取組といたしましては、令和元年度までに運動部や文化部のガイドラインを策定し、平日１日と土日どちらか１日の週２日の休養日を設けるとともに、希望する学校に部活動支援員を配置しております。
　昨年度、部活動支援員を19校へ38名配置し、配置先の部活動顧問全てにアンケートを実施したところ、48名中44名から、支援員が配置されたことで勤務負担が軽減されたと回答があり、本市における取組につきましては、一定の成果があったものと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　次に、本市としての今後の取組についてお尋ねいたします。
　公立中学校の部活動改革を検討する県教育委員会の地域部活動推進委員会の本年度第１回会合が６月１日に開かれ、今後、説明会を７月から開催する意向と伺います。このほか、県教育委員会は近く、各市町村に地域移行に関する助言などを行うコーディネーターを５人程度委嘱する予定と伺います。
　見えてくる課題として、これまで公立中学校の部活動では、保護者は、指導料の負担の必要はありませんでした。しかし、これからは地域のスポーツクラブなどに、指導料や会費を支払う必要の心配があります。その場合、特に困窮家庭にとっては大きな負担となり、部活動の参加が難しくなるおそれがあると言われています。さらに、地域でどのように指導者を確保していくのかも課題と言われています。特に小さな市町村では、指導者の確保が難しいことが予想されています。
　これらの課題について、スポーツ庁は、困窮家庭に対する支援を検討するなど、来年度からの地域移行に向けて準備を急いでいると伺います。国は、来年度からの３年間を改革集中期間として、各自治体に推進計画の策定を求める方針と伺います。
　本市として、今後どのような準備を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　倉敷市教育委員会といたしましては、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が本年６月６日に発表されたばかりであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　来年度以降の具体的な取組につきまして、運動部は、本市においてはスポーツ振興課が担当になることかと思います。また、今後国で議論される文化部活動については、本市においては文化振興課が所管される可能性が高いのかなと思っております。今回は教育委員会への質問ということにさせていただきましたけれども、今後の具体的な取組につきましては、引き続き文化産業局と議論させていただければと思っています。
　この項２項目めとして、教員の働き方改革の推進についてお尋ねいたします。
　末松　信介文部科学大臣は、今年の５月17日の閣議後の会見で教員の勤務時間について、過少申告が当たり前のように行われているという専門家の指摘に関連して、勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上で根本的なことであり、スタートラインであると述べられたと伺います。
　末松文部科学大臣は、万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得る。これは重要なポイントと強調されています。
　この文部科学大臣の発言について、市教育委員会としての見解をお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　教職員の働き方改革の推進のため、令和２年４月に倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則やそれに係る方針を定めており、その中で在校等時間の把握については、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、または残させたりすることがあってはならないことと明記いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、教職員へ虚偽の申告をさせることや、教職員本人による勤務時間の過少申告などを許さない環境づくりをしていくよう、校長会等を通して管理職に対し指導しているところでございます。
　今後も、校務支援システムによる出退勤管理機能を活用して、教職員の正確な時間外在校等時間を管理し、より一層の働き方改革を推進してまいります。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　今、井上教育長の答弁で、倉敷市教育委員会としては、教職員へ虚偽の申告をさせることや教職員本人による勤務時間の過少申告などを許さない環境づくりをしていくよう、校長会を通して管理職に対して指導しているという御答弁でした。
　ここの関係でお尋ねしますけれども、名古屋大学大学院の内田　良教授が、教員の長時間労働が深刻な課題となる中、教員の勤務実態を把握しようと、昨年11月に全国の公立小・中学校の20代から50代の教員924人からオンラインで国の研究費を活用した調査が行われました。
　この２年間に、書類上の勤務時間を少なく書き換えるよう求められたことがあるか聞いたところ、公立小・中学校教員の６人に１人に当たる17％が、勤務時間を過少申告するよう書換えを求められていたことが分かったそうであります。この中で勤務時間の申告について、正確に申告しない、もしくは申告を求められていないという回答が、平日は合わせて19％、土日は合わせて44％に上ったとのことでありました。調査した研究者は、働き方改革の前提となる実態が正確に把握できていないおそれがあると指摘しています。
　そこでお尋ねしますけれども、本市において、勤務時間の過少申告を求められたような事例を市教育委員会として把握しているのか、お尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　現時点では、今議員さんが言われたような報告は受けておりません。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　文部科学省は、学校における働き方改革の中央教育審議会答申を受けて、今年度に全国の教員勤務実態調査を実施されると伺います。結果次第では、今後給与体系の在り方を見直す可能性もあると言われています。本市の教育委員会においても正確な勤務時間の把握に努めてもらい、教育現場の課題解決に努めていただきたいと思います。
　この項３項目めとして、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてお尋ねいたします。
　国の第３期教育振興基本計画では、今年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していると伺います。
　市内の学校におけるコミュニティ・スクールの導入率、地域学校協働本部の整備率、両方を整備している学校の割合について、昨年６月定例会の一般質問でお尋ねさせていただきましたけれども、その後、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、今後の取組についてはどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　文部科学省が導入を進めておりますコミュニティ・スクールとは、学校と地域が一体となって子供を育てることを目的に、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みのことで、倉敷市では平成29年度から導入しております。
　倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より16校増えて44校となり、導入率は50％となっております。
　次に、地域学校協働本部とは、子供の学びや成長を支えることを目的に地域と学校が相互に連携、協働する体制のことで、倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より１校増えて75校となり、整備率は85.2％となっております。また、両方を整備している学校は、令和４年度は昨年度より14校増えて41校となり、整備率は46.6％となっております。
　コミュニティ・スクールの実施によりまして、子供たちが地域の特色やよさを理解するとともに、地域の方の学校に対する理解も深まるなど、少しずつ成果が現れてきておりますので、今後につきましても、引き続き導入を推進してまいりたいと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項４項目めとして、給食費の公会計化についてお尋ねいたします。
　令和２年11月定例会の私の一般質問において、教員の負担軽減のため学校給食費の公会計化を進めるべきとの問いに対し、教育次長から、公会計化導入の是非に関して、今後調査、検討してまいりたい旨の答弁がありました。その際、給食費の公会計化について、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを、併せて要望させていただきました。
　給食費の公会計化のその後の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　早瀬教育次長。

◎教育次長（早瀬徹君）
　令和元年、文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するよう、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表いたしました。これを受けて、倉敷市教育委員会では、令和２年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置して、公会計化の実務についての現状把握と課題整理を行ってまいりました。
　その中で、学校現場では給食費のほかにも、ＰＴＡ会費や副教材費等の徴収があり、給食費だけを公会計化しても教職員の負担軽減にはつながらないこと、徴収・管理システムの導入には多額の費用と専任職員の配置が必要となることなど、公会計化導入には多くの課題もあることが判明いたしました。
　倉敷市教育委員会としましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項５項目めとして、１人１台パソコンの運用管理についてお尋ねいたします。
　現場から、年度末や年度初めに１人１台パソコンの運用管理について、負担が増えているという声を伺います。例えば、パソコンの教室間移動や児童、生徒のＩＤ管理など、新たな作業が増えていると伺います。
　このような現場の課題解消にどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　１人１台パソコンの運用が始まり、年度替わりの学校の作業といたしまして、進級した児童、生徒の数に合わせたパソコンの台数調整やＩＤ管理、デジタル教科書のＩＤ登録など、１人１台パソコン整備以前にはなかった作業が増えております。これらは新年度の授業準備として必要な作業であり、全国の学校でも同様の作業が発生しているものでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今年度の実態を踏まえ、作業を効率的に行えるよう年度替わりの作業マニュアルを改定し、令和５年１月に学校の担当者向けの説明会を実施してまいります。また、校長会などで、情報担当者だけではなく教員間で協力したり、全校に配置されている教師業務アシスタントや学校サポーターを活用するなど、学校の実態に合わせて対応するよう周知してまいりたいと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　ゲーム障がいについてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症による休校や部活動の中止などの影響により、10代のゲームの利用時間が大幅に増加したと伺います。
　2019年５月、ＷＨＯ、世界保健機関が国際疾病分類にゲーム障がい、ゲーミング・ディスオーダーを認定し、今年の１月から発効されたと伺います。
　ゲーム障がい、ゲーム依存症を専門とする医療機関や行政機関については、県内はもとより、国内でも非常に少ない状況にあると伺います。例えば、岡山県が依存症の治療及び回復支援を目的として指定した依存症専門医療機関で受診の予約をしようとしても、当分先にならないと予約が取れない状況にあると伺います。
　市内の子供たちのゲームの利用の現状と、ゲームへの依存を未然に防ぐため、学校においてどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　児童、生徒の家庭でのゲームの利用時間につきましては、学校への聞き取りや、岡山県のスマートフォン等の利用に関する実態調査による自分専用の携帯、スマホの所持率の上昇、コロナ禍による環境の変化等から年々増加傾向にあると認識しております。
　学校教育の中では、倉敷教育ネットの動画コンテンツ、スマホ・ゲーム依存の事例を活用した健康への影響等の学習や、情報端末の危険性を学ぶ防犯教室等により、この課題の未然防止やその解決に取り組んでいるところでございます。
　今後は、身近な問題を自らの力で解決するという趣旨の下、市内の全中学校と小学校の代表が参加して実施しております倉敷子どもミーティングを開催する中で議論するなど、各学校での取組を進めていくとともに、家庭をはじめ、医療、警察等の関係機関と協働しながら、子供たちの健全育成を図ってまいります。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　要望して、この項目を終わりたいと思いますけれども、学校教育の通常の教育課程の中での指導において、依存症の予防措置として何ができるのか、もしくは依存傾向、もしくはその兆候がある児童、生徒の自覚を促して、改めるきっかけづくりの機会をどのように提供するかという視点も大切かと思っています。
　また、その一方、香川県のほうで香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というのが話題になりましたけれども、マイナス面だけではなくて、最近ではｅスポーツやプログラミング教育など、クリエーティブな活動をどのように促すのかというプラスの面からの視点もあるかと思います。
　ゲーム障がいというのは新しい問題ですけれども、教育委員会や保健所をはじめ関係機関と連携して、引き続き取組を進めていただけたらと思います。
　２点目として、証明書自動交付機の設置についてお尋ねいたします。
　市内の本庁や各支所などの証明書自動交付機が今年の３月31日で廃止されました。引き続き、これまで設置されていた市内の本庁や各支所などへの証明書自動交付機の設置を求める声を伺います。例えば、福岡市役所では、コンビニエンスストアのローソンのマルチコピー機が庁内に設置されていると伺います。
　これまで、本庁や各支所などに設置していた証明書自動交付機の場所へ、証明書交付キオスク端末を新たに開設することについてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　尾崎市民局長。

◎市民局長（尾崎英樹君）
　本市においては令和２年11月、本庁市民課前に、マイナンバーカードを利用し住民票の写しなどの証明書が取得できる証明書交付キオスク端末を設置しております。この端末は、コンビニエンスストアなどに設置されているものと同じ機械であり、マイナンバーカードを作られて間もない方などが、操作に慣れていただくことを主な目的に設置したものでございます。
　現在、市内では、コンビニエンスストアなど約200か所に設置されており、午前６時半から午後11時までの間で、設置している各店舗の営業時間内において証明書が取得できます。本庁や支所へ来庁していただかなくても、御自宅や勤務先から近い店舗でお手軽に取得することができますので、今後もしっかりと周知に努め、コンビニエンスストアでの取得促進を図ってまいります。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　３点目として、2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に伴う倉敷市への観光客誘客についてお尋ねいたします。
　2025年には大阪万博と瀬戸内国際芸術祭が開催される予定であり、大阪府と香川県がスクラムを組んだ取組を展開されると伺います。
　公益財団法人大阪観光局の溝畑　宏理事長のシンポジウムでの講演資料を拝見しますと、関西のポテンシャルの一つとして、瀬戸内との連携による相乗効果を誘発するとされています。瀬戸内は、日本有数の自然景観を有し、瀬戸内クルーズや瀬戸内国際芸術祭など、世界から人を集める潜在能力が高いエリアとされています。
　ＯＳＡＫＡブランディング構築のための事業展開として、2025年、大阪万博、ＩＲ開業に向け、コンテンツ拡大、ターゲット拡大を目指されています。2022年以降は中部、北陸、瀬戸内、四国、北海道、九州、沖縄など広域との連携を計画的に実施されると伺います。
　2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に向けて、倉敷市への観光客誘客に具体的な取組の一歩を踏み出すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　伊東市長。
（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）
　瀬戸内国際芸術祭や大阪万博につきましては、国内外から多くの来場者が訪れる大型のイベントでありまして、倉敷市への観光誘客を図る絶好の機会であると考えております。
　本年の岡山デスティネーションキャンペーンに合わせまして、2025年の大阪万博開催も見据え、大阪駅でのイベント出展、また大型看板広告などの実施を行いますほか、瀬戸内国際芸術祭の秋の会期に合わせまして、児島観光港でのアートイベントも実施することといたしております。今後も2025年に向け、またインバウンドが回復してまいりますので、その辺りも含めまして、しっかり取組をしていきたいと考えております。
　四国とも連携しており、徳島県鳴門市、香川県琴平町との連携によります瀬戸内三都市広域観光推進協議会、また岡山市と連携しております岡山・倉敷観光推進協議会など、広域の観光振興にも取り組んでいるところでございまして、これらの組織においても瀬戸内国際芸術祭、大阪万博などの来場者の倉敷市への誘客促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　最後に４点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
　今年の２月定例会の私の一般質問での企画財政局長答弁で、水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めてまいりたい旨の答弁がありました。今定例会での市長提案理由説明で、児島地区５施設の複合化整備については、各施設担当部署から成るプロジェクトチームを設置し、児島地区市街地のまちづくりの検討を進め、複合施設整備に向けた基本構想、基本計画の策定を行うとのことでありました。
　水島地区の複合化整備について、プロジェクトチームの設置や取りまとめとなる担当課の決定など、計画的な取組の状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。

○副議長（塩津孝明君）
　山本建設局長。

◎建設局長（山本達也君）
　令和４年２月に公表いたしました水島リフレッシュ構想総括報告書において、公共施設の複合化の必要性をお示ししました。その後、令和４年３月に策定した倉敷市公共施設個別計画において、水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化の検討方針をお示ししたところです。
　現在、水島地区では、霞丘小学校の跡地活用や水島緑地福田公園内プールの再整備に着手しております。今後、水島地区の公共施設複合化におきましてもプロジェクトチームを設置し、基本構想及び基本計画の策定等を行ってまいります。

○副議長（塩津孝明君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　今の答弁で、児島地区と同様にプロジェクトチームの設置であったり、基本構想、基本計画などの策定を行うということであったかと思います。
　先ほどの児島についても、適切なタイミングで地域の皆様の意見を聞きながらという答弁があったのですけれども、水島においては、水島公民館と水島児童館を中心にした場所と、また水島臨海鉄道の栄駅周辺の市有地をはじめとしたところの候補地など、地域の住民の方などから複数の候補地が上がっているところであります。先ほどの児島のものとも同様で、適切なタイミングで地域の皆さんの意見も聞きながら、引き続き取組を進めていただければと思いますので、要望させていただきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）