◆２６番（時尾博幸君）
　（拍手）くらしき創生クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答の方式により５点についてお尋ねさせていただきます。
　１点目として、乗って応援！お得におでかけ路線バス・臨鉄無料デーについてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、今回の利用状況やアンケート結果についてお尋ねいたします。
　今回の乗って応援！お得におでかけ路線バス・臨鉄無料デーでの乗降客の利用状況、倉敷市などの主催イベントとの相乗効果、アンケート結果はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　山本建設局長。

◎建設局長（山本達也君）
　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えいたします。
　路線バス・臨鉄無料デーについては、９月24日土曜日、10月９日日曜日、16日日曜日、11月５日土曜日の計４回実施し、ふだんの約２倍から３倍の利用者数となりました。
　また、各実施日の倉敷美観地区、児島ジーンズストリート、水島商店街、玉島中央町の周辺エリアにおける滞在人数や主な道路の通行者数も増加しており、倉敷屏風祭、環境フェスティバル、防災フェアなどのイベントとの相乗効果があったと考えております。
　利用者アンケートの結果では、当日の外出目的については、観光が36％、買物、地域のイベントがそれぞれ14％などでした。また、ふだん公共交通をあまり利用されていない方のうち７割以上が、今後は積極的に利用したい、または時々利用したいと回答されております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項２項目めとして、今後の取組についてお尋ねいたします。
　同様の施策については、岡山市においては、昨年度に続いて今年度が２回目、また、現在岡山県において、子供向けの同様の取組を展開されていると伺っておりますけれども、公共交通の利用促進を促す施策として、本市としても、今後、路線バス・臨鉄無料デーを定期的に継続してはどうかと考えますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　山本建設局長。

◎建設局長（山本達也君）
　無料デーの実施により、ふだんは利用しない方の利用も多くあり、観光地、市街地のにぎわい創出や公共交通の利用促進に一定の効果があったと考えております。
　今後につきましては、今回のアンケート結果や、交通事業者、地域公共交通会議での御意見等を踏まえ、利用促進策を考えてまいります。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　２点目として、不登校対策についてお尋ねいたします。
　この項１項目めとして、倉敷市における不登校児童・生徒の状況についてお尋ねいたします。
　今年の10月27日に文部科学省から発表された、全国の学校を対象に令和３年度に実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小・中学校における不登校の状況について、不登校児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多になったと伺います。
　倉敷市においても前年度を上回る状況と伺いますが、本市における不登校児童・生徒の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。コロナ禍による影響もあると思いますが、要因としてはどのようなものに起因していると考えているのか、お尋ねいたします。
　また、同調査によると、全国では、不登校児童・生徒が学校内外で相談、指導を受けた割合が低下していると伺います。本市における状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　文部科学省が毎年、全国の学校に対して実施しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における令和３年度の本市の不登校者数は、小・中学校ともに増加いたしておりますが、不登校の出現率は、全国、岡山県と比べて低い状況となっております。
　倉敷市教育委員会では、学校行事等の中止や規模縮小による登校意欲の低下、学級閉鎖や休校等による生活リズムの乱れ等に加えまして、感染回避のための欠席等により休むことへの抵抗感が低くなってきたことなどが、増加の要因であると考えております。
　また、学校内外で専門家による相談、指導を受けた児童、生徒の割合につきましては、小学校で前年度より増加、中学校で前年度より減少いたしておりますが、スクールカウンセラーの積極的な活用等により、児童、生徒に寄り添った相談、指導を行っていることから、全国と比べると大きく上回っている状況となっております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項２項目めとして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法についてお尋ねいたします。
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法により成立し、平成29年から施行されています。不登校の児童、生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げています。
　また、文部科学省が令和元年10月25日、確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不登校支援の基本方針を通知したと伺います。
　本市としては、教育機会確保法や不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知をどのように認識し、本市教育行政にどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　教育機会確保法や令和元年10月25日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校児童・生徒等が安心して教育を受けられるよう、環境の整備や多様な教育機会の確保の必要性等が示されております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の個に応じた学びの場が確保されるよう、支援する必要があると認識いたしております。今後も、教室以外の学びの場として、別室指導の充実や適応指導教室の積極的な活用、ＩＣＴ等を活用した学習支援を推進し、一人一人の不登校児童・生徒への丁寧な支援に努めるよう学校を指導してまいります。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項３項目めとして、別室指導や適応指導教室の現状についてお尋ねいたします。
　全国では、校内フリースクールが拡充傾向にあると伺います。県教委は、別室指導といった不登校対策に先進的に取り組む学校の対応例について、教員向けの手引などで共有を進める方針と伺います。
　校内での保健室など別室での登校や適応指導教室、本市においては倉敷ふれあい教室と呼ばれておりますけれども、の利用状況はどのようになっているのか、また、不登校支援員の配置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　現在、倉敷市立の小・中学校におきましては、別室または教室以外の場所で、児童、生徒や保護者のニーズに応じた個別の対応を行っております。
　次に、市内の５か所に設置いたしております適応指導教室では、折り紙づくり等の創作活動や、遠足や文化祭、５つの教室をオンラインでつないだ交流会を実施するなど、集団適応に向けた指導を行っております。
　なお、現時点では各適応指導教室とも、入室が可能な状況となっております。
　最後に、不登校支援員の配置につきましては、小学校では44校、中学校では26校に配置いたしております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項４項目めとして、フリースクールについてお尋ねいたします。
　今年の７月25日に開催された第１回倉敷教育センター運営委員会の会議録を拝見しますと、委員からの発言で、民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという要望は保護者や運営事業者からあるのか、また、どういう対応をしているのかという問いに対して、事務局は、民間のフリースクールを出席扱いにしてほしいという保護者からの問合せはあったが、倉敷市にはふれあい教室があるので、そちらで対応しているという説明をした。実際、岡山市は１つ、玉野市も１つのフリースクールを出席扱いにしている。今後、倉敷市に１つがオープンの予定である。出席扱いの基準は、どのような活動をしたか、学校との細やかなやり取りが可能かどうかであると思われると答弁されています。
　フリースクールの出席扱いや運営助成について、本市としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　フリースクールとは、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動等を行っている民間の施設でございます。
　フリースクールに通室した場合の指導要録上の出席扱いにつきましては、利用する児童、生徒の多様な教育機会の確保につながる可能性がある一方で、指導内容の確認方法、学習評価、学校や教育委員会との連携・協力方法や費用面等における課題もございます。
　こうしたことを踏まえて、倉敷市教育委員会では、大学教授、弁護士等で構成しております学校問題支援プロジェクト事業推進会議で御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、運営助成につきましては、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項５項目めとして、オンライン学習支援についてお尋ねいたします。
　不登校対応として、熊本市や青森市、さいたま市などではオンライン授業を導入し、不登校の生徒に向けて配信するなど、不登校対策としても活用していると伺います。
　また、インターネット上の仮想空間、メタバースでの学習支援を活用する取組を始めている地域もあると伺います。東京の認定ＮＰＯ法人が１年前に始めたサービスで、メタバース登校とも呼ばれていると伺います。
　埼玉県戸田市はこの秋から、このサービスを活用して学習した不登校の児童や生徒を、校長が認めれば出席扱いにすることにしたと伺います。また、戸田市のほかにも、試行段階のものを含め、５つの自治体と連携を進めていると伺います。
　国の問題行動調査では、自宅におけるＩＣＴなどを活用した活動を指導要録上の出席扱いとした児童・生徒数が、前年度の４倍以上に急増していることが明らかになっていると伺います。
　本市においても、自宅におけるＩＣＴなどを活用した活動を行い、指導要録上の出席扱いにすべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　不登校対策として、家庭学習や家庭との連絡を行う際のＩＣＴ等の活用につきましては、学校と家庭とのつながりを強化する上で効果的な手段の一つであると考えております。
　一方で、令和元年10月25日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意すること等も示されております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いの運用については、学校問題支援プロジェクト事業推進会議で御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　今の答弁、大変残念に思うのですけれども、再質問させていただきたいと思います。今も井上教育長が触れられたところで、文部科学省の令和元年の通知の中で、別記２の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという中で、３点目に書かれている留意事項について、課題となる項目を今述べられたと思っております。
　その３の留意事項の前に、２として出席扱い等の要件というものが書かれておりまして、具体的な要件については、時間の関係で言及しませんけれども、要件以外のところを読みますと、義務教育段階の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、その学習活動が、当該児童・生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ児童、生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断する場合、要件を満たせば、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる、とあります。
　その同じ国の通知の別紙の中でほかには、指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点という中では、２として、在籍校の校長が出席扱いについて有効、適切であると判断する場合の基準がありますかという問いの中で、一人一人の児童、生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていません。その一方、しかし、児童、生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという趣旨から、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要であると考えますと述べられています。また、既に基準を作成している場合でも、それが古いものであれば、今の時代の状況に合ったものになるように見直すことも検討すべきですということが、触れられているところであります。
　先ほど御答弁がありましたけれども、そういうような指摘をした点も含めてオンライン授業の出席扱いについて、再度御答弁いただけたらと思います。
　あともう一点、出席扱いを除いたオンライン授業自体の扱いについての見解を尋ねたいと思います。先ほどの通知の中で、学校等の取組の充実という項目の中で、個々の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保することが触れられています。
　今、倉敷市内でも現状で、コロナ禍でコロナに感染したり濃厚接触者になって欠席をした場合、希望すればオンラインで授業が行われているわけであります。市内のある校長先生とお話をしますと、不登校の児童、生徒であっても希望すれば、オンラインでの授業も対応は可能だと言われる方もいらっしゃいます。
　来年度からは、タブレットの持ち帰りを市内全域で、倉敷市として行うと伺っております。県教委の不登校に関するガイドラインの中で、初日の３日間の対応と30日間以降の、うちで言うと、ふれあい教室の対応がありますけれども、この３日と30日以降の対応の間のところでは、倉敷市での現状は、別室登校しか対応ができない状況であります。
　別室登校で行ける子はいいですけれども、もし学びの保障をしっかりしてオンラインの授業が行われていれば、行けない子が勉強しようと思ったら、勉強する機会を提供できるわけですよね。そういうことを議員立法で制定された趣旨も踏まえて、教育機会確保法は平成29年に施行されて、先ほど言った国の通知は令和元年に出されて、もう既に３年がたっています。
　そういうＩＣＴ等を活用した学習支援を、早急に来年度からでも行うという認識でいいのか、お尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　まず、不登校児童・生徒への支援の在り方につきましては、議員さんが言われたように、国の通知の積極的な運用ということは、教育委員会のほうでも認識いたしております。したがいまして、それを受けて、ただ、運用する場合には各学校間で差が出ないように、校長としても、統一的ないろいろな基準といいますか、そういったものをどう考えていくのか、その辺りを、学校問題支援プロジェクト事業推進会議で専門家の方から御意見をいただく必要があるということで、今、これを活用しようということを思っております。
　それから、ＩＣＴの活用の中で、欠席が30日に満たない場合のお話がございましたが、30日に満たない欠席が続いている児童、生徒に対しましては、現在、各学校では家庭訪問を行ったり電話連絡等を実施して、本人や保護者の気持ちに寄り添いながら欠席の原因の把握に努めるとともに、実態に応じて個別の支援に努めているところでございます。
　ＩＣＴの活用、これからオンライン授業をどう考えていくかという御質問もございましたが、令和５年に向けて、現在、２学期から試行として１人１台端末の持ち帰りを実施いたしております。これは各学校によって、不登校の子供さんと直接オンラインで健康観察をするとか、子供さんと会話するなどを実施している学校もあるし、実際に課題を出して、いわゆる学習をやっている学校もございます。今年の試行をしっかり取り上げていきながら、来年度以降本当にこれが実になるように、教育委員会としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　今、井上教育長が述べられたとおり、検討の会議で課題として、いろいろ議論していく必要があるとは思います。ただ、その出席の扱いについて早急に結論を出すように、市教委として取組を進めていってもらいたいということを要望して、この項目を終わりたいと思います。
　先ほど数に触れられていましたけれども、全国や岡山県に比べると、不登校の出現率は低いとは言いますが、倉敷市においては小学校で263人、中学校では437人、不登校の児童、生徒がいます。この一人一人の学びの保障を、法の趣旨も踏まえて早急にしっかり対応していただくよう要望させていただきたいと思います。
　この項６項目めとして、不登校特例校の設置についてお尋ねいたします。
　政府は、全都道府県・政令市に不登校特例校の設置を目指す方針を固めたと伺います。不登校特例校の設置は、国や各自治体の努力義務ですが、現在、10都道府県の計21校にとどまっていると伺います。
　本市において、不登校特例校の設置についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）
　不登校特例校とは、学習指導要領にとらわれず、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことで、平成17年に学校教育法施行規則改正で制度化され、平成29年の教育機会確保法において、設置は国や自治体の努力義務とされております。
　現在全国で、公立学校が12校、私立学校９校の計21校が設置されております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、学校へ登校できない児童、生徒の居場所としての不登校特例校の教育的効果なども注視しながら、これまで取り組んでまいりました別室登校や適応指導教室、ＩＣＴ機器の活用などによる不登校児童・生徒への支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　この項の不登校対策についての質問を終えるに当たりまして、教育行政を進める上での要望をさせていただきたいと思います。
　倉敷市で開催されたＧ７倉敷教育大臣会合倉敷宣言の中には、誰ひとり排除せず、すべての人が最大限の可能性を発揮できるよう、社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに、社会形成や地方創生に積極的に貢献し、生きがいを感じることができる社会への変革を教育が支えていくことを認識、と述べられています。
　開催自治体の倉敷市として、宣言を宣言しただけのものに終わらせるのではなく、また、他の自治体の取組の様子も見ながら施策を進めるのではなくて、さすがＧ７倉敷教育大臣会合を開いた倉敷市は違うなと思われるような主体的な取組を進められることを求め、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。
　３点目として、プロスポーツチームとの連携による地域活性化についてお尋ねいたします。
　岡山県内にはプロスポーツチームとして、バレーボールＶリーグ女子のＤＩＶＩＳＩＯＮ１、Ｖ１リーグの岡山シーガルズ、卓球Ｔリーグの岡山リベッツ、サッカーＪリーグのＪ２のファジアーノ岡山、女子サッカーなでしこリーグ２部の岡山湯郷Ｂｅｌｌｅ、同じく女子サッカーなでしこリーグ２部の吉備国際大学Ｃｈａｒｍｅ岡山高梁、バスケットボールＢリーグのＢ３リーグのトライフープ岡山の６チームがあります。
　来年には、女子バレーボールで倉敷市を拠点に活動する実業団チーム倉敷アブレイズが、日本バレーボールリーグ機構、Ｖリーグ機構から３部に相当するＶ３に参入できる2023-2024シーズンのライセンスが交付されたと伺います。
　プロスポーツが地域にもたらす効果として、経済効果以外にも、地域住民や自治体に非常に大きな効果を与えるものと思います。
　ファジアーノの試合での倉敷デーやリベッツの県民応援デーや岡山市民デーなど、行政との協働によるイベントの開催が行われ、津山市では岡山県内に本拠地を置くチームに対して、津山市で定期的に開催するプロスポーツの試合等を増やし、交流人口の拡大及び地域の活性化に資することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付するプロスポーツ誘致促進事業補助金を交付するなどの取組も行われています。
　今後、本市として、地域活性化のためのプロスポーツ支援の在り方についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　平松文化産業局長。

◎文化産業局長（平松孝幸君）
　プロスポーツチームの試合は、見る人に大きな夢と感動を与え、スポーツへの関心や意欲を高めるなどスポーツ機運を醸成するとともに、地域社会に活力を生み出すものと認識しております。
　倉敷市スポーツ基本計画では、基本方針の一つにスポーツを通じた地域社会の活性化を掲げ、倉敷市に関係するトップチーム、トップアスリートの活動や試合日程などを広報したり、本市で開催される公式試合の会場予約を優先的に受け付けております。これにより市民の観戦機会が拡大し、地域でトップチームやトップアスリートを応援することで、地域の一体感や活力の醸成を促進させております。
　今後も、倉敷市スポーツ振興協会と連携を図り、市民の皆様にプロスポーツに触れる機会の提供に努め、スポーツによる地域活性化を推進してまいります。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　４点目として、公民連携による公有財産の有効活用についてお尋ねいたします。
　倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。
　統廃合で廃校となった教育施設などの再利用を模索し、例えば、民間活用アイデア募集として、廃校後、未利用のままとなっている学校・幼稚園跡地及び学校用地などの公共施設について民間での活用可能性を調査するため、提案者において実現可能性のあるアイデアを募集し、公民連携によるにぎわいを創出していってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　黒瀬企画財政局長。

◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）
　廃止となった学校園等を含む公共施設については、まず、行政目的での利活用を検討し、利活用の予定がない場合は、原則として一般競争入札による売却を行い、売却できないものは、有償による一時貸付等を行うなど有効活用を図っているところです。
　今後、公共施設個別計画等に基づく複合化や再編整備に伴い余剰となる施設や土地については、施設総量の適正化を図るため、従来どおり売却を優先し、売却に至らない施設等については、他都市の事例なども参考に、公民連携による有効活用の手法等についても検討してまいりたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　最後に５点目として、大阪アンテナショップ事業についてお尋ねいたします。
　今年の６月定例会の私の一般質問で、2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に伴う倉敷市への観光客誘客について取り上げ、このたびの補正予算案において、大阪アンテナショップ事業の予算案が計上されていることに期待をしているところであります。
　市長提案理由説明や財政課の予算概要資料には掲載されていないことで、アンテナショップの令和６年４月オープンに向けた今後のスケジュールやアンテナショップの運営方法についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

○議長（中西公仁君）
　伊東市長。
（市長　　伊東　香織君　　登壇）

◎市長（伊東香織君）
　倉敷市では、令和５年に西日本最大のターミナル駅であるＪＲ大阪駅と関西国際空港が結ばれて関空特急の乗り入れが開始されることに加えまして、大阪・関西万博の開催により国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれるということで、かねてより大阪におけるアンテナショップ等の可能性について検討してきたところでございます。
　そして、地域資源のさらなる認知度向上による販路開拓や拡大、インバウンドを含めた国内外からの観光客誘致、そして移住促進など地方創生への取組を目的として、このたびのアンテナショップの出店を考えて予算をお願いしているところでございます。
　御質問にありました今後のスケジュールですけれども、今議会で御議決いただきましたら、予算に計上しております契約申込金の支払いを行いまして、そして契約を行った後、この建物が令和６年４月にオープンとなりますので、令和５年度中にブース内装の設計、施工をしていきたいということで、その辺りの費用を、今回の予算で債務負担行為としてお願いしているところでございます。
　それで、アンテナショップの運営方法については、今検討しているところでございますけれども、家賃を市が支払って、また方針を示すということで、市が施設を設置します。そして、公募等を行って、民間のノウハウを活用して事業者の方に運営していただく公設民営方式でしていきたいと考えておりまして、今その検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、令和６年４月の開設に向けて準備を進めていきたいと考えております。

○議長（中西公仁君）
　時尾　博幸議員。

◆２６番（時尾博幸君）
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）